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平成15年2月28日大臣会見の概要

平成15年2月28日
8時44分〜8時48分
衆議院議員食堂前

◎一般案件
☆
1.平成13年9月11日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法に従って行われるフランス共和国軍隊等への物品等の提供に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の書簡の交換
1.平成13年9月11日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法に従って行われるドイツ連邦共和国軍隊等への物品等の提供に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の書簡の交換
1.平成13年9月11日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法に従って行われるニュージーランド軍隊等への物品等の提供に関する日本国政府とニュージーランド政府との間の書簡の交換
について（決定）

☆ 環境物品等の調達の推進に関する基本方針の一部変更について（決定）
（環境省）
☆ ソロモン国駐箚特命全権大使山下勝男に交付すべき信任状及び前任特命全権大使田中辰夫の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定）
（外務省）
◎ 国会提出案件
☆ 衆議院議員重野安正（社民）提出公務員制度改革に関する質問に対する答弁書について
（内閣官房）
☆ 衆議院議員赤嶺政賢（共）外1名提出福岡県芦屋町の航空自衛隊芦屋基地でのT−4練習機の飛行訓練による騒音、安全対策に関する質問に対する答弁書について
（防衛庁）
☆ 衆議院議員長妻昭（民主）提出宿泊機能付き施設等に関する質問に対する答弁書について
（総務・文部科学・厚生労働・国土交通省）
☆ 衆議院議員長妻昭（民主）提出公共事業受注企業への公務員の再就職に関する質問に対する答弁書について
（国土交通・総務省）
☆ 衆議院議員小沢和秋（共）外1名提出新福岡空港と交通政策審議会航空分科会答申に関する質問に対する答弁書について
（国土交通省）
◎ 法律案
☆ 自動車安全運転センター法の一部を改正する法律案（決定）
（警察庁・財務省）
☆ 不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案（決定）
（公正取引委員会）
☆ 国立大学法人法案（決定）
（文部科学・財務省）
☆ 独立行政法人国立高等専門学校機構法案（決定）
（文部科学・財務省）
☆ 独立行政法人大学評価・学位授与機構法案（決定）
（同上）
☆ 独立行政法人国立大学財務・経営センター法案（決定）
（同上）
☆ 独立行政法人メディア教育開発センター法案（決定）
（同上）
☆ 国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（決定）
（文部科学・総務・財務・経済産業省）
☆ 特許法等の一部を改正する法律案（決定）
（経済産業・財務省）
☆ 不正競争防止法の一部を改正する法律案（決定）
（経済産業省）
◎ 政令
☆ 沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令（決定）
（内閣府本府）
◎ 人事
◎ 配付
☆ 労働力調査報告
（総務省）
☆ 消費者物価指数
（同上）
☆ 家計調査報告
（同上）

大臣）
　今日の閣議は、我が省にとりまして大変記念すべき閣議でして、国立大学法人法案をはじめとする関係6法案が決定されました。日本の大学の歴史は1世紀以上あるわけですが、国立大学法人化は、その歴史の中でも極めて大きな転換期になると思います。その新しい構想の実現のための法案が決定されたということで、大変意義があると思っております。これを機に、日本の大学がより一層活性化し優れた「知」の拠点として発展することを大いに願っております。大きな法案ですので、これから国会で御審議いただくことになるわけですが、しっかりやっていきたいと思います。
　それからもう一つ、特許法等の一部を改正する法律案の決定がございました。これは、国立大学の法人化に伴いまして、これまで特許関連料金の免除措置の対象とされていた国立大学の特許取得につきまして、法人化後も3年間はこれを継続し、以後は他の政府機関や私立大学と同様に半額軽減するということでございます。

記者）
　東京都教育委員会が、3人の教師に対して、指導力不足ということから行政職への転職などを求めていくということですが、これまで教師の資質向上に取り組んできた文部科学省として、東京都教育委員会の取組をどのように受け止めておられますか。

大臣）
　詳細はまだ聞いていないのですけれども、教員に適切な指導力を持ってもらうということは当然でございます。一昨年の法改正により新たに導入された制度の初めての適用になるかと思いますが、私は、今回の決定は良く考えられた上でのことであろうと思います。これを契機に、それぞれの地域で、本当に優れた指導力を持った教員が学校で活躍してもらえるように、これからもこの制度の適正な運用を期待しています。東京都教育委員会の今回の決定につきましては、大いに評価をしております。

記者）
　国立大学の法人化の件についてですが、産学連携など研究面に重点を置いていて、教育面での質の向上について具体的に踏み込んだ点がやや少ないのではないか、という指摘もありますけれども、いかがでしょうか。

大臣）
　大学が自律的に自らの大学の特色を発揮したり、これまでに無かった人事や会計の方法などが導入され、教育の活性化に大いに役立つ新しい制度だと思います。大学の機能には、教育、研究、社会貢献の3つの柱がありますけれども、国民にとって、大学が最も良い教育を実施することは大変大事でございます。優れた教員をどのように採用するのかということから始まって、大学の運営もかなり自律的にできるようになりますので、私は教育面についても大変意味のある制度改正だと思っております。

記者）
　基本的には大学の自主性に任せるということでしょうか。

大臣）
　そういうことです。

（了）


（大臣官房総務課広報室）

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