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平成16年3月30日
10時13分〜10時32分
文部科学省記者会見室
◎一般案件
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日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくEPー3航空機、UPー3C航空機、UPー3D航空機及びOPー3C航空機の取得及び生産に関する書簡の交換について（決定） |
（外務省）
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円借款の供与に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の書簡の交換について（決定） |
（同上）
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平成16年度予算執行に関する手続等について（決定） |
（財務省）
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平成15年度特別会計予算総則第14条第1項の規定に基づく経費の増額について（決定） |
（同上）
◎国会提出案件
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衆議院議員長妻昭（民主）提出国家公務員の給与振込みに関する質問に対する答弁書について |
（内閣官房）
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衆議院議員島聡（民主）提出郵便貯金及び簡易保険の民営化検討に関する質問に対する答弁書について |
（総務・財務省）
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衆議院議員川内博史（民主）外1名提出今国会提出の著作権法の一部を改正する法律案に於ける「商業用レコード」の定義と法律の適用範囲に関する質問に対する答弁書について |
（文部科学省）
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衆議院議員長妻昭（民主）提出医薬品の副作用に関する質問に対する答弁書について |
（厚生労働省）
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衆議院議員中根康浩（民主）提出公的年金業務の安全性と効率性、及び運営に関する質問に対する答弁書について |
（同上）
◎公布（法律）
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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（決定） |
◎政令
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地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定） |
（総務・財務省）
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航空機燃料譲与税法施行令の一部を改正する政令（決定） |
（総務省）
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所得譲与税法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（決定） |
（総務・財務省）
（総務省）
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平成16年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律第5条の規定による国家公務員共済組合の事務に要する費用の負担の特例に関する政令（決定） |
（財務省）
（同上）
（同上）
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登録免許税法施行令の一部を改正する政令（決定） |
（同上）
（同上）
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租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定） |
（財務・総務省）
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租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（決定） |
（財務省）
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阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定） |
（同上）
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公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令（決定） |
（文部科学省）
（同上）
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勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令（決定） |
（厚生労働省）
◎人事
◎配付
（外務省）
（総務省）
大臣）
本日の閣議では、文部科学省関係の案件が2件閣議決定され、また、4月1日に設立をいたします独立行政法人日本学生支援機構等9法人の人事について御了解をいただきました。
記者）
総理から独立行政法人のトップへの天下りを半数以下にという指示があったわけですけども、本日の閣議で了解された独立行政法人の人事についての感想と、こうした内閣の方針について、どのようにお考えでしょうか。
大臣）
