本文へ
文部科学省
文部科学省
Home > 大臣の部屋 > 大臣会見の概要(河村建夫文部科学大臣) > 平成15年10月7日大臣会見の概要

平成15年10月7日大臣会見の概要

平成15年10月7日
9時25分〜9時32分
文部科学省記者会見室

◎一般案件
円借款の供与に関する日本国政府とマケドニア旧ユーゴスラビア共和国政府との間の書簡の交換について(決定)
(外務省)
エネルギー基本計画について(決定)
(経済産業省)

◎国会提出案件
平成14年度公正取引委員会年次報告書の国会送付について(決定)
(公正取引委員会)
行政組織の新設改廃状況報告書を国会に提出することについて(決定)
(総務省・内閣府本府)
衆議院議員児玉健次(共)提出スパイクタイヤ装着車及び冬期路面への対策に関する質問に対する答弁書について
(警察庁・経済産業・国土交通・環境省)
衆議院議員島聡(民主)提出日本郵政公社民営化の検討と中央省庁等改革基本法との関係に関する質問に対する答弁書について
(総務省)
衆議院議員島聡(民主)提出選挙運動へのマニフェスト導入に関する質問に対する答弁書について
(同上)
衆議院議員島聡(民主)提出マニフェストをインターネット上で公表することに関する質問に対する答弁書について
(同上)
衆議院議員小沢和秋(共)提出政治資金収支報告書の開示に関する質問に対する答弁書について
(同上)
衆議院議員長妻昭(民主)提出国、特殊法人、独立行政法人、公益法人、認可法人のタイムカード導入状況に関する質問に対する答弁書について
(厚生労働省)
衆議院議員中林よし子(共)提出肺炎球菌ワクチン接種に関する質問に対する答弁書について
(同上)
衆議院議員小沢和秋(共)外3名提出風疹予防接種の経過措置延長等に関する質問に対する答弁書について
(同上)
衆議院議員吉井英勝(共)外3名提出「ホームレスの自立の支援等に関する基本方針」に関する質問に対する答弁書について
(厚生労働・国土交通省)
衆議院議員小沢和秋(共)提出手腕振動による健康障害の予防と手腕振動の許容基準に関する質問に対する答弁書について
(厚生労働省)
衆議院議員小沢和秋(共)外1名提出諫早湾干拓事業の進行に伴う環境破壊拡大と短期開門調査結果の評価に関する質問に対する答弁書について
(農林水産省)
衆議院議員中林よし子(共)提出国営岡山南部土地改良事業に関する質問に対する答弁書について
(同上)
参議院議員八田ひろ子(共)提出ミニトマトに係る経過措置農薬に関する質問に対する答弁書について
(同上)
衆議院議員小沢和秋(共)外1名提出川辺川ダム建設事業計画と球磨川水系治水事業に関する質問に対する答弁書について
(国土交通・農林水産省)
衆議院議員中川智子(社民)提出旧日本軍遺棄毒ガス問題に関する質問に対する答弁書について
(環境・国土交通省)

◎政令
農林水産省組織令の一部を改正する政令(決定)
(農林水産省)
古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第2条第1項の市町村を定める政令の一部を改正する政令(決定)
(国土交通省)

◎人事



大臣)
 本日の閣議は、総理がASEAN(アセアン)会議で出張中のため、官房長官の下で行われました。経済産業大臣と科学技術政策担当大臣から「エネルギー基本計画」についての御発言がありました。これは、昨年6月に成立しました「エネルギー政策基本法」に基づき政府が策定し、国会に報告するものです。科学技術政策担当大臣からは、特に、原子力発電はエネルギーの安定供給及び二酸化炭素排出量の削減に寄与する基幹電源であり、核燃料サイクルを確立することが重要であるという御発言がありました。

記者)
 民主党のマニフェスト(政権公約)に学校週5日制の見直しが盛り込まれ、また、自民党も政権公約の中にゆとり教育の見直しを盛り込むことを検討しているという情報がありますが、いずれにしても今の教育のシステムでは問題があるという認識だと思います。大臣はこのことについてどうお考えですか。

大臣)
 自民党の政権公約が検討中であることは聞いていますが、具体的な内容については一切聞いておりません。民主党のマニフェストについては、昨日の朝刊に出ていましたが、その報道内容を見る限り、学校週5日制を本格的に見直すということではなくて、学校週5日制や学力低下などに関する親の不安を解消するといったことだと思います。ただ、ゆとり教育や学校週5日制をすぐに学力低下に結びつけるというのは、短絡的過ぎると思っています。新学習指導要領が実施されたのは2002年度からであり、学校の完全週5日制も始まったばかりで、本当に学力低下に結びついているか検証をしていきます。むしろ、義務教育段階の日本の子どもたちの学力のレベルというのは、国際比較調査の結果を見ても上位にありますが、学ぶ意欲が低いという結果がでています。そのことこそが、問題だと思います。ですから、基礎をきちんと学び、学ぶ意欲を育むことこそが大切なことであり、ゆとり教育は、ゆとりを持って基礎・基本を徹底し、自分で考える力を育てる教育だと思っておりますし、その成果を見る必要があります。今回の大臣の就任にあたっての総理からの御指示も、人間力向上を目指した教育改革をということでした。それは、心にゆとりを持って基礎をきちっと学んだ上で、確かな学力と思いやりの心などの豊かな心を見につけさせることこそが、人間力を向上させる教育だと思います。それと、放課後や学校週5日制による土曜日に、子どもたちにいろいろな活動をしてもらうため、「子どもの居場所づくり新プラン」という事業を行いますが、その子どもの居場所でのいろいろな体験も人間力の向上につながっていくことだと思います。各地域でいろいろな取組が行われていくことによって、学校週5日制、あるいはゆとりと充実の教育というものが実を結ぶのではないかと考えます。学力低下が不安だから元へ戻せばいいという議論は、あまりにも短絡的過ぎるし、子どものためにもならないと思っております。

記者)
 30人学級についてはいかがお考えでしょうか。

大臣)
 少人数指導や習熟度別指導によるきめ細な教育指導というのは必要だと思っています。少人数で授業を行うという方向そのものや考え方は間違ってないと思っています。すでに当省において、そのような各都道府県、市町村での取組を支援をする方向で進めております。町村大臣の当時から必要な教職員定数を確保するため、第7次教職員定数改善計画に基づいて努力しております。数学や理科など学力差がつきやすいような教科について、少人数指導や習熟度別指導などきめ細かな学習指導を図るための学校の具体的取組を支援しております。あとは、財源の問題と考えていますので、その方向は間違ってはいないと思います。しかし、財源的な確保ということに、きちっと責任を持った上での政権公約かという問題はあると思います。私どもも、少人数等きめ細かな指導の充実を図るため努力し、そのような方向で頑張っています。

(了)


(大臣官房総務課広報室)

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