平成15年3月7日
9時10分〜9時34分
文部科学省記者会見室

◎	国会提出案件
☆	平成15年特定独立行政法人の常勤職員数に関する報告を国会に提出することについて（決定）
	（総務省）
☆	平成13年度人権教育及び人権啓発に関する施策についての年次報告について（決定）
	（法務・文部科学省）
☆	衆議院議員長妻昭（民主）提出法務省の情願制度に関して、大臣等も知らずに大臣等の印が押されるケースもある専決に関する質問に対する答弁書について
	（法務省）
☆	参議院議員小泉親司（共）提出クラスタ−爆弾に関する質問に対する答弁書について
	（防衛庁・外務省）
◎	法律案
☆	個人情報の保護に関する法律案（決定）
	（内閣官房）
☆	行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案（決定）
	（総務省）
☆	独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案（決定）
	（同上）
☆	情報公開・個人情報保護審査会設置法案（決定）
	（総務省・内閣府本府）
☆	行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（決定）
	総務省・内閣府本府・法務・   文部科学・農林水産・経済産業省
☆	日本郵政公社法の一部を改正する法律案（決定）
	（総務省・金融庁）
☆	酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）
	（財務省）
☆	労働基準法の一部を改正する法律案（決定）
	（厚生労働省）
☆	職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）
	（同上）
☆	公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案（決定）
	（同上）
☆	主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案  （決定）
	（農林水産・財務省）
☆	電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律案（決定）
	（経済産業・財務省）
☆	化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案（決定）
	（経済産業・厚生労働・環境省）
☆	揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）
	（経済産業省）
◎	政令
☆	平成14年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（決定）
	内閣府本府・総務・財務・ 農林水産・国土交通省
☆	平成12年から平成14年までの間の火山現象による東京都三宅村の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（決定）
	（同上）
☆	農水産業協同組合貯金保険法施行令の一部を改正する政令（決定）
	（農林水産省・金融庁・財務省）
☆	農畜産業振興事業団法施行令の一部を改正する政令（決定）
	（農林水産省）
☆	土地区画整理法施行令の一部を改正する政令（決定）
	（国土交通・財務省）
◎	人事
◎	配付
☆	「桜を見る会」開催要項
	（内閣官房）

大臣）
　今日の閣議で、「平成13年度人権教育及び人権啓発に関する施策についての年次報告」が決定されました。森山法務大臣から、「初めての報告であり、平成13年度に政府が講じた人権教育及び人権啓発に関する施策について、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律を共管する法務省及び文部科学省において、関係府省庁の意見を踏まえつつ作成したもの。その内容は、人権一般の普遍的な視点からの取組、『女性』、『子ども』、『障害者』、『同和問題』等の各人権課題に対する取組、人権にかかわりの深い特定の職業に従事する者に対する研修、人権教育・啓発の総合的かつ効果的な推進体制などを盛り込んでいる。」旨の御発言がありました。第1章として人権教育や人権啓発をめぐる状況、第2章としてこれに関し平成13年度に講じた施策をとりまとめたものであります。
　また、個人情報の保護に関する法律案等関連5法案につきまして、本日閣議決定の運びとなりました。これについては細田IT担当大臣から、「本法案は、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念、施策の基本となる事項、事業者の遵守すべき義務等を定めるものであり、国民が安心してIT活用のメリットを享受することができるよう、IT社会に不可欠な基盤法制の一つとして、早期の成立を期する必要がある」旨の御発言がありました。個人情報の保護に関して様々な問題が出ておりますので、私としてもこの法律案ができるだけ早期に成立してほしいと考えています。
　閣僚懇談会では、外務大臣から、「イラク問題に関して、茂木外務副大臣を特使としてイラクへ、そして高村、中山元外務大臣も特使として近隣諸国へ派遣したが、これからの動きについては非常に読みにくい面がある」といった御発言がありました。
　小泉総理大臣から、「昨日、フランスのシラク大統領から電話で、『12日に行われる世界水フォーラム（注：3月16日から日本で開催予定の第3回世界水フォーラム）に出席する予定であったけれども、出席できなくなり極めて残念である』というお話があった。また、イラク問題に関して、この問題は国際社会とイラクの問題であって、米国とイラクというような対立構造で捉えることではない。日本は国際協調をベースとし、そして日米同盟という考え方でやっていくという意見を述べた。」との御発言がありました。