文部科学省も内閣の方針を踏まえ努力をしなければいけないと思っておりまして、今回も了解いただいた9法人のうち、文部科学省出身者は2人ですが、これは余人をもって代え難く、適材適所で経験等も含めて選任したものであり、バランスも取れているのではないかと思っております。特に日本芸術文化振興会の理事長には、今までの事務次官経験者に替わり民間の方を登用いたしました。4月1日現在の文部科学省所管の独立行政法人と特殊法人あわせて31法人ありますが、このうち17法人54.8パーセントが民間からの登用で、14法人が文部科学省出身者であります。今後とも、内閣の方針を踏まえながら対応していくべきであろうと思っております。
記者）
日本芸術文化振興会の理事長に津田氏を起用された理由をお聞かせください。
大臣）
関西の財界の重鎮で、文化振興について、これまでいろいろな貢献をいただいており、芸術文化に造詣が深い方と聞いております。関西のご出身の河合文化庁長官から人間関係が豊かだと聞いており、文化行政を進める上で非常に期待できる面がございます。特に文化庁において、関西元気文化圏という事業をしておりまして、この元気を関西から日本全体に広めてもらいたいという期待を込めております。
記者）
独立行政法人の人事については、内閣の方針が出される前から人事の準備を進められていたと思うのですが、総理の指示があって人事を差し替えたということはあったのでしょうか。
大臣）
人事の差し替えはありません。今回の日本芸術文化振興会の理事長の人事については、初めから民間の方の登用を考えており、人材を広く検討していました。その他の人事も、今までの方針を踏まえて、まさに一人一人適材適所を考えながら方向付けをしたということであります。ある程度固まっていた人事を、総理の指示により差し替えたというようなことはございません。
記者）
アテネ五輪へのテコンドーの選手派遣の件ですが、3月末日まであと一日しかないにもかかわらず、両団体の統一について見通しがたっていませんけれども、どのような形で解決するかが国民の関心事でもありますので、改めて大臣のお考えをお伺いできればと思います。
大臣）
テコンドーの競技団体が統一できなかったため、結果的に平成14年のアジア大会に日本選手を派遣できなかったということがありました。スポーツ振興という観点から考えても憂慮すべきことだと考えております。JOC（日本オリンピック委員会）が両団体の統一のために大変努力されていることは、私どもも評価しております。テコンドーの両団体を統一することは、非常に大事なことだと思っています。ただ、オリンピックへの出場は、スポーツ選手なら誰もが持っている夢であり、せっかく岡本選手がアテネオリンピックの出場枠を獲得されたのに、両団体の統一がされないためにこの夢がつぶれるのは、国民の望むところではないという思いが強くあます。JOCの竹田会長には、私のそのような意図を御説明し、選手の派遣について柔軟な対応をお願いしました。最終的なエントリーの日程は5月だと聞いております。それまで団体の統一にさらに努力をしていただき、選手派遣についても柔軟な対応をしていただけるものだと期待をいたしているところです。
記者）
28日に東京ビックサイトで『「英語が使える日本人」の育成のためのフォーラム2004』を開催され、その場で、公立の中学・高等学校の先生が行動計画で目標としている英検準1級、TOEFL（トーフル）550点、TOEIC（トーイック）730点以上という成績を取得している者が少ないという調査結果が発表されましたけれども、現在の教員の指導体制についてはどう思われますか。
大臣）
英語の指導力向上のために集中的な研修を実施しており、今までに約8,000人の英語教員に参加をいただいていると聞いております。平成19年までの5年間に、全ての英語教員にこの研修を受講していただこうと思っております。TOEFL（トーフル）等の外部試験にも大いに挑戦をしていただいて、自身の英語力を把握していただきたいと思います。大学においても、学生にそのような目標を課して、卒業するまでに挑戦をしてもらう大学も増えてきたように聞いております。小学校での英語教育にしましても、まず先生方の英語力・指導力をアップしなければなりません。まだまだその点が十分ではなく検討していただくべき課題だろうと思います。
記者）
4月1日に国立大学が法人化されますが、中には旧態依然の部局長会議や運営諮問会議をまだ残し、そこに実際の権限を持たせており、経営協議会や教育研究評議会が形骸化するのではないかという指摘がありますけれども、どのようにお考えですか。
大臣）
今までとは組織と体制が変わりますので、大学によって改革に対する取り組み方に違いがあるのかもしれませんが、法人化の趣旨・目的を踏まえてスタートしていただきたいと思います。各国立大学においては、中期目標・計画の素案を作成し、役員や経営協議会のメンバーの人選も進め、諸規程案の準備もして、法人化の用意が整ったと思っております。新たに国立大学協会も社団法人化されます。ここが中心となって、制度上の問題点があれば大学側にいろいろなアドバイスができるような仕組みを作ってもらおうと思っています。文部科学省としては、国立大学法人の条件整備や予算確保に努力していきたいと思っております。国立大学の組織体制の大改革です。法人化を活用して、大学の活性化、個性化、国際化等を図っていただきたいと思っております。制度上、何かうまくいかない点があれば御相談にものりますし、うまくいっている事例を御紹介するなり、文部科学省としても十分配慮したいと思っております。
記者）
米国に遺伝子のスパイ容疑で起訴された理化学研究所の元研究員を、米国に引き渡さない旨の東京高裁の決定がありましたが、起訴されてから3年も経って、結局スパイ事件ではないということになりましたけれども、それについてどうお考えですか。
大臣）
今回の決定について私がコメントする立場にはありません。だた、文部科学省としては、平成14年5月に「研究成果の取扱いに関する検討会報告書」を取りまとめ、研究開発成果を研究機関に帰属させることが適当であるなど、研究開発成果の帰属や利用に関する基本的な考え方を示しています。このことを踏まえて大学側で知的財産権等の取り扱いについて整備が進んでいるものと思っております。また、平成14年7月には「海外における研究活動に関する注意事項」を通知して、海外の研究機関で研究されている研究者に対して、各所属機関の規定及び滞在先の国内法規等の理解・遵守に努めていただくよう注意喚起をしてきたところです。
（了）
（大臣官房総務課広報室）
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