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平成15年2月25日大臣会見の概要

平成15年2月25日
8時56分〜9時2分
文部科学省記者会見室

◎一般案件

☆
1.コンゴ民主共和国における小児感染症予防計画の実施のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換
1.モーリタニア・イスラム共和国における母子保健改善計画の実施のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換
について（決定）
（外務省）
◎国会提出案件

☆ 衆議院議員長妻昭（民主）提出閣議決定（公益法人のあり方）の軽視に関する質問に対する答弁書について

（総務省）

◎政令

☆ 知的財産基本法の施行期日を定める政令（決定）
（内閣官房）
☆ 知的財産戦略本部令（決定）
（同上）
◎人事


大臣）
　今日の閣議では、政令で我が省に関わりのあるものがございました。「知的財産基本法の施行期日を定める政令」が決定されましたが、これは施行期日を平成15年3月1日とするものです。また、「知的財産戦略本部令」も決定されまして、これは知的財産戦略本部を内閣に置くという内容です。総理大臣を本部長とし、内閣官房長官、科学技術政策担当大臣、文部科学大臣及び経済産業大臣を副本部長、その他全閣僚及び有識者を本部員として構成されます。いよいよ政府としても、知的財産をいかに創造していくか、どのように保護するか、また活用するかといったことについて、知的財産戦略に関する推進計画の策定に向けて検討を進めていくということになります。我が省としても、実力のある大学に知的財産本部を置くということも考えており、様々な面で協力をしていきたいと考えています。
　また、財務大臣からは、先般行われました七か国財務大臣・中央銀行総裁会議（G7）等について御発言がございました。
　閣僚懇談会において、外務大臣から、パウエル米国国務長官の訪日、イラクへの武力行使を容認する新決議等について御発言がございました。

記者）
　構造改革特区に関してですが、山場を迎えておりまして、NPO法人の学校経営参入なども焦点になっているのですけれども、これからの対応を含め、大臣のお考えを伺いたいと思います。

大臣）
　我が省は特区につきまして協力的に進めてきていると思っております。条件はありますが、株式会社についても学校設置主体となることを認めましたし、NPO（非政府組織）の学校設置における参入問題についても正面から検討しております。
　NPOにはいろいろな形態のものがございますので、継続性や安定性という点において、すべてのNPOをそのまま学校の設置者としていいかどうかということについては、学校法人制度の基本にも関わりますので、十分な検討が必要と考えています。この問題につきましては、学校法人の設立要件を緩和しまして、NPO法人が学校法人に移行することを容易にしたところであり、これによってほとんどの要望に応えられるとは思っております。ただ、NPO法人が、学校法人にならずに学校の設置者になりたいという要望があることも確かでございますし、不登校児童生徒の教育におけるNPOの実績というものも十分に考えて、引き続き政府内で検討を進めていきたいと思っております。まだ時間はありますので、特区の制度の趣旨に鑑みて考えていきたいと思っています。

記者）
　国語学会が日本語学会に改称すると学会の投票で決まったとの報道がありました。学科名を国文学科から日本文学科に変わる大学も増えてきていますし、「国語」から「日本語」への流れができつつあるというように受け取れます。文部科学省でも、国語という名称に関連した機構がありますし、教科名に国語というものもあります。「国語」から「日本語」への変換について、大臣のお考えを伺いたいのですが。

大臣）
　これは学会が自ら判断されて自らの学会名を変えられたということだと思います。教科や研究所などの名前に国語という言葉が使われておりますけれども、それが直ちに見直しにつながるものではないと思います。

記者）
　次期日本銀行総裁に元副総裁の福井氏が内定しましたが、何か期待することがございましたら伺いたいのですが。

大臣）
　福井氏は、金融分野での専門家としての見識が期待されたのだと思います。私はこれまでも、いろいろな研究会などでお目にかかったことがございまして、大局観や幅広い視野を持った方だと思っています。その意味で、今後の日本の金融政策を考えていく上で大変適任だと、個人的な感想は持っております。

（了）


（大臣官房総務課広報室）

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