平成15年2月7日 ◎一般案件
◎国会提出案件
◎法律案
(内閣官房・内閣府本府)
(内閣府本府・財務省)
(防衛庁・総務・財務省)
(総務省・警察庁・財務省)
(総務・財務省)
(同上)
(同上)
(外務省)
(財務省)
(財務省)
(文部科学・財務省)
(文部科学省)
(厚生労働・財務省)
(厚生労働・総務・財務・文部科学・農林水産省)
(厚生労働省・防衛庁・財務・国土交通省)
(厚生労働省)
(同上)
(農林水産省)
(農林水産・厚生労働省)
(農林水産省)
(農林水産・財務・厚生労働省)
(農林水産・財務省)
(同上)
(同上)
(環境・財務省)
◎人事 大臣) 今日の閣議では決定された法案が多数ありましたが、我が省の関係では、義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案、国立学校設置法の一部を改正する法律案が閣議決定となりました。 閣僚懇談会では、竹中金融・経済財政政策担当大臣から、閣僚は株式を購入することは禁じられているが、日本経済の未来を買うということから、ETF(株価指数連動型上場投資信託)についてできるだけ協力して欲しい旨の御発言がありました。 記者) 構造改革特区の第二次提案に対する再回答について、今日ヒアリングが行われると思いますが、NPO法人の扱い等で何か大きな方針変更はあるのでしょうか。 大臣) まだ詳しく検討状況を見ておりませんけれども、「特区」については、我が省として第一次提案の段階で非常に多くの特例措置を設けたわけでございますし、第二次提案においても、株式会社が学校設置主体になる制度の導入に大きく踏み出しました。教育の基本はしっかり守っていかなくてはいけないと思ってますので、そういう観点から採り入れられるものがあれば柔軟に対応したいと思いますが、今のところ、これまで回答したものから更に大きく踏み出すようなことは考えていません。 記者) 品川区教育委員会が9年間の学年を「4年、3年、2年」の3つのまとまりで運営する区立小中一貫校を新設することについて一言お願いします。 大臣) これもまだ詳しくは聞いておりませんけれども、それぞれの地域で、義務教育制度の枠内の中でいろいろな工夫をされていますが、その試みは非常に面白いのではないかと思います。品川区はいろいろな試みを行っており、教育の効果も上げていますので、どのように行うのか見守っていきたいと思います。 記者) 品川区教育委員会は子どもの成長に合わせて4・3・2制を導入するとおっしゃっていますけれども、将来的に、子どもの成長を検討して6・3制を見直すということはあり得るのでしょうか。 大臣) そこまではまだ考えておりません。品川区でも既に研究開発学校の指定を受けて研究しており、それを踏まえ、3年後に開校予定の一つの学校でやってみるといったことでございますので、その結果を見て考えていこうと思います。 (了)
(大臣官房総務課広報室)
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