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平成15年2月18日大臣会見の概要

平成15年2月18日
9時17分〜9時27分
文部科学省記者会見室

◎一般案件

国事に関する行為の委任の解除について(決定)
(宮内庁)

ナウル国駐箚特命全権大使飯野建郎に交付すべき信任状及び前任特命全権大使村山比佐斗の解任状につき認証を仰ぐことについて(決定)
(外務省)

恩赦について(決定)

(内閣官房)
◎国会提出案件

衆議院議員佐藤謙一郎(民主)提出遺伝子組み換え技術応用の植物等に関する質問に対する答弁書について
(農林水産・厚生労働・経済産業省)
◎人事

大臣)
 今日の閣議については、我が省関係の案件は特にございません。WTO(世界貿易機関)の東京非公式閣僚会合の開催結果等につきまして外務大臣、経済産業大臣、農林水産大臣からそれぞれ御発言がありました。
 閣僚懇談会では、鴻池構造改革特区担当大臣から、構造改革特区の件について「各省協力的なところもあるが、なお一層実現に向けて協力方お願いしたい」との御発言があり、それを受けて総理大臣から、「特区における様々な提案については、実現するためにはどうすればいいかという方向で調整をしていただきたい」との御発言がありました。その後、現在のイラク情勢等について外務大臣から御説明がありました。

記者)
 昨日の経済財政諮問会議で、規制緩和の実現重点項目ということで、株式会社の学校経営参入と同時にNPO(非営利組織)による学校経営にも触れられました。文部科学省はこれまで、NPOについては、財政力がないという理由によりこれを認めてきてはいないのですけれども、今回このように盛り込まれたということで、今後どのように対応していかれるかをお聞かせいただきたいのですが。

大臣)
 現在は、国、地方公共団体及び学校法人のみが学校を設置することができるという規定がありますが、我が省としては、これに加えて株式会社についても学校の設置主体となることを認めようという大きな決断をしたわけです。今回の第二次提案では、NPOについても提案がございましたが、NPO法人の学校法人への移行が容易になるよう規制緩和をしようという方針を示したところです。そういう点で、我が省は非常に柔軟に対応してきていると考えております。ただし、NPOそのものが学校を設置するということについては、相当検討しなくてはいけないと思っています。学校は、やはり公共性、継続性、安定性が必要ですし、子どもたちが学校教育を受ける年齢は一回限りのものであり、質が確保されなければなりません。そういったこともあり、これは更に検討したいと思っています。
 総合規制改革会議や経済財政諮問会議において様々な御議論があるようでございますが、まだ当省に対しての正式な申し入れはございません。

記者)
 京都大学再生医科学研究所の教授が、同研究所の行った再任拒否決定を無効として地位保全の仮処分を裁判所に提訴するようです。これから国立大学の法人化が進むにつれ、任期制の教授も増える見通しだと思いますが、それに伴ってこういう問題も増えてくると思います。何らかの制限をかけるルールなどを定めることを、文部科学省としてはお考えでしょうか。

大臣)
 一般論として申し上げれば、大学教員の任期制につきましては、大学審議会等の議論などを踏まえて、各大学で取り組んでいただいていると思っております。大学における人事の流動性を図ることは大学の活性化につながるので、従来から積極的に進めてきておりますし、これからの大学が本当の意味で優れた教育、研究をやっていくには、人材面においてどんどん流動性を持った方がいいということは、各大学も自覚していると思います。その流動性を図るためには、任期制はどうしても必要なわけであり、任期制を採用している大学も随分増えてきております。これは国立大学だけではなく、国公私立を通じて採り入れられております。私は、この任期制をどの程度採り入れているかが、その大学の大学改革への姿勢を表す一つの指標だと思っているくらいです。任期制を採り入れるにあたっては、学内でどのように行うかしっかり議論がなされ、かつ、契約において条件等を明確にしているはずだと思います。もし今回のことで問題があるとすれば、学内でそうした前提となるいろいろなルールや契約事項、そういったものと齟齬があるのかどうか、そういったことを大学側でよく考えていただきたいと思っています。
 私は、大学の人材の流動性を確保すること、任期制をしっかり定着させていくことは非常に大事だと思っています。法人化ということになれば、任期制については更に加速されると思いますが、本質的には非常に大事なことだと思っています。

記者)
 国際宇宙ステーションの日本実験棟「きぼう」についてですが、スペースシャトルコロンビア号の事故後、作業を延期する可能性もあるといった話を聞くのですが、改めてスケジュールについてお聞かせいただけないでしょうか。

大臣)
 これは、NASA(ナサ)(米国航空宇宙局)から、地上でできる作業は当初予定どおり進めたいという意向が示されています。先般、渡海副大臣が渡米した時、グレゴリーNASA(ナサ)副長官からも、既に出来上がっていて地上で接合できるような部分については、NASA(ナサ)において組み合わせ試験を予定通り実施したいというお話もありました。ESA(イサ)(欧州宇宙機関)が製作している、日本の「きぼう」につなげる部分(ノード2)は既にNASA(ナサ)へ輸送すると聞いておりますので、我が省としましても、NASDA(ナスダ)(宇宙開発事業団)で持っております「きぼう」の輸送につきましては、今年4月下旬に輸送を開始する方向で、今、NASA(ナサ)とNASDA(ナスダ)との間で調整中です。

記者)
 国際宇宙ステーションの「きぼう」の関係ですけれども、接続試験を行うようになったとしても、現状では、シャトル打上の再開までは年単位で時間がかかるのではないかとの感想をもっています。「きぼう」との接続部分となる「ノード2」を来年2月に打ち上げる予定だったのですが、今まで決定されているその他の打上の順序を変え、「ノード2」や「きぼう」の打ち上げる順番を前倒しにしてもらうように要請するお考えはありませんでしょうか。

大臣)
 それはありません。順序立てて打ち上げていきませんと、宇宙でも活動できなくなります。今、前向きに検討しているのは、「きぼう」をNASA(ナサ)の方に搬入をして、地上での組み合わせ試験に協力をするということです。

記者)
 「きぼう」の打上時期についての希望日はありますか。

大臣)
 今のところ申し上げる段階ではございません。(了)

(大臣官房総務課広報室)

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