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平成15年9月9日大臣会見の概要<

平成15年9月9日
10時32分〜10時41分
文部科学省記者会見室

◎一般案件
☆ ハイチ国駐箚特命全権大使岡本治男に交付すべき信任状及び前任特命全権大使野上武久の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定）
（外務省）

◎国会提出案件
☆ 衆議院議員保坂展人（社民）提出国家公務員倫理法の運用状況等に関する質問に対する答弁書について
（内閣官房）
☆ 衆議院議員長妻昭（民主）提出国家公務員高級官舎が現物給与に当たる疑いに関する質問に対する答弁書について
（財務省）
☆ 衆議院議員日森文尋（社民）提出JR不採用問題に関する質問に対する答弁書について
（国土交通・厚生労働省）
☆ 衆議院議員田中甲（無）提出茨城県神栖町における毒ガス被害に関する質問に対する答弁書について
（環境省）
☆ 参議院議員加藤修一（公明）提出我が国の環境政策における「予防原則」の適用に関する質問に対する答弁書について
（環境・経済産業省）

◎政令
☆ 地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令（決定）
（総務省）
☆ 電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行令（決定）
（総務省）
☆ 独立行政法人国際協力機構法施行令（決定）
（外務・財務省）
☆ 独立行政法人国際協力機構の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（決定）
（外務・財務・農林水産・経済産業省）
☆ 独立行政法人国際交流基金法施行令（決定）
（外務・財務省）
☆ 独立行政法人国際交流基金の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（決定）
（外務省）


◎人事


◎配付
☆ 平成16年度一般会計概算要求額調
（財務省）



大臣）
　本日の閣議では、財務大臣が御欠席のため、財務副大臣から平成16年度概算要求額について、一般歳出概算要求総額48兆1,206億円で、15年度予算額に比べて5,284億円の増額となっており、それらに国債費及び地方交付税交付金等の要求額を加算した一般会計概算要求総額は86兆4,548億円で、15年度予算額に比べて4兆6,657億円の増額となること、また、公共投資関係費や裁量的経費の要望については、予算措置の上限額以内に抑制するため、今後の予算編成過程における精査を通じて大幅な縮減を図ることとなる等の御発言がありました。当省としては、教育、科学技術・学術、文化、スポーツの充実・振興のため、しっかりと努力していきたいと思います。また、総務大臣から、機構については、既存組織の合理的再編成によって肥大化を来さないよう対処し、定員については、真に必要な部門には適切に定員を配置しなければならないので、重点的に定員配置が必要な部門を有する各府省は、更なる減量・効率化努力により、計画を上回る定員削減や定員振替に取り組むことにより、増員の余地を作り出すようお願いしたいという御発言がありました。その他には、厚生労働大臣から、来る15日は敬老の日ですが、今年も4月以降に100歳となられた方及び来年3月末までに100歳を迎えられる方全てに対し、内閣総理大臣から祝状と銀杯を贈呈したいとの御発言がありました。本年度の対象者が10,740名で、男性が1,837名、女性は8,903名、今年9月1日現在の我が国の100歳以上の高齢者は総数20,561名で、初めて2万人を超えたそうです。

記者）
　昨日、自民党の総裁選が告示され、4人が立候補し、その中に現職の小泉総理も含まれておりますが、小泉内閣の一員として、この総裁選をどう御覧になっているかお伺いいたします。

大臣）
　本日の閣議の終わりに、総理から、総裁選が始まったけれども、行政に一日の休み無しということで、各閣僚は必死でやってくれというお話がございました。私も勢い良く、はい、と答えました。総裁選が始まり、昨日4人の方が立候補されました。私は、そのそれぞれの候補者の方々がいろいろな質問に答えられたり、お互いに論戦を戦わされたりする状況を見て、日本を担おうとする方々が率直に意見交換されることは大変に良いことだと思いました。公約を拝見しますと、どの候補者の方も教育関係をしっかりと盛り込んでいただいております。私としては、今進めている教育の構造改革が根付いていく大切な時期だと思っておりますので、その角度から総裁選の行方を見つめていきたいと思っております。

記者）
　総裁選の関係で、候補者の一人が、民間人の閣僚への登用について、登用された後に選挙に出て国民の信を問うべきであるという主張をしていますが、秋に総選挙があった場合に、大臣は立候補されますでしょうか。

大臣）
　思い返しますと、私がこの職に就いて間もなく、国会で、大臣としての任期が終わったら選挙に立候補するのかという質問を受けた記憶があります。私は、総理からの御指名によってこの仕事をさせていただいているので、自らの信念に基づいて、これからの生き方を考えていきたいと思います。今後、民間の人材を閣僚に登用する場合には、選挙により国民の信を問うべきだというような御意見が大勢を占めるようになれば、その時点で大臣に指名された方がお考えになる問題だと思います。私は、そのようなお約束の上に選ばれたものではないと思っております。

（了）


（大臣官房総務課広報室）

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