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平成15年5月6日大臣会見の概要

平成15年5月6日
9時40分〜9時55分
文部科学省記者会見室

◎国会提出案件
衆議院議員長妻昭(民主)提出内閣提出の「個人情報の保護に関する法律案」、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案」をはじめ関連法案における具体的事例への適用に関する質問に対する答弁書について
(内閣官房)
衆議院議員阿部知子(社民)提出増加する自殺の防止に関する質問に対する答弁書について
(警察庁・厚生労働省)

◎公布(法律)
保険業法の一部を改正する法律(決定)
法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律(決定)
エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律(決定)
発電用施設周辺地域整備法及び電源開発促進対策特別会計法の一部を改正する法律(決定)

◎人事

◎配付
衆議院茨城県第7区選出議員補欠選挙結果調
(総務省)
衆議院東京都第6区選出議員補欠選挙結果調
(同上)
衆議院山梨県第3区選出議員補欠選挙結果調
(同上)
参議院茨城県選挙区選出議員補欠選挙結果調
(同上)
平成15年4月27日執行統一地方選挙結果の概要(速報)
(同上)

大臣)
 今日の閣議では、「法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律」の公布が決定されました。
 私から、パリとウィーンへの出張について次のように報告をいたしました。
 「私は、4月26日から29日までの間に、フランス及びオーストリアを訪問し、ユネスコ(国連教育科学文化機関)及びIAEA(国際原子力機関)の事務局長と会談を行ってきた。ユネスコの松浦事務局長との会談では、イラクの復興支援に関し、文化財及び教育等の分野で、ユネスコとの緊密な連携の下に我が国の人材と経験を活かした協力を行う旨を表明し、文化財については、1盗難文化財のデータベース作成への協力、2専門家による現地調査団への日本人研究者の参加、3イラク文化財専門家会議の日本での開催等について合意した。また、教育については、教員の資質向上のための具体的な支援策等について意見の交換を行った。IAEAのエルバラダイ事務局長との会談では、私から国際的な核不拡散体制を支えるIAEA保障措置への積極的な協力を表明するとともに、対日保障措置の効率化の早期実現、日本人職員増強の必要性、原子力安全・セキュリティ分野の重要性について議論し、またイラク、北朝鮮、イランの核不拡散に関するIAEA側の見解について意見交換を行った。今後、今回の会談の成果も踏まえ、イラク等の復興支援及び世界の核不拡散・核廃絶、原子力の平和利用のため、政府として取組を更に強化してまいる必要があると考えるので、関係閣僚の御協力をお願いしたい。」
 この他、細田科学技術政策担当大臣から「欧州訪問」について、竹中金融担当・経済財政政策担当大臣から「OECDフォーラム2003・OECD閣僚理事会」について、石破防衛庁長官から「インド訪問」について、片山総務大臣から「ニュージーランド及びオーストラリア訪問」について、それぞれ御発言がありました。
 また、川口外務大臣から「小泉内閣総理大臣の欧州諸国訪問」について、並びに「ヨルダン、イスラエル、パレスチナ自治区及びシリア訪問」、「平成14年度日本NGO支援無償資金協力の実施状況」及び「イラクのウンム・カスル港浚渫プロジェクトに対する緊急無償資金協力」について、御発言がありました。
 さらに、坂口厚生労働大臣から「ASEAN(アセアン)・日中韓・香港保健担当大臣SARS(サーズ)対策特別会合出席並びにILO及びWHO訪問」について、亀井農林水産大臣から「訪欧の結果」について、平沼経済産業大臣から「第19回IEA閣僚理事会、第42回OECD閣僚理事会及びWTO非公式閣僚会合等への出席」について、鈴木環境大臣から「G8環境大臣会合の結果」について、御発言がありました。

