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平成15年8月26日大臣会見の概要

平成15年8月26日
10時51分〜11時2分
文部科学省記者会見室

◎一般案件
☆ 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第2条に基づく施設及び区域の一部返還、追加提供及び使用条件変更について（決定）
（防衛庁）
☆ 使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約への加入について（決定）
（外務省）
☆ 第3回アフリカ開発会議（TICAD3）の開催について（了解）
（同上）
☆ スイス国ジュネーブ駐在総領事遠藤   茂に交付すべき委任状につき認証を仰ぐことについて（決定）
（同上）

◎国会提出案件
☆ 衆議院議員城島正光（民主）提出総合規制改革会議議長より、衆議院議員・城島正光の委員会質問について出された文書に関する質問に対する答弁書について
（内閣府本府）
☆ 衆議院議員川田悦子（無）提出世界エイズ・結核・マラリア対策基金に対するわが国の支援に関する質問に対する答弁書について
（外務省）
☆ 衆議院議員今野東（民主）提出中国人強制連行・強制労働に関する質問に対する答弁書について
（同上）

◎公布（条約）
☆ 使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約（決定）

◎政令
☆ 構造改革特別区域法施行令の一部を改正する政令（決定）
（内閣官房）
☆ 少子化社会対策基本法の施行期日を定める政令（決定）
（内閣府本府）
☆ 少子化社会対策会議令（決定）
（同上）
☆ インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）
（警察庁）
☆ インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律に規定する道公安委員会の権限の方面公安委員会への委任に関する政令（決定）
（同上）
☆ 自衛隊法施行令の一部を改正する政令（決定）
（防衛庁）
☆ 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）
（金融庁・財務省）
☆ 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
☆ 地方自治法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）
（総務省）
☆ 地方自治法施行令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
☆ 消防組織法及び消防法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）
（同上）
☆ 消防組織法及び消防法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（決定）
（総務省）
☆ 緊急消防援助隊に関する政令（決定）
（同上）
☆ 独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構法施行令（決定）
（農林水産・財務省）
☆ 独立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（決定）
（同上）
☆ 輸出貿易管理令の一部を改正する政令（決定）
（経済産業・財務省）
☆ 航空法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）
（国土交通省）


◎人事


◎報告
☆ 一般職の職員の給与についての人事院の報告及び勧告について
（内閣官房）

◎配付
☆ 月例経済報告
（内閣府本府）
☆ 平成15年版労働経済の分析
（厚生労働省）



大臣）
　ひさしぶりに閣議が開かれ、一般案件や政令改正等たくさんの案件がありました。総理をはじめとして各大臣から外国出張についての報告もあり、私も御報告をいたしました。また、9月1日付けで文化審議会文化功労者選考分科会に属すべき委員に岩橋邦枝（くにえ）氏ほか9名を指名することについて、閣議口答了解をいただきました。閣僚懇談会では、国土交通大臣から万景峰号（まんぎょんぼんごう）について条約に抵触するような項目があるので改善命令を出した等のお話がございました。まだ改善措置について回答がないそうで、その措置を確認して是正がされていれば、荷物を積み込んだり人の乗船が可能になるので、出発には少し時間がかかるのではないかということでした。総理からは、9月20日に総裁選が行われるので、いろいろな動きがあると思うけれども、各閣僚はそれぞれの任務をしっかり果たすようにという御指示がありました。

記者）
　来年度予算の概算要求について文部科学省としてどういった事業を重点的に要求するお考えですか。

大臣）
　当省の所管は、教育、科学技術、文化、スポーツと多岐にわたっております。その中でも、国民の関心は、相次いでいる少年非行などにあると思います。当省としてはその対策の一環として、「子どもの居場所づくり新プラン」というものを考えております。「地域の子ども教室推進事業」として全国約1万4千校の学校を活用して、3カ年計画で子どもたちの居場所を定着させたいと思っています。これは、地域の良識ある大人たちの教育力を結集して、子どもたちが放課後や週末に、学校でスポーツや文化活動など様々な体験活動をできるようにすることを考えています。少年非行の問題の背景には、家庭崩壊や保護者から放置されるなど複雑な原因があると思いますが、子どもたちを温かく見守り、子どもたちの様々な活動を指導する大人やその活動の場が少な過ぎると思っています。そのような居場所づくりを通じて子どもたちの健全な発達を促したいというねらいです。スポーツ、読書、楽器などいろいろな活動があるでしょう、学習の補充などを行ってもいいと思います。子どもたちが心おきなく伸び伸びと活動ができる環境づくりをしていきたいと思っています。
　また今年の概算要求では、法科大学院の課題もあります。新たな制度の立ち上げですので、日本の司法制度改革に資するよう努力してまいります。このための経費も相当に必要であり、私学助成や奨学金等の充実に努めてまいりたいと思っています。その他、教育分野以外にも、科学技術、文化、スポーツの分野でも日本の将来のためどうしても必要なことについては、しっかり要求していこうと思っています。

記者）
　北海道の大学附属病院の医局での名義貸しが問題になっていますが、これに対して、文部科学省としてどのような対応をお考えでしょうか。

大臣）
　名義貸しの問題については、実態を伴わない勤務について報酬を得るという絶対に許されないことだと思います。また同時に、医師数の不足を補うために名義貸しを依頼する病院側にも問題があると思っております。健康保険診療報酬を不正に受給するということは、国民にとって大きな問題だと思います。各大学がしっかりと調査をしてもらいたいと思っています。当省としても、4月と6月に全国の大学に対してこの問題についての注意喚起をしておりますが、事態の重要性に鑑みて、全国の大学において、9月1日時点で在職する附属病院の医師等について、実態を調査いたします。

記者）
　調査結果を踏まえて今後どのように対応するのでしょうか。

大臣）
　名義貸し問題自体は各大学の対応ということになると思いますが、まずは実態を調査して、当省としても何らかの対応をしたいと考えてます。

記者）
　この調査はいつぐらいまでに。

大臣）
　一人一人の医師等に調査を行うので少し時間がかかりますが、12月末までには報告してもらいたいと思っています。

記者）
　具体的には、各大学で自主的な調査をしてもらって、それを公表するということですか。

大臣）
　そういうことになります。

記者）
　大学が名義貸しについてどこまで実態を調べられるかが重要であると思いますが、各医師からの申告制という形で調査するのでしょうか。

事務方）
　具体的な調査方法については、担当課の方から後ほど説明いたします。

（了）


（大臣官房総務課広報室）

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