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平成15年3月20日大臣会見の概要

平成15年3月20日
9時17分〜9時25分
参議院議員食堂

◎一般案件
寛仁親王殿下及び彬子女王殿下のノールウェー国御訪問について(了解)
(宮内庁・外務省)
◎法律案
公職選挙法の一部を改正する法律案(決定)
(総務・外務省)
政令
内閣官房組織令の一部を改正する政令(決定)
(内閣官房)
構造改革特別区域法施行令(決定)
(同上)
内閣府本府組織令の一部を改正する政令(決定)
(内閣府本府)
石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令(決定)
(総務・経済産業省)
学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(決定)
(文部科学省)
障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)
(厚生労働省)
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令(決定)
(農林水産省)
離島振興法施行令等の一部を改正する政令(決定)
(国土交通・総務・財務・農林水産省)
港湾法施行令の一部を改正する政令(決定)
(国土交通・財務省)
◎人事

大臣)
 今日の閣議では、我が省の関係する政令が2本決定されました。一つは、「学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」です。去年11月に学校教育法を改正し、大学設置認可の弾力化等を行いました。それに伴い、例えば、学位の大幅な変更を伴わない私立大学の「学部の学科の設置」等について、これまで「認可」だったものを「届出」で足りるように改めることなどを内容とするものです。また「構造改革特別区域法施行令」は、構造改革特区の第一次提案を受けてのもので、研究交流促進法の特例措置に伴う内容も含まれ、国立大学等の試験研究施設等を民間企業等の用に供する際の廉価使用の範囲の拡大、認可手続の簡素化等でございます。
 続いて閣僚懇談会があり、外務大臣から、先般のブッシュ米大統領演説以降大きな動きがあるわけではなく、また今後の見通しについても不透明である旨の御発言がありました。

記者)
 ブッシュ米大統領演説の関連ですが、小泉総理大臣が、国連安全保障理事会の新決議なしでのアメリカのイラク攻撃を支持するという方針を表明されましたが、これに関連しましての大臣御自身のお考えと、万が一、開戦したときの文部科学省の対応策をお伺いしたいのですが。

大臣)
 
 新決議が望ましいということを言い続けてきたが実らなかったということでありますけれども、かつての国連の決議がイラクによってずっと無視され続けてきたということで、今回のブッシュ大統領の決断について、日本政府としては支持できるということだと思います。これは内閣としての方針ですので、私としても、これを了解をし、支持することは当然であるわけでございます。我が省としては仮にテロが起きた場合に、子どもたちの安全という観点から、いかに子どもを守っていくか、そして、原子力関係の研究開発施設を所管しておりますので、仮にテロの対象になったりしたら大変なことだと思いますから、これについてもしっかりとした対応をしていくということであります。仮にいよいよ開戦ということになりますと、それに対応していくために対策本部を直ちに設置することにしております。

記者)

 3月28日のH−2Aの打上げは、予定どおり変更なく行われるのでしょうか。

大臣)

 これは日本として大変大事な衛星の打上げでございますので、粛々としてやっていきます。

記者)
 大学入学資格の問題ですが、以前、米国と英国の評価機関で認可された学校に限って認めるという方針が示されましたが、それについて反対が非常に大きいというので、見直す動きがあるという報道もいくつかありましたけれども、いかがでしょうか。

大臣)

 先に中央教育審議会に対応案をお示しし、御議論いただきまして、現在パブリックコメントを実施している段階です。ですから、まだ決定をしているわけではございません。この問題については様々な考え方がありますが、とれる方策というのはそれ程いろいろとあるわけではございません。どうしていくか、本当に知恵を集めてやっていかないといけないと思います。全ての外国人学校の子どもたちに、大学入学資格検定の受検の門戸は完全に開かれているわけですから、それ以上に、学校をそのまま認定するということについては国際的な評価機関が認めたものを、というのが一つのオーソドックスな方法だと思います。私どもとしては、パブリックコメントを現在実施中でございますし、そういうことも受けてこれから考えていくということです。したがってまだ結論は出ていません。

記者)
 3月27日にパブリックコメントが終わった段階での手続、この問題に関するその後のスケジュールについての見通しはあるのですか。

大臣)
 現在、そういうことも含めて検討中です。

記者)
 年度内の結論には、一応なるのでしょうか。

大臣)
 そういったことも踏まえて検討中ということです。

(了)


(大臣官房総務課広報室)

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