平成15年9月16日
10時40分〜10時52分
文部科学省記者会見室

大臣）
　本日は閣議の前に、第2回給与関係閣僚会議がありました。8月8日に行われた本年度の人事院勧告を踏まえた公務員の給与の取扱いについて、関係閣僚による協議を行ったものです。閣議におきましても、官房長官と総務大臣からこの件について御発言がありました。官房長官からは、去る8月8日に行われた人事院勧告を踏まえた公務員の給与の取扱いについて、本日、給与関係閣僚会議を開催して協議した結果、国家公務員の給与については、勧告どおり改定を行うことで関係閣僚の意見の一致をみたところであるという趣旨の御発言がありました。総務大臣からは、補足的に、一般職の国家公務員の給与については、人事院勧告どおり改定を行うものとし、特別職の国家公務員の給与については、概ね一般職の給与改定に準じて改定を行うものとすること、これらの給与改定については新たな追加財政負担は要しないが、我が国の財政事情がますます深刻化していることを考慮すれば、行財政改革を引き続き積極的に推進して総人件費を極力抑制するとの基本方針を堅持する必要があり、そのため行政の合理化・能率化の推進、計画を上回る定員削減等の措置を講ずるものとするという御説明がありました。

記者）
　先週末、指導力不足と認定された教員が、平成14年度は289人であったという調査結果の公表があり、今年度中に全ての都道府県と政令指定都市の教育委員会でそのための認定等を行うシステムが整えられるとのことですが、今後、文部科学省としてどのように対処するお考えでしょうか。

大臣）
　教育にとって何より大切なのは、教員がしっかりとした指導力を持ってもらうことです。「教育は人なり」と言われておりますが、まさにそうだと思います。特に義務教育段階におきましては、先生の影響力というのは大変強いわけです。したがいまして、全ての教員がしっかりした指導力を持っているのが当然のことなのですが、これまで残念ながら、指導力不足の教員を見逃してきたケースがあったように思います。そこで、指導の不適切な教員については、本人の意思にかかわらず学校現場以外の他の職に就いてもらうことができるようにするため、平成13年度に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部改正をいたしました。本年度中には全ての都道府県・指定都市教育委員会において、指導力不足教員について、迅速かつ適正に認定や決定等を行える人事管理システムが確立される見通しです。既に先行的に実施している教育委員会では、いくつか成果を上げはじめていると聞いております。学校は、子どもたちが心身共に伸びやかに、そして心豊かに育っていくための場所です。そこをわきまえて、各学校はもとより教育委員会においても、各教員の指導力をしっかりと見極めて、新しい人事管理システムできちんと対応してもらいたいと思っています。

記者）
　一昨日、新潟県村上市で、登校途中に誘拐された子どもが無事に見つかり、容疑者も逮捕されたようです。このところ、福島県須賀川市でも小学生が連れ去られたり、あるいは福岡でも未遂ですが同様の事件があって、どうも登下校中の子どもを狙う犯罪が相次いでいるように思います。改めて安全対策の在り方についてお伺いします。

大臣）
　幼い子どもたちを登下校の途中に狙って誘拐するということは、絶対に許されないことです。強い憤りを覚えます。みんなで守るべき未来のある子どもたちが誘拐され、仮に無事戻ったとしても、大変な心の傷を受けるわけです。その犯人たちは、よほど改心しない限り社会に出てきてもらいたくないと思っています。登下校時の安全確保については、できるだけ地域の力を借りて、例えば通学路において児童生徒が緊急避難できる場所を確保し、保護者や子どもによく周知をするなどしながら、いろいろな方法で子どもたちを守ってもらいたいと思います。学校や地域によって状況は違うでしょうが、大人ができるだけ子どもたちを見守るという姿勢を十分にとってもらい、安全確保のため地域の力を結集していくべきだと思います。これまでの事件を見ると、被害に遭うのが小・中学生の女の子たちで、容疑者が20代の男性で車を使って誘拐するケースが多いようです。こういったことが放置されると、社会が極めて不安定になります。このような犯罪を犯す人を絶対に許さないよう、地域全体で子どもを守り育てていくという機運を盛り上げていくとともに、政府が一体となって取り組むべき時だと思っています。

（了）

（大臣官房総務課広報室）