平成15年8月1日
◎国会提出案件
◎政令
◎人事 ◎配付
大臣) 本日の閣議では、「平成16年度概算要求基本方針」が了解されました。16年度の概算要求基準は、先般、閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」の考え方に沿って、歳出改革路線を堅持する方向で取りまとめられております。具体的には、平成15年度から導入された枠組みと同様、一般歳出を「義務的経費」、「裁量的経費」、「公共投資関係費」に区分して、それぞれに要求額の上限を設定しております。これによれば、概算要求時にはある程度の要求が可能となりますが、平成16年度予算の規模を実質的に平成15年度水準以下に抑制することを目標に、歳出全般について徹底した見直しを行い、予算配分の重点化・効率化を実施するとしています。また、国庫補助負担金については、「基本方針2003」における「国庫補助負担金等整理合理化方針」を踏まえ、平成18年度までに概ね4兆円程度を目途に廃止・縮減等の改革を行うこととしており、平成16年度においては、その初年度にふさわしい成果を挙げることとされておりますので、大変厳しい予算編成となることが予想されます。しかし、一方で、「活力ある社会・経済の実現に向けた重点4分野」の一つに、「人間力の向上・発揮」として「教育・文化、科学技術、IT」の分野が含まれておりますので、規定経費の抜本的な見直しを図りながら、「教育文化立国」、「科学技術創造立国」の実現に向けて努力してまいりたいと思います。特に今年度は、「人材育成」に焦点を置き、日本の未来を担う人材の育成に向けた概算要求を行っていきたいと考えております。その他、閣議では、総務大臣から平成16年度における機構及び定員の要求等について、厚生労働大臣からは平成15年版厚生労働白書についてそれぞれ御発言がありました。また、外務大臣、経済産業大臣、農林水産大臣からは、先般のWTO非公式閣僚会合への出席等についての御報告がありました。 記者) 総務大臣が、予算編成に関して三位一体の改革を推進するように各省に要望されているようですが、義務教育費国庫負担金の取扱い等については、どうお考えですか。 大臣) 「基本方針2003」の中の「国庫補助負担金等整理合理化方針」に書かれているとおり、平成18年度までに中央教育審議会での検討を踏まえて所要の検討を行うという、昨年末の3大臣合意に沿って考えております。義務教育費国庫負担制度の根幹を守るということは、日本の未来を守るために絶対に必要なことだと思っており、その方針は絶対に変えてはいけないという強い決意でおります。 記者) 8月15日に、58回目の終戦の日を迎えることになります。毎年いろいろ話題になる閣僚の靖国神社参拝ですが、大臣は靖国神社に参拝されますか。 大臣) 戦没者の方々への追悼の思いはとても深いものがありますけれども、参拝することは考えておりません。 記者) 小泉総理大臣は1月に参拝されてますし、また8月15日の当日も、閣僚の中には参拝される方もいらっしゃると思いますが、どのようにお考えですか。 大臣) それぞれの閣僚の御判断だと思います。私が何かを申し上げることではありません。私は、政府主催の全国戦没者追悼式において追悼の気持ちを表すこととしています。 記者) 日韓歴史共同研究委員会の報告書の作成がやや遅れるようですが、これについての大臣のお考えをお聞かせください。 大臣) 報告書の作成が遅れているというよりも、鋭意会合が重ねられ、その研究成果の整理等のため、更に1年程度活動期間を延長するということだと思います。日韓の歴史認識の相互理解を促す画期的な共同研究であり、しっかりとした研究成果を取りまとめていただくことを期待しております。 記者) 外国人学校の卒業生の大学入学資格の問題に関しては、8月中に結論が出ますでしょうか。 大臣) 8月中には出ると思います。必要な手続を踏んで検討を進めたいと思っています。 (了) (大臣官房総務課広報室)
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