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平成15年2月7日大臣会見の概要

平成15年2月7日
8時54分〜8時57分
衆議院議員食堂前

◎一般案件

一般案件
「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第2条に基づく施設及び区域の一部返還、共同使用、追加提供及び新規提供について(決定)
(防衛庁)

地方自治法第156条第4項の規定に基づき、地方農政事務所及び北海道農政事務所の設置に関し国会の承認を求めるの件(決定)
(農林水産省)


◎国会提出案件

平成15年度地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類について(決定)
(総務省)

衆議院議員金田誠一(民主)提出テロ対策特別措置法の目的達成の進捗状況に関する質問に対する答弁書について
(防衛庁)

衆議院議員山田敏雅(民主)提出金融庁監督当局の金融検査と提案融資における銀行の説明義務に関する質問に対する答弁書について
(金融庁)

衆議院議員楢崎欣弥(民主)提出東京電力原子力発電所、その他の原子力発電所におけるトラブル隠し等不祥事に関する再質問に対する答弁書について
(厚生労働・経済産業省)

参議院議員福島瑞穂(社民)提出JOC臨界事故と安全審査に関する質問に対する答弁書について
(内閣府本府・文部科学・経済産業省)

参議院議員福島瑞穂(社民)提出高速増殖原型炉「もんじゅ」の安全審査に関する質問に対する答弁書について
(経済産業省・内閣府本府)


◎法律案

食品安全基本法案(決定)

(内閣官房・内閣府本府)

沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案(決定)
(内閣府本府・財務省)

防衛庁設置法等の一部を改正する法律案(決定)
(防衛庁・総務・財務省)

国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案(決定)
(総務省・警察庁・財務省)

地方税法等の一部を改正する法律案(決定)
(総務・財務省)

地方交付税法等の一部を改正する法律案(決定)
(同上)

電波法の一部を改正する法律案(決定)
(同上)

在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案(決定)
(外務省)

関税定率法等の一部を改正する法律案(決定)
(財務省)

国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案(決定)
(財務省)

義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案(決定)
(文部科学・財務省)

国立学校設置法の一部を改正する法律案(決定)
(文部科学省)

戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案(決定)
(厚生労働・財務省)

平成15年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案(決定)
(厚生労働・総務・財務・文部科学・農林水産省)

駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案(決定)
(厚生労働省・防衛庁・財務・国土交通省)

食品衛生法等の一部を改正する法律案(決定)
(厚生労働省)

健康増進法の一部を改正する法律案(決定)
(同上)

農林水産省設置法の一部を改正する法律案(決定)
(農林水産省)

食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案(決定)
(農林水産・厚生労働省)

牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法案(決定)
(農林水産省)

食品の安全性の確保のための農林水産省関係法律の整備に関する法律案(決定)
(農林水産・財務・厚生労働省)

飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部を改正する法律案(決定)
(農林水産・財務省)

林業経営の改善等に必要な資金の融通の円滑化のための林業改善資金助成法等の一部を改正する法律案(決定)
(同上)

森林法の一部を改正する法律案(決定)
(同上)

公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案(決定)
(環境・財務省)


◎人事

大臣)
 今日の閣議では決定された法案が多数ありましたが、我が省の関係では、義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案、国立学校設置法の一部を改正する法律案が閣議決定となりました。
 閣僚懇談会では、竹中金融・経済財政政策担当大臣から、閣僚は株式を購入することは禁じられているが、日本経済の未来を買うということから、ETF(株価指数連動型上場投資信託)についてできるだけ協力して欲しい旨の御発言がありました。

記者)
 構造改革特区の第二次提案に対する再回答について、今日ヒアリングが行われると思いますが、NPO法人の扱い等で何か大きな方針変更はあるのでしょうか。

大臣)
 まだ詳しく検討状況を見ておりませんけれども、「特区」については、我が省として第一次提案の段階で非常に多くの特例措置を設けたわけでございますし、第二次提案においても、株式会社が学校設置主体になる制度の導入に大きく踏み出しました。教育の基本はしっかり守っていかなくてはいけないと思ってますので、そういう観点から採り入れられるものがあれば柔軟に対応したいと思いますが、今のところ、これまで回答したものから更に大きく踏み出すようなことは考えていません。

記者)
 品川区教育委員会が9年間の学年を「4年、3年、2年」の3つのまとまりで運営する区立小中一貫校を新設することについて一言お願いします。

大臣)
 これもまだ詳しくは聞いておりませんけれども、それぞれの地域で、義務教育制度の枠内の中でいろいろな工夫をされていますが、その試みは非常に面白いのではないかと思います。品川区はいろいろな試みを行っており、教育の効果も上げていますので、どのように行うのか見守っていきたいと思います。

記者)
 品川区教育委員会は子どもの成長に合わせて4・3・2制を導入するとおっしゃっていますけれども、将来的に、子どもの成長を検討して6・3制を見直すということはあり得るのでしょうか。

大臣)
 そこまではまだ考えておりません。品川区でも既に研究開発学校の指定を受けて研究しており、それを踏まえ、3年後に開校予定の一つの学校でやってみるといったことでございますので、その結果を見て考えていこうと思います。
(了)

(大臣官房総務課広報室)

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