記者)
 大臣の外国出張に関してですが、盗難文化財や教育支援について、今後具体的にこういうことをしていきたいということがありましたらお伺いしたいのですが。

大臣)
 イラク復興支援は様々な角度から行われると思いますが、当省としては、文化財に関する経験やデータの蓄積がありますので、それらを活用して、ユネスコに協力して、我が国の顔が見える協力をしていきたいと思っております。具体的には、ユネスコが行う盗難文化財のデータベース作成に日本としても協力してまいりたいと思いますし、現地に調査団を派遣する際には日本人研究者も加わるようにしたいと思っています。松浦ユネスコ事務局長に私から、優れた日本人研究者もいるので調査団のメンバーに加えてもらいたいと要請しましたから、近々イラクに派遣されるものと思います。今後文化財をどういう形で修復していくか、あるいは守っていくかということについての専門家による調査が必要と思いますので、日本からの支援ということで強く要請してきました。また、夏に国際的な専門家会合を開催したいという松浦ユネスコ事務局長からの話もございましたので、これについては是非日本として協力いたしましょうと話をし、合意しました。その他のことについては、これからどのような形で対応するか検討していきたいと思っています。
 教育関係では、戦争が始まる前から、日本の高等教育関係者がイラクの教育問題、特に教員養成に関わる通信制大学に関して協力していこうという話が進んでおりました。イラクの戦後復興に当たっては、教育が基本でありますので、その構想をしっかり立てていきたい。バグダッドにあるイラク公開教育大学から指導者を日本に招き、教員研修のカリキュラムや研修教材の共同開発などを行うことを考えています。また、大学間交流の継続・拡大を通じて高度人材の養成支援を行うといった考えも提示しました。他にも協力できるところがあれば、私としては、先ほど申し上げたようにユネスコの傘の下で、しかも我が国の経験や人材を活かし、日本の顔が見える形で支援をしたいと思っています。単に資金援助するということではなく、ソフト面で協力していくことが非常に大事だと思います。

記者)
 SARS(サーズ)(重症急性呼吸器症候群)に関して、関係閣僚会議が開催されましたが、その後の文部科学省としての対応についてお伺いします。

大臣)
 5月1日に急遽関係閣僚会議が開催されまして、関係大臣から現在の取組状況について報告がなされました。私からも、広東省、香港、北京といったSARS(サーズ)の流行している地域における日本人学校の状況、国内の教育委員会への指導、日本から中国へ留学している留学生に関して国内の大学を通じて行った対応、国公私立大学の附属病院の状況について報告しました。当省としてやるべきことはしっかりやっているけれども、これから帰国して来る子どもたちを日本の学校へ受け入れる場合に、万一にも感染がないようにより安全な形で対処をしていくために、もう少し明確な方針についての情報交換をしたい旨、厚生労働大臣にお話をしました。その後、厚生労働省が、中国からの入国者に対する検疫所の対応について通知を発出しましたので、それも踏まえ、我が省として、SARS(サーズ)流行地域から帰国した児童生徒等を学校へ受け入れる場合にどう対応するかということについての通知を発出したところです。症状がある場合には速やかに医療機関の受診を指示するなど適切に対処する必要があり、現に発症していない場合でも、特に帰国後10日間は保護者との連絡を密にし、厳重な健康観察等を行うこと等の内容です。

記者)
 週末にMー5(ミューファイブ)ロケットが3年数か月ぶりに打ち上げられる予定ですが、このことについて御感想をお伺いしたいのですが。

大臣)
 Mー5ロケットは、今月9日に鹿児島から打ち上げられます。このロケットはとても大事なロケットであり、是非成功してもらいたいと思っています。また、打ち上げられる衛星は、小惑星まで行き、そこの土を科学的な装置によって採ってくるという使命を持った、高度な技術を集め、科学者の夢を載せた科学衛星であります。日本にカプセルが戻るまでには打ち上げてから約4年かかるそうですが、人類がこれまで達成できなかった分野に挑戦する科学衛星を載せるという意味でも、今回の打ち上げは是非とも成功して欲しいと思います。

(了)


(大臣官房総務課広報室)

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