記者）
　昨日、中央教育審議会大学分科会で、インターナショナルスクールをめぐる大学進学機会の拡大について、米国や英国の評価機関の認定を受けた16校を新たに対象とし、結果的にアジア系の外国人学校はその対象から外れるという形で報告があったわけです。その会議においても、差別と受け取られても仕方がないのではないかという意見もあり、また、アジア系の学校からは差別ではないかという声も出ているのですが、この決定についての大臣のお考え、あるいは決定に至った理由や経緯をお話しいただけますでしょうか。

大臣）
　大学入学資格につきましては、教育の国際化という観点から、総合規制改革会議の答申を受けて、昨年3月の閣議決定「規制改革推進3か年計画（改定）」において、「インターナショナルスクールにおいて一定水準の教育を受けて卒業した生徒が進学を希望する場合には、我が国の大学や高等学校に入学する機会を拡大する」とされた内容に沿って検討してまいりましたが、昨日、中央教育審議会大学分科会に報告をしたところであります。インターナショナルスクールついては、法令上の用語でもないために定義が難しい面もありますが、私どもとしては、できるだけ広く入学資格を認めるという姿勢で検討してきたわけでございます。「一定水準の教育」を受けたという、その水準の確保という観点からみまして、なかなか難しい課題でありました。いろいろと検討した結果、国際的な活動実績等を有する評価機関の認定により、その教育水準が確保されていると認められる外国人学校の卒業者について、大学入学資格を認めることが良いのではないか、できるだけ第三者機関の評価を重視すべきではないかということで、そういう観点から検討し、方向性を打ち出したわけです。これからパブリックコメントにかけまして、今月末に文部省告示を改正する、という予定であります。昨日の大学分科会では、大きな前進で国際的な動向にも沿うものだという声もあったようでございます。私としては、この問題について、これでおしまいということではなく、総合規制改革会議の答申があったからということより、むしろ我が省として、今後とも大学入学資格の在り方について多様な観点から検討していきたいと思っています。

記者）
　来春の入試に間に合わせるということですと、各大学が入試要項を作成する夏までに、というのが一つの目途になるかと思うのですが、今後の検討について、ある程度時期は考えていらっしゃるのでしょうか。

大臣）
　我が省では現在、大学入学資格も含め大きな大学改革等、様々なことを進めております。大学の在り方、法制度の在り方等、今、大きく動いておりますので、そういったものを見ながら、全体の整合性を考えながら検討していくということです。今回のことは、閣議決定された内容、そこで要望されたものについてきちんと答えていこうということでございます。

記者）
　国立大学が法人化されますと、各大学の裁量が広がっていくわけですけれども、京都大学では、より拡大してもいいのではないかという学内での検討、結論も出ているようです。法人化との関連で、現在公立大学や私立大が実施しているような各大学の個別判断ということも選択肢になると思うのですが、その辺について大臣はどうお考えですか。

大臣）
　いろいろと考えていく中で、そういう意見もあり得ると思いますし、そういったことも選択肢の一つと思いますが、それを今の段階で直ちにどうということではなく、もっと入学資格全体の在り方という観点から考えた方が良いと思います。決して門戸を閉ざしているわけではなく、大学入学資格検定の扉は広く開いているわけです。今回のこの件の取扱いにおいても、従来開いていた門戸を狭めるものであるかのような誤解を持たれないようお願いしたいと思います。道は開かれているのですから。今回は総合規制改革会議に応えるということでありますので、その辺の御理解をよろしくお願いいたします。

記者）
　坂井隆憲衆議院議員が、秘書に献金の証拠隠滅を指示したとして、本日の国会において逮捕許諾請求が議決される様子です。閣僚の一人として、政治と金という問題について、どのように御覧になっているかをお聞かせいただけないでしょうか。

大臣）
　政治家と金に関わる事件がこれだけ次々と起き、国民も大きな関心と批判を持っている時に、また起きたということで、本当に残念であります。そのようなことがもう二度と起きないように、何か抜本的な対応策が必要なのではないかと思います。

（了）

（大臣官房総務課広報室）