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平成15年9月30日大臣会見の概要

平成15年9月30日
9時27分〜9時40分
参議院議員食堂局

◎一般案件
☆ 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第2条に基づく施設及び区域の一部返還、共同使用及び追加提供について（決定）
（防衛庁）
☆ メキシコ合衆国大統領ビセンテ・フォックス・ケサーダ閣下及び同令夫人の国賓待遇について（決定）
（外務省）
☆ テロリスト等に対する資産凍結等の措置について（了解）
（外務・財務・経済産業省）

◎国会提出案件
☆ 衆議院議員長妻昭（民主）提出国の施設に入るテナントの選定及び適正使用料等に関する質問に対する答弁書について
（財務省）
☆ 衆議院議員長妻昭（民主）提出電磁波（超低周波・ELF）の子どもへの影響に関する質問に対する答弁書について
（文部科学・厚生労働・経済産業省）

◎政令
☆ 平成15年8月7日から同月10日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適応すべき措置の指定に関する政令（決定）
（内閣府本府・総務・財務・農林水産省）
☆ 下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）
（公正取引委員会・経済産業省）
☆ 下請代金支払遅延等防止法施行令の一部を改正する政令（決定）
（同上）

◎人事


◎報告
☆ 平成15年度第1・四半期に締結された無償資金協力に係る取極について
（外務省）

◎配付
☆ 労働力調査報告
（総務省）
☆ 家計調査報告
（同上）


大臣）
　本日の閣議では、明日から施行される国立大学法人法の附則第2条による各大学の学長となるべき者の指名をすることについて、御報告をさせていただきました。89大学中の88人の学長を指名することとしています。諸報告の中では地震予知に関する御報告もありましたが、9月26日に臨時に開催された地震調査委員会において、先日の十勝沖地震が地震調査委員会の長期評価で想定していたものなのかどうか分析等を行っています。閣僚懇談会でも、様々な意見があり、いずれ起こるものが今起きたのではというような御発言もございました。農林水産大臣からは、冷害についての御報告がありました。水稲の作柄は全国平均で92という不作であり、平成5年以来の低い水準で、この対策に万全を期さなければいけないといった御説明がありました。防災担当大臣からは、平成15年十勝沖地震の災害についての被災現地の状況把握のため、佐藤内閣府副大臣を団長とする関係12府省36名からなる現地調査団を北海道に派遣したといった御発言がありました。学校の被災状況の調査もしていますが、今後の復興については最終的な調査結果をみて、早急に対応していきたいと思っております。総務大臣から、労働力調査と家計調査の結果について御発言があり、8月の完全失業率は、前月に比べ0.2ポイント低下し、5.1パーセントとなったというお話がありました。厚生労働大臣からは、平成15年8月の有効求人倍率について、前月に比べて有効求人で1.3パーセント、有効求職者数で2.2パーセントの減少となり、雇用失業情勢は依然として厳しい状況にあるので、早期再就職の支援、あるいは高卒予定者をはじめとする若年者の雇用対策について、引き続き全力で取り組みたいという御発言がありました。厚生労働省には、新規卒業者の求人等々で御協力いただいておりますが、文部科学省としても関係府省と連携をして、若年者雇用対策に努めてまいりたいと思っております。また、閣議後、総理にH−2A（エイチツーエイ）ロケットの打ち上げ延期についての御報告をいたしました。私からは、打ち上げ1時間前のチェックでロケット搭載機器の出力データに異常がみられたため万全を期したもので、次の打ち上げ時期については、原因究明を行った上で、内閣官房ともよく相談して決めたいと思っておりますと申し上げました。特に総理から御指示等はございませんでした。

記者）
　昨日、長崎家庭裁判所で、長崎での幼稚園児殺害事件の少年審判があり、児童自立支援施設に送致するということですが、そのことについての大臣の御感想と、もうひとつは審判の中で、少年の問題性に気が付いていたにもかかわらず、学校と家庭がうまく情報を共有できず連携できないことが事件の背景にあるという指摘がありましたが、文部科学省としてはどのようにお考えになりますか。

大臣）
　種元駿君の御冥福を改めてお祈りしたいと思います。児童自立支援施設への送致は、家庭裁判所が法令の手続きに則り決定したものであり、このような事件が二度と起きないためにはどうしたらいいかということが重要な課題であると認識しています。前兆的なものをきちっとつかめなかったことが、事件の背景にあったのであれば、非常に残念なことです。心の問題は、把握が難しい面もありますが、家庭、地域等と学校が連携して、どのように対応策をとるか文部科学省としても十分検討しなければならないと思います。このことについては、社会全体でも考えていただかなければいけないことだと思っております。7月に、全国の学校において、児童生徒の問題行動等への対応について総点検をしていただくよう要請をしております。各教育委員会や学校は、この点検結果を参考にして取組の一層の充実をしていただきたいと考えております。しかし、学校のみでの取組では限界もありますので、教育委員会や関係機関からなるサポートチームを作っていただくため、地域における支援体制を整備するための事業を実施しております。サポートチームの在り方を研究する「学校と関係機関との行動連携に関する研究会」においても、少年による事件への対応等も含めて検討しているところです。また、「子どもの居場所づくり新プラン」の事業により、子どもたちがスポーツや文化活動など、多彩な活動のできる環境をつくることで、結果的に問題行動や不登校への対応につながるのではないかと思っています。

記者）
　明日、国立大学の再編・統合により新たな10大学が発足しますが、その統合に対する期待と今後、法人化により国立大学がどのように変わるとお考えかお聞かせください。

大臣）
　新しい時代に対応する活力ある高等教育を展開していただきたい。再編・統合は、各大学が自主的に考え御協議をいただいたもので、今回、新たに10大学が発足することは大変意義深いことだと思います。今回、統合を決断をされた各大学の学長をはじめ、関係者の皆様には心から敬意を表したいと思っております。統合のメリットが成果となって、教育・研究等が大いに活性化することを期待をしております。今度、統合により新たに発足する大学以外にも、統合を協議している大学がありますので、その取組についても相談にのり支援していきたいと思います。

記者）
　国立大学法人評価委員会に期待することはございますでしょうか。

大臣）
　国立大学法人法案の審議の過程においても、評価の在り方についていろいろな御意見をいただきました。評価は、公正で非常に高い見識からなされるべきで、そのような評価委員の選考をしたつもりです。これからの大学の活性化にとって非常に重要なことですから、しっかりやっていただきたいと大いに期待をしております。

（了）


（大臣官房総務課広報室）

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