平成15年6月10日
◎国会提出案件
◎公布(条約)
◎公布(法律)
◎政令
◎人事 ◎配付
大臣) 本日の閣議では、総理を本部長とする青少年育成推進本部の設置が決定されました。この推進本部で、今夏に青少年育成施策大綱を策定することとしております。また、副本部長のうち「本部長が指名する国務大臣」として鴻池大臣が指名され、青少年問題の関係については国会対応を含め鴻池大臣にお願いすることとし、閣僚各位は協力するようにとの御発言が総理からありました。この他、財務大臣から奄美群島復帰50周年記念貨幣の発行について、官房長官から高齢社会対策に関する年次報告書について、国土交通大臣から観光白書について、それぞれ御発言がありました。閣僚懇談会では、科学技術政策担当大臣から、6月7日及び8日に京都で開催された第2回産学官連携推進会議について御発言がありました。また、この会議は、大学等の頭脳を活用して新技術・新産業を創出するための産学官の連携を実質的かつ着実に進めることにより、我が国の国際競争力を回復し、経済の活性化を図ることを目指したものであるとの御説明がありました。私も出席いたしましたが、大学側が200位のブースを会場に出しており、大学側の産学官連携に関する熱意や社会貢献に対する意欲が産業界に伝わったと思っております。挨拶の中で私は、我が国の大学が産学官連携の推進に向けて変わりつつあることを、企業が認識し目を向けていただきたいと申し上げました。 記者) 本日、石原行政改革担当大臣が文部科学省にいらしゃいますが、規制緩和についての文部科学省の対応を聞かせください。 大臣) 我が省は今、小学校から大学に至るまで各学校段階を通じた教育の構造改革に取り組んでおります。規制改革に関しても、教育制度の根幹に関わる問題については慎重に対応せざるを得ないものもありますが、教育の活性化の観点から弾力的に対応し、協力していきたいと考えております。具体的には、行政改革担当大臣との話合いで詰めていくことになると思いますが、それぞれの事務方におきまして準備を進めているところであります。 記者) いわゆる「三位一体」改革の関連で、塩川財務大臣が義務教育費について、全部地方に任せることには異論があるという認識を示されましたが、これについての大臣のご意見をお伺いしたいのですが。 大臣) 義務教育は国の礎ですから、国が最終責任を持つべきものだと思っています。義務教育につきましては、義務教育費国庫負担制度の根幹を維持していくよう、財務省としても対応をお願いしたいと思います。 記者) 一昨日、大阪教育大学附属池田小学校事件に係るご遺族と国との合意書が締結されましたが、御感想をお聞かせください。 大臣) 本当に悲惨な事件でしたので、遺族の方々はまだ悲しみと憤りを持っておられるようでした。国としては、この合意書で約束しました学校の安全管理をしっかりやっていきたいと思います。ただ、学校だけの努力では限界があり、警察や地域住民の方々との連携で児童生徒を守っていくことが必要ではないかと考えております。また、残虐な犯罪を許さないという風潮を社会全体で作っていく必要があると思います。 記者) 国としての責任を認めながら、文部科学省内に処分者がいないことについてはどうお考えでしょうか。 大臣) 我が省としては、合意書において、この事件の責任を深く自覚し謝罪を行い再発防止を約束しました。今後は国として学校の安全管理施策を組織的、継続的に責任をもってしっかり対応していくことが重要と考えております。 記者) 参議院文教科学委員会で国立大学の独立行政法人化の法案が大詰めですが、一部から異論が出ておりますがどのようにお考えでしょうか。 大臣) 国立大学の法人化により学問の自由が侵害されるのではないかと心配される声があるようですが、学問の自由は国の最高法規である憲法により保障されております。文部科学省が、それぞれの研究者のテーマについて評価したりすることは全くありません。国立大学を法人化することにより、大学が自主性・自律性を持ちながら、今よりずっと自由で柔軟な大学運営ができるようになりますので、それを活かしてより良い教育・研究や社会貢献活動を自在に行ってもらいたいと期待しています。そのための計画をそれぞれ各大学が自主性を持ち策定していただくということです。独立行政法人通則法による独立行政法人制度とはまったく一線を画した新しい仕組による国立大学法人法案です。大学の基礎研究の推進を任う我が省が、学問の自由を損なう制度を設けるわけがありません。ぜひ、誤解を解いていただきたいと思います。 (了) (大臣官房総務課広報室)
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