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平成16年3月26日大臣会見の概要

平成16年3月26日
9時36分〜9時43分
参議院議員食堂前

◎一般案件

☆ 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約の批准について（決定）
（外務省）
☆ 円借款の供与に関する日本国政府とチュニジア共和国政府との間の書簡の交換について（決定）
（同上）
☆ 文仁親王同妃両殿下のオランダ国御旅行について（了解）
（宮内庁・外務省）

◎国会提出案件

☆ 衆議院議員平岡秀夫（民主）提出武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案等に関する質問に対する答弁書について
（内閣官房）
☆ 衆議院議員中津川博郷（民主）提出金融機関が連帯保証人に対し債権取り立てを行う際生じる問題に関する質問に対する答弁書について
（金融庁・法務省）
☆ 衆議院議員岩國哲人（民主）提出高速道路の料金所に関する質問に対する答弁書について
（国土交通省）



◎公布（条約）

☆ 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約（決定）


◎政令

☆ 独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令（決定）
（文部科学・財務省）
☆ 薬事法関係手数料令の一部を改正する政令（決定）
（厚生労働・財務省）
☆ 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律施行令等の一部を改正する政令（決定）
（国土交通・総務省）
☆ 公営住宅法施行令の一部を改正する政令（決定）
（国土交通省）

◎人事


◎報告

☆ 営利企業への就職の承認に関する人事院の年次報告書（平成15年）について
（内閣官房）
☆ 官民人事交流に関する人事院の年次報告（平成15年について）
（同上）

◎配付

☆ 消費者物価指数
（総務省）
☆ 家計調査報告
（同上）
大臣）
　本日の閣議では、独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令を閣議決定していただき、また、国立大学法人の学長と独立行政法人の役員の人事について御了解をいただきました。

記者）
　金沢大学で指導ミスから、学生が教員免許を一時保留されるような事態になっていますけれども、この事態をどのように受け止められ、また、文部科学省として何か対応をするのかどうかお聞かせくださいか。

大臣）
　教育職員免許法の一部改正が平成12年度入学生から全面適用され、今年、卒業生が出るのですが、そのことを大学が十分理解していなかったのではないかと思います。考えられないミスで、何でこのような事態が起きたのかわかりませんが、途中で気がついて、集中講義をしたり、類似の科目で補うという対応をしているようです。一部報道にあったような改ざんということではないようです。本日、大学側が、石川県教育委員会へ説明をするようです。学生に不利益が生じないように最大配慮しなければいけないと思います。

記者）
　尖閣諸島の関係で、上陸して逮捕された中国人を、今日にも送検するようですけれども、中国からは即時釈放せよという要求があり、日中間の問題になりつつありますけれども、この事態をどのようにお考えでしょうか。

大臣）
　日本固有の領土ですから、それに基づいた対処をするのは当然のことだと思っています。閣僚懇談会でも話題になりましたが、尖閣諸島には、昔は漁業関係の加工場もあったということです。もちろん、日中関係は大事ですから、外交関係としてきちんとした冷静な対応をすることが必要なことだろうと思っております。日本としては、これまでどおり固有の領土だという主張をしていくべきだと思います。

記者）
　テコンドーの選手がアテネオリンピックの出場枠を確保していながら、競技団体が今月末までに統一されないために、五輪派遣が見送られるかもしれないという事態が起きておりますが、これに対する大臣の所見と文部科学省としての対応がもしあればお話しください。

大臣）
　がんばってオリンピック枠を獲得された岡本選手には、ぜひ出場していただきたいと思っています。テコンドーの組織が統一されていないという状況にあり、アジア予選にはそれぞれの団体から代表選手が出場して、岡本選手が勝ち得た枠です。統一団体の役員人事がまとまらず分裂状態にあり、JOC（日本オリンピック委員会）としては、テコンドー界が3月末までに一本化しない場合には、アテネへの選手派遣をしないという方針をだしていたようです。いずれにしても統一してもらう必要性があるとは思いますが、そのことと選手の派遣の問題は、切り離して考えていただきたいと思っております。JOCは、そのようなことも踏まえて御決断いただくようお願いをしております。テコンドーの双方の団体にも、早急に統一するよう努力していただきたい。私としては岡本選手がぜひ出場してがんばってもらいたいと思ってます。

記者）
　独立行政法人の人事の件ですが、前にも適材適所というお話がございましたけれども、来週の閣議に人事案件としてかけられると思いますが、どういった方針で対処するお考えでしょうか。

大臣）
　内閣の方針として、天下りを抑制し、できるだけ有能な民間の方を採用するということなので、それを踏まえて考えております。

記者）
　尖閣諸島の問題が、ITER（イーター）（国際熱核融合実験炉）のサイト誘致に影響を与えるような気がしますが、いかがでしょうか。

大臣）
　中国側は、ITER（イーター）誘致について純粋に技術的な問題として考えたいと言ってきておりますから、影響はないと思っております。
（了）

（大臣官房総務課広報室）

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