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平成15年7月4日大臣会見の概要

平成15年7月4日
9時24分〜9時36分
文部科学省記者会見室

◎一般案件
構造改革特別区域基本方針の一部変更について(決定)
(内閣官房)
イラク被災民救援国際平和協力業務の実施について(決定)
(内閣府本府・防衛庁・外務省)
「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第2条に基づく施設及び区域の一部返還、共同使用、追加提供及び新規提供について(決定)
(防衛庁)
イタリア国特命全権大使マリオ・ボーヴァ外1名の接受について(決定)
(外務省)

◎国会提出案件
衆議院議員長妻昭(民主)提出国家公務員、特殊法人、独立行政法人、公益法人、認可法人の退職金に関する再質問に対する答弁書について
(総務省)
衆議院議員長妻昭(民主)提出日本道路公団の三分割・民営化等に関する質問に対する答弁書について 
(国土交通省)
衆議院議員長妻昭(民主)提出日本道路公団等のファミリー企業への天下りに関する質問に対する答弁書について
(同上)
参議院議員富樫練三(共)外6名提出改正道路運送法施行後のタクシー行政の改善に関する質問に対する答弁書について 
(国土交通・厚生労働省)

◎公布(法律)
地方独立行政法人法(決定)
地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(決定)
市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律(決定)

◎政令
イラク被災民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令(決定)
(内閣府本府・防衛庁・外務・財務省)
小規模企業共済法施行令の一部を改正する政令(決定)
(経済産業省)
小規模企業共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(決定)
(同上)


◎人事


◎配付
平成15年情報通信に関する現状報告(総務省)


大臣)
 本日の閣議では、構造改革特別区域基本方針の一部変更についての決定がございました。これにつきましては、構造改革特区担当大臣から、「本日の基本方針の一部変更を受け、10月1日から構造改革特区の認定申請を受け付ける。認定に際しては、関係大臣の協力をお願いいたしたい。」との御発言がございました。例示の中で株式会社、NPOによる学校の設置などにも言及されておりました。6月には「規制改革集中受付月間」を実施し、280もの構造改革特区の構想をいただいた、地方や民間の期待は大きいものがあるので、一つでも多く実現するため、指導力の発揮をお願いしたいというお話がありました。規制改革担当大臣からも、全国規模の規制改革と特区の活用は車の両輪であり、こうした観点から「規制改革集中受付月間」を実施し、多くの要望・提案を承ったところであり、特段の努力・協力を願いたいとのお話がありました。官房長官と防衛庁長官からは、イラク被災民救援国際平和協力業務の実施についての御発言がありました。総務大臣から、平成15年「情報通信に関する現状報告」について、「我が国は、2005年までに世界最先端のIT国家となることを目指し、官民一体で取り組んできた。その結果、インターネット利用人口が約7,000万人と国民に2人に1人以上となり、また、情報通信産業の市場規模が123兆円と最大規模の産業に成長するなど、我が国の情報通信は目覚しい成長を遂げている。さらに、世界で最も低廉かつ高速なブロードバンドサービス、第三世代携帯電話の普及など、我が国の情報通信は、世界を先導しつつある。」との御説明がございました。閣僚懇談会では、官房長官から、「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」の周知・徹底について御発言がありました。

記者)
 行方不明になっています「かいこう」のビークルの捜索を打ち切ることが決まったようですけども、これについての感想と対応についてお聞かせください。

大臣)
 「かいこう」のビークルは、海上に浮上しているという推測から、徹底的に捜索するようお願いしてまいりました。さらに、捜索方針について外部専門家からなるアドバイザリーグループ会合に御検討をお願いしていたところです。昨日、その第3回会合において検討結果が取りまとめられ、海洋科学技術センターに提言がなされたと承知しております。海洋科学技術センターでは、その提言を受け、今後の捜索方針を決定するため、「かいこう」ビークル漂流緊急対策本部を本日開催する予定と伺っております。その検討結果については、海洋科学技術センターの理事長から報告があるということなので、その報告を聞いた上で、今後の対応を判断してまいりたいと思っております。「かいこう」は世界一の潜航性能を有し、海底11,000メートルまで潜航することが可能であり、これまで9年間に約300回も潜航して、深海調査を実施してきたという非常にすばらしい実績をもっている海底探査機です。これを失うということは日本にとって大きな損失でして、大変残念なことだと思っています。今後どうしていくかについては、午後の理事長の話を伺ってから判断したいと思っています。

記者)
 先日スウェーデンで行われたいわゆる「日本版スペースシャトル(高速飛行実証フェーズ2)」の実験が、着陸に失敗したとのことですが、今後の計画への影響についてお聞かせください。

大臣)
 スウェーデンでの実験において、高速飛行実証フェーズ2の飛行データは取得できたのですが、着地の際にパラシュートが正常に開かず、機体の一部が損傷を受けてしまい、そのことによりこの機体による複数回の実験計画を見直さざるを得なくなりました。大変残念なことであります。その原因究明に全力を挙げるとともに、この種のトラブルの再発防止に向けて襟を正して万全を期していただきたいと思います。

記者)
 計画のそのものに対してはどうお考えでしょうか。

大臣)
 機体を宇宙に打ち上げて、そして地上に帰還し、再びその機体を打ち上げるというような再使用型宇宙輸送システムは、必要な技術だろうと思います。今回の失敗で頓挫するということがないように、原因究明をしっかりやった上で、将来計画を見直していくということも大事ではないかと思います。

記者)
 「かいこう」のビークルについては、今後の対応はこれからですとのお話ですが、見つかる可能性がないとなると、新規にビークルを製作する方向へ進んでいくのでしょうか。

大臣)
 安易には決められないと思いますが、ビークルのような機能をもった探査機は、日本にとって必要なものであり、何らかの対応を考えていかなければいけないと思います。いずれにしても、海洋科学技術センターの検討結果の報告を聞いた上で対応を考えていきたいと思います。なお、一切捜索を打ち切るということではなく、今後も漁業者などに情報提供の協力をお願いして、情報があれば捜索をしていくこともありうると思います。

記者)
 火曜日の中央教育審議会教育課程部会で、授業日数が小学校・中学校で増加し、そのため学校行事が削られているという調査資料が出されましたが、それに対してはどのようにお考えでしょうか。

大臣)
 審議会での議論のデータだと思いますので、そのことについても十分議論していただきたいと思います。ただ、学校行事は子どもたちの発達段階にとって大切であり、学校行事などを通じていろいろな能力が大きく伸びていくという面もあるので、そういった面も考慮した上で御議論いただいているものと思います。


(了)


(大臣官房総務課広報室)

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