平成15年9月2日
◎政令
◎人事 ◎報告
◎配付
大臣) 本日の閣議では、官房長官から「世界一安全な国、日本」の復活を目指し、内閣総理大臣が主宰し全閣僚で構成する「犯罪対策閣僚会議」を開催することについて発言があり、閣議口頭了解されました。第1回会合は、9月5日に開催する予定だそうです。ぜひとも日本に安全を取り戻すため、積極的に協力していきたいと思っています。その他には、金融担当大臣、農林水産大臣から外国出張の御報告があり、防災担当大臣からは昨日の総合防災訓練結果の御報告がありました。あとは、10月1日に設立する各独立行政法人の理事長となるべき者の指名について、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣からそれぞれ御発言がございました。閣僚懇談会では、行政改革担当大臣から、独立行政法人の経常経費削減について各大臣が指導力を持って事業内容をきちんと精査し、スリムな独立行政法人となるよう協力を願いたいという趣旨の御発言がありました。総理からも、積極的に各大臣が指導力を発揮するようにという御指示がありました。 記者) 構造改革特区での教育委員会廃止の提案をきっかけに、最近、その在り方を見直すべきではないかという意見が散見さますが、大臣のお考えをお聞かせ願います。 大臣) 教育委員会は、地方教育行政の根幹です。何か問題があるとすれば、制度の問題というよりは運用の問題だと思います。全国的に見ても、現行制度でしっかりと教育改革を行っている教育委員会がたくさんあります。例えば東京都や幾つかの特別区の教育委員会のように、これまでは手を着けることができなかったような課題についても、非常に積極的に改革を進めているところもあります。各都道府県でもしっかりと教育行政を行っていただいております。教育委員会制度については、首長が見識をお持ちになり、教育委員や教育長に有能な人を任命し、人的にも財政的にも教育委員会を積極的に支援しているところは、非常に効果をあげています。志木市の特区提案は、市長制度まで廃止するという提案の一環としての議論のようです。教育委員会のような地方公共団体の基本的組織に関する事項が、本当に特区になじむのかどうかという思いもあります。また、これまで教育委員会制度の活性化のために、様々な制度改正を行ってきております。市長が替わる度に教員が替わるなどという危険を避け、教育の中立性、安定性、継続性を担保するために、教育委員会制度があるわけです。教育委員会の機能強化のため、運用面では更に改善してもらいたいと思っていますし、当省としてはその支援を十分にしていきたいと考えております。 記者) 今日、東京証券取引所に視察に行かれるとのことですが、例えば総合的な学習の時間に、新聞を見ながら株の仮想売買を想定した授業を行っている学校もあるようですが、そのようなことに活かすための視察なのでしょうか。 大臣) 東京証券取引所から、今、各学校でも実社会の体験学習という観点から証券取引についていろいろ興味を持ってくれているようなので、文部科学大臣である私にも是非一度見に来て欲しい、という要請を受けまして、行くことにいたしました。子どもたちが、総合的な学習や体験学習の中で、証券取引というものを、日本の経済を動かすメカニズムの一つとして勉強するのは、面白いことだなと思っています。これまでの日本の学校は、キャリア教育ですとか、消費者問題、あるいは株式というような、実社会に関することを余り教える機会がなかったように思います。しかし、こういった日本の経済を支える根幹のいろいろな仕組について、もし子どもたちが興味を持ち、時間があり、うまく授業の中に盛り込むことができるのであれば、そういうことについて勉強するのも良いのではないかと思います。私も、東京証券取引所に行くのは初めてですので、大いに学んで来たいと思っています。 記者) 沼津市と山形市で、小学校5年生の林間学校などで男女を同じ部屋に宿泊させていたということが判り、沼津市の方は改善に動き出しているようですが、これについて大臣の御意見を伺いたいのと、文部科学省として今後どのように指導改善していくのかをお聞かせ願います。 大臣) 小学校段階での体験活動や宿泊学習は、大変意味があると考えています。そのような時に、どのように子どもたちを宿泊させるかは、まさに教育上の問題であり、それぞれ是非ともしっかりと考えて良識ある対応してもらいたいと思います。御指摘の事例につきましても、市町村の教育委員会で検討するということですので、見守っていきたいと思います。 (了) (大臣官房総務課広報室)
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