平成15年11月18日大臣会見の概要


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平成15年11月18日大臣会見の概要

平成15年11月18日
10時47分～11時
文部科学省記者会見室

◎一般案件

☆	バハマ国駐箚特命全権大使櫻井寛に交付すべき信任状及び前任特命全権大使大塚功の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定）（外務省）

◎国会提出案件

☆	参議院議員福島瑞穂（社民）提出東京拘置所建替えに関する質問に対する答弁書について（法務省）

◎人事

◎報告

☆	今後の地方自治制度のあり方に関する地方制度調査会の答申について（内閣府本府）

大臣）
　本日の閣議では、文部科学省関係の案件はございません。「今後の地方自治制度のあり方に関する地方制度調査会の答申について」総務大臣から御報告がございました。閣僚懇談会では、経済産業大臣から北朝鮮拉致問題に関して外務大臣に対して要請があったり、総務大臣が株の急落についてその要因を尋ねるというようなやりとりがありました。それと地方の経済状況の問題等について全体的に少し良くなっているという意見もあるが、地方によって実態が違うという話もありました。また、総理からメルマガに掲載された幼保一元化の説明について、具体的な内容でわかりやすいというお話がありました。特区担当大臣からも各特区での具体的な取り組みについてのお話がありました。閣議と閣僚懇談会については以上です。
　それから、昨日、総理に時間をいただきまして、義務教育費国庫負担制度のことも含め教育全般についてのお話をさせていただきました。総理からは、大臣就任に当たって、知・徳・体に加えて食育を重視した「人間力向上」の教育改革を進めてくれと言われましが、私からは、これらの基本方針に、遠山前大臣の時の「人間力戦略ビジョン」を加えて取り組んでいきたいと思っていますと申し上げました。教育基本法については、今まで積み上げてきた議論を踏まえて、今後、二党間の協議を進めるよう努力していきたいということを申し上げまして、総理に御理解をいただいたと思っております。具体的にいつ結論を出してどうするのかということではなく、どういった点が二党間で課題になっているのかということを御説明いたしました。それから義務教育費国庫負担制度については、できるだけ地方分権を推進し、地方で取り組みやすいようにするため、来年度における具体的な改革として、地方の自由度を大幅に拡大する総額裁量制を導入する考え方を御説明させていただき、基本的な御理解をいただいたと思っております。義務教育費に係る経費負担のあり方は、中央教育審議会において御検討いただいている課題でもあります。総理からは、国は金を出すがその使い方は地方の自由にする方向で進めてもらいたいということと、地方の意見もしっかり聞いた上で、総務大臣等関係者と十分調整をしてほしいという御指示がございました。その総理の御指示を踏まえながら、予算編成までに義務教育費国庫負担制度について、総額裁量制を導入するため、引き続き関係当局との調整に努めていきたいと思います。各教育委員会の教職員給与に関する裁量を拡大させると、人材確保法との関係で問題等が生じる可能性があることも事実です。義務教育の水準を維持するという国の責任を果たしながら、地方ができるだけ自由に取り組めるようにしたいと考えております。本日、全国知事会議があるようですが、全てを一般財源化で要請したいと考えておられる知事もおられますし、根幹は国庫負担制度でやるべきだという知事もおられます。都道府県議会では半分近い議会が義務教育費国庫負担制度を堅持すべきであるという意見書を採択しております。また、半分以上の市町村議会が、特に財源の弱いところほど交付税化されて教育のための財源が確保されないということでは困ると、きちんと教育費についての財源確保をお願いしたいという強い意見があります。だからこそ教育論の観点から検討していかなければいけないと思っております。地方でやれることは地方にというのが小泉構造改革の根幹ですから、その方針に沿ってできるだけ地方で自由にできるような考え方に立ちながら、特に憲法で定められている教育の機会均等に基づき、国としての責任をきちんと果たして行くべきであり、精力的に地方との調整を図っていこうと思っております。

記者）
　大学卒業予定者の学生の就職率がこの時期としては過去最低となり、景気は回復していると言われる中、相変わらず厳しい状況が浮き彫りになっておりますが、この現状をどのように受け止め、どのような対策を取られるのかお考えを聞かせてください。

大臣）
　経済状況は好転しつつあるという話もありますけれども、10月1日現在の大学生の就職内定率は、昨年に比べて3.9ポイント減の60.2パーセントという非常に厳しい状況です。平成8年の調査開始後で最も厳しい状況にあり、さらに追加雇用などの改善を期待をしたいと思っております。文部科学省としても、厚生労働省等の御協力をいただきながら、全国の企業に対して更に雇用枠の拡充について要請してまいりたいと考えております。この問題で、昨日、神戸で「全国就職指導ガイダンス」を実施いたしております。経団連や著名な企業の経営者等の方々に御出席いただき、企業が求める人材等のお話をしていただいたり、大学側からは就職支援の事例紹介をし、企業側と大学側の情報交換のため個別面談も行ったりいたしました。各都道府県でもいろいろな取組をしておられると思いますが、形式的ではなく具体的な要請をしていく必要があるのではないかと思っております。まだ、4割の学生が内定を得ていない状況というのは、やはり非常に厳しいと言わなければいけません。そういう状況が続きますと、学ぶ意欲を失うということにもなりかねませんので、最大限関心を払って、最終的に就職率が高くなるように努力をしていきたいと思っています。きめ細かな対策をするために厚生労働省等と連携をして、具体的な要請を検討してみたいと思います。

（了）

（大臣官房総務課広報室）

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