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平成15年12月2日大臣会見の概要

平成15年12月2日
10時49分〜11時5分
文部科学省記者会見室

◎国会提出案件
☆ 金融危機に対応するための措置の必要性の認定に関する報告を国会に提出することについて（決定）
（金融庁）
☆ 衆議院議員長妻昭（民主）提出イラク復興特別措置法における非戦闘地域の考え方等に関する質問に対する答弁書について
（内閣官房）
☆ 衆議院議員長妻昭（民主）提出閣議で旧雇用促進事業団の施設新設の中止決定後も、新設が続けられた問題に関する質問に対する答弁書について
（厚生労働省）

◎政令
☆ 公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）
（環境省）
☆ 独立行政法人環境再生保全機構法施行令（決定）
（環境・財務省）
☆ 日本環境安全事業株式会社の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（決定）
（環境省）

◎人事


◎報告
☆ 環境基本計画の進捗状況の第2回点検結果について
（環境省）

◎配付
☆ 高知県知事選挙結果調 （総務省）
☆ 大阪市長選挙結果調 （同上）


大臣）
　本日の閣議では、当省関係の案件は特にございませんでしたが、私から、先般のロケット打上げ失敗について御報告をさせていただきました。早急に原因究明をして、さらに宇宙開発を推進するために全力を尽くしたいというお話をいたしました。同様の失敗が二度と起きないよう、また、信頼回復にも努めていきます。JAXA（ジャクサ）（宇宙航空研究開発機構）の関係者も大変なショックだったと思いますが、士気が落ちることことがないようお願いしたい。打上げの成功が確実になるよう、もう一度初心を忘れずに頑張ってもらいたいと思います。アメリカの宇宙開発の例を見ても、失敗にめげることなくあくなき挑戦をしております。日本も士気をさらに鼓舞してもらいたいと思います。閣僚懇談会では、足利銀行やイラクの問題について、関係大臣から状況報告がありました。足利銀行の問題については、地域経済に与える影響が大きいので、万全を期さなければいけないというお話がございました。イラク問題については、外務大臣から亡くなられた二人に対して、外務省としての葬儀を行うというお話がございました。私は、イラクの復興支援について、文部科学省として教育面から何らかの支援をできないか考えております。それで、前回の閣議で、外務大臣から学用品等の支給をユニセフを通じて行ったというお話があり、その時に、私から情報が十分に得られるように連携をとって欲しいというお話をいたしました。先日、テレビを見ていましたら、亡くなられた奥参事官が小学校を訪ねておられる映像が流れまして、生きていてくれたならばイラクの学校の現状といった情報がいただけたのだなと思いました。あのような痛ましいことになってしまい非常に残念です。お二人の死を無駄にしないためにも、イラクの復興支援における日本が果たすべき役割をしっかり実行していかなければならないと感じました。

記者）
　2,300億円の退職手当や児童手当を一般財源化することについて、総務大臣が難色を示しており、この件については週内にも決着を図るのではないかという一部報道もありますが、文部科学省としてどのように対応するお考えでしょうか。

大臣）
　文部科学省は、昨年、共済費長期給付等の約2,200億円を一般財源化した経緯があります。「3大臣合意」においても2,300億円の退職手当等の一般財源化の方向をすでに示しておりますし、いち早く削減に協力する考えを示してきたわけです。ただ、総務省や知事会は「前回、2,200億円の8分の1に当たる、約300億円相当が地方に転嫁する形になった」として強く反発しており、今回も同じ様なことであればとても受け入れられないということが根本にあるようです。それで総務省は学校事務職員や教員加配の一般財源化の話を持ち出してきたのだと思います。しかし、私としては「3大臣合意」や「2003骨太方針」にそって地方の裁量を拡大し、国庫補助負担金を削減していく方向を示したわけですから、これはこれできちんと対応していただかなければなりません。私が申し上げたのは、地方の財政負担の転嫁にならないよう適切な財源措置をきちんとすれば、総務省は当省の示した案を受け入れるはずですから、財務大臣には特に強くそのことを申し上げたいと思います。今後の閣僚折衝では、地方への適切な財源措置をきちんとしていただくという前提で、プラスアルファの190億円から200億円の削減分について、われわれはきちんと検討していくということを申し上げます。2,300億円の退職手当と児童手当分の一般財源化についてはきちんと対応してもらうつもりです。財務省に地方への適切な財源措置をお考えいただくことをお願いし、総務省にはきちんとそれを受けていただく方針で臨みたいと思っております。

記者）
　JAXA（ジャクサ）とアリアンスペース社との間で、打上げが失敗した場合に、打上げを相互に代替できるバックアップ体制の協議をされていると思いますが、その協議を早めてすぐにもバックアップ体制を確立するというお考えはないでしょうか。

大臣）
　今回のH−ツーA（エイチ−ツーエイ）6号機の事故については、何よりもまず、徹底的な原因究明に取り組まなければならないと考えております。宇宙開発委員会にJAXA（ジャクサ）とアリアンスペース社からバックアップの仕組みや技術的課題について中間報告がありまして、国としてもこの中間報告を受けて、外務省、文部科学省及び経済産業省等の関係省庁により政府間の枠組みの構築に向けた検討を早急に開始すべく11月末から検討を進めているところであり、今後日欧の政府レベルでの検討が開始される予定です。日本として宇宙開発を自立的に実施していく必要がありますから、衛星をきちんと予定どおり打上げることができるよう担保しなければいけません。そういう意味で早急に相互補完体制を作っていくことは必要であろうと考えております。

記者）
　イラクへの自衛隊派遣については基本計画もまだ閣議決定されていない段階で、与党からも慎重論がかなり強まってきておりますが、大臣自身のお考えはいかがですか。

大臣）
　派遣時期については、あらゆる条件を想定して検討する必要はあると思います。しかし、失った貴重な2人の人材がどういう思いで職務についておられたかということを考えると、それはやはり国際社会の中で日本が、イラクの復興、そして民主的な安定政権の構築を支援していくことが、世界平和にもつながり、イラク国民にとってもプラスになるという思いで頑張ってこられたと思います。ですから、国際社会の中での日本の役割をきちんと果たしていかなければならないと思っております。

記者）
　ロケットの打上げが失敗した場合に、アメリカやヨーロッパにおいても、また、以前のH−ツーの時も、再開まで最低でも一年位かかっているのですけれども、原因究明とその対策、そして再開までの見通しと気象衛星等打上げのスケジュール等について、今の段階ではどのようにお考えでしょうか。

大臣）
　今の段階では、はっきりいたしません。ただ、指令信号によって爆発するまでの間に、事故に関する相当な情報が収集されているようですし、テレビでご覧になったように上からのカメラ撮影の映像も残っています。また、ノズル部分の異常な温度上昇の問題等も指摘されておりますので、徹底的な原因究明に全力を尽くし、できる限り早期に再開できるよう努力したいと思います。また、次に打上げ予定の運輸多目的衛星（MTSAT（エムティサット））への影響については、事故の徹底的究明をやることによって、その時期が見えてくるのではないかと思います。

（了）


（大臣官房総務課広報室）

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