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平成16年2月24日大臣会見の概要

平成16年2月24日
9時10分〜9時16分
文部科学省記者会見室

◎一般案件
構造改革特別区域基本方針の一部変更について(決定)
(内閣官房)
債務救済措置(債務免除方式)に関する日本国政府とベナン共和国政府との間の書簡の交換について(決定)
(外務省)

◎国会提出案件
2003年の国際連合教育科学文化機関第32回総会において採択された条約及び勧告に関する報告書の国会提出について(決定)
(外務・文部科学省)
平成14年度国有林野事業に係る債務の処理に関する施策の実施の状況に関する報告を国会に提出することについて(決定)
(農林水産省)
平成14年度日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律に定める施策の実施の状況に関する報告を国会に提出することについて(決定)
(国土交通省)
衆議院議員長妻昭(民主)提出捜査報償費等の架空支払の疑いに関する質問に対する答弁書について
(警察庁)
衆議院議員首藤信彦(民主)提出奥、井ノ上2名の外交官銃撃事件の真相解明に関する質問に対する答弁書について
(外務省)
衆議院議員長妻昭(民主)提出国の施設に入るテナントの選定及び適正使用料等に関する質問に対する答弁書について
(財務省)
衆議院議員吉井英勝(共)外1名提出ITER(イーター)(国際熱核融合実験炉)の六ヶ所村誘致に関する質問に対する答弁書について
(文部科学省)

◎法律案
卸売市場法の一部を改正する法律案(決定)
(農林水産省)
特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案(決定)
(同上)
国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律案(決定)
(国土交通・財務省)
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案(決定)
(国土交通・財務・経済産業・環境省)
油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案(決定)
(国土交通省)

◎政令
自衛隊法施行令の一部を改正する政令(決定)
(防衛庁)
金融庁組織令及び公認会計士審査会令の一部を改正する政令(決定)
(金融庁)
スポーツ振興投票の実施等に関する法律施行令の一部を改正する政令
(文部科学省)


◎人事


◎配付
月例経済報告
(内閣府本府)


大臣)
 本日の閣議の文部科学省関係の案件は、国会提出案件として2003年の国際連合教育科学文化機関第32回総会において採択された条約及び勧告に関する報告書の国会提出についてと、衆議院議員吉井英勝君外1名提出ITER(イーター)(国際熱核融合実験炉)の六ヶ所村誘致に関する質問に対する答弁書について、それからスポーツ振興投票の実施等に関する法律施行令の一部を改正する政令がかかりました。以上です。

記者)
 今お話に出たITER(イーター)の件ですが、先週の次官級会合においてウィーンで専門家会合を開催する等のいくつかの確認事項がありましたが、事実上、引き続き検討ということで合意には至りませんでしたが、今後の見通しと取り組みについてお聞かせください。

大臣)
 2月21日にITER(イーター)サイトの決定に係る第4回の次官級会議が、中国、欧州、日本、韓国、ロシア、米国の6極が参加をして、ウィーンにおいて開催されましたが、サイトに関する技術的な事項の議論を更に深める必要があるということになり、3月初めにもウィーンで専門家会合(エキスパート・ミーティング)を開催することで合意をしました。今後は、各国間で議論を深めることによって、日本サイトの優位性を理解してもらうことが必要であると考えております。昨日、英国のキング主席科学顧問と会談した際にも、ITER(イーター)サイトを早急に決定することが必要との認識で一致したところです。今後とも、あらゆる機会をとらえて各国との二国間協議を行うことが必要であり、早い時期に閣僚級の交渉につなげ、サイトに関する合意が得られるよう努力していきたいと思います。

記者)
 昨日の衆議院予算委員会で長妻昭議員が、予定価格と落札価格に関する質問をしておりましたが、調査を実施する考えはございますでしょうか。

大臣)
 現在、調査中ですが、入札件数が非常に多く時間がかかっています。防衛庁と文部科学省が予定価格と落札価格が同額である事例が多いわけですが、かなり技術的なものがあるようです。防衛庁も同様だと思うのですが、高度で特殊な機器、例えば医療関係の機器というのは製作するところがほとんどなくて、入札も1社というのもありますから、どうしても積算した予定価格と落札した価格が一致したということもあるのでしょうし、それから、入札額が予定価格まで達しなくて、何度も入札を行った結果、予定価格と落札価格が一致したというケースもあるようです。いずれにしても、どこに原因があったのかできるだけ早く調査したいと考えております。

(了)


(大臣官房総務課広報室)

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