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平成15年2月4日大臣会見の概要

平成15年2月4日
9時20分〜9時31分
参議院議員食堂

◎ 一般案件
☆ 刑を言い渡された者の移送に関する条約への加入について（決定）
  （外務省）
   
◎ 国会提出案件
☆ 衆議院議員阿部知子（社民）提出ウイルス肝炎総合施策に関する質問に対する答弁書について
  （厚生労働省）
☆ 衆議院議員金田誠一（民主）提出インフルエンザワクチンに関する質問に対する答弁書について
  （同上）
☆ 衆議院議員伴野豊（民主）提出住環境の質的向上に関する質問に対する答弁書について
  （国土交通・経済産業省）
☆ 参議院議員中村敦夫（無）提出過剰水源開発問題に関する質問に対する答弁書について
  （国土交通・厚生労働・農林水産・経済産業省）
   
◎ 公布（条約）
☆ 刑を言い渡された者の移送に関する条約（決定）
   
◎ 法律案
☆ 所得税法等の一部を改正する法律案（決定）
  （財務省）
☆ 水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案（決定）
  （農林水産・財務省）
☆ エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案（決定）
  （経済産業・財務・環境省）
☆ 発電用施設周辺地域整備法及び電源開発促進対策特別会計法の一部を改正する法律案（決定）
  （経済産業・財務・文部科学省）
☆ 社会資本整備重点計画法案（決定）
  （国土交通省・警察庁・財務・農林水産省）
☆ 社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（決定）
  （同上）
☆ 港湾法等の一部を改正する法律案（決定）
  （国土交通・財務省）
☆ 空港整備法の一部を改正する法律案（決定）
  （同上）
☆ 本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成15年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案（決定）
  （同上）
☆ 高速自動車国道法及び沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案（決定）
  （国土交通省・内閣府本府・財務省）
   
◎ 政令
☆ 国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の一部を改正する政令（決定）
  （厚生労働省）
☆ 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
  （環境省）
   
◎ 人事
   
◎ 配付
☆ 平成14年度文部科学白書
  （文部科学省）
☆ 山梨県知事選挙結果調
  （総務省）
☆ 愛知県知事選挙結果調
  （同上）
☆ 広島市長選挙結果調
  （同上）

大臣）
　今日の閣議についてですが、一般案件、国会提出案件では、特に我が省に関係するものはございませんでした。私からは、平成14年度文部科学白書について報告をいたしました。今回の白書は、初等中等教育改革を特集テーマにしておりまして、その意義と現在の取組について私から発言をいたしました。また、各閣僚にも是非御覧いただきたいと申し上げておきました。
　閣僚懇談会では、私から、「米国スペースシャトル『コロンビア号』の事故による犠牲者及び関係者の皆様に哀悼の意を表する。今後、米国により原因究明が行われることになるが、我が省としても、NASA（ナサ）（米国航空宇宙局）及び関係機関と密接に連携をとり、的確に対応していくことが重要と考えている。そのため、一昨日、省内に『スペースシャトルコロンビア号事故調査本部』を設置したところであり、今後、全力を挙げて情報収集に取り組んでまいる所存である。事故原因の究明に相当の期間を要すると考えられることから、3月に予定されていた野口宇宙飛行士のスペースシャトルへの搭乗は遅れる可能性が高いと思われる。また、今回の事故が国際宇宙ステーション計画の意義自体に影響を及ぼすとは考えていないが、スペースシャトルは同計画において重要な役割を担っており、今後の計画への影響について、早急に、参加各極と協議の上、検討してまいりたい。今般の事故により、宇宙開発の難しさを改めて痛感しているが、国の安全と国力発展の基盤を構築する国家戦略としての宇宙開発の重要性は些かも変わるものではなく、事故の教訓を今後の挑戦に活かしていくことが重要と考えている。」旨発言しました。科学技術政策担当大臣からも、ほぼ同様の御発言がありました。
　また今日の閣議で、昨年ノーベル物理学賞を受賞された小柴昌俊東京大学名誉教授、ノーベル化学賞を受賞された田中耕一島津製作所フェローに対し、その功績を讃えるため、賜杯を贈ることが決定されました。伝達式は、2月7日18時から18時20分、総理大臣官邸にて行われるとのことです。

記者）
　スペースシャトルの事故により、宇宙ステーションの実験棟「きぼう」の米国への輸送等については、今後、参加各極で協議が行われると思うのですが、どのように対応されていくのでしょうか。見通しを含め、少し具体的なところを伺いたいのですが。

大臣）
　近々、米国に向けて「きぼう」を輸送する予定でありましたが、事態がこのように急展開しましたので、今、急いで輸送してもどうかという判断が働くと思います。その決定については、これから、我が省の中に立ち上げましたスペースシャトルコロンビア号事故調査本部、NASDA（ナスダ）（宇宙開発事業団）、NASA（ナサ）等と連携をとって決めていくことになると思います。いずれにしても、今大事なことは、原因究明をしっかり行ってもらうことであり、今後どのようにこの事業を継続していくかという目途を立て、その後に我が国の参加の仕方として、ただ日程が遅れるだけなのか、それ以外のことがあり得るのかということを検討することになると思いますが、今この段階でははっきりとは申し上げにくいところであります。もちろんNASA（ナサ）だけではなくて、参加各極がありますから、それぞれの参加している国々との協議ということも大事であります。そういった協議の機会が、今後持たれるのではないかと思っています。追悼式が6日にありますので、まずそれが終わってからだと思います。

記者）
　「もんじゅ」の件ですが、昨日地元である敦賀市長が記者会見で、最高裁の判決が出るまではあまり改造工事を再開して欲しくないというような発言をしたようですが、その点についてはいかがでしょうか。

大臣）
　その発言内容を読ませていただきましたけれども、必ずしも最高裁の結論が出るまで改造工事の着手の判断を行わないで欲しいということではなく、推移を見守りたいという趣旨の発言ではないかと理解しております。先般、政府として先の判決について上訴いたしましたが、設置許可処分の無効が確定しているわけではありませんので、我が省として、この「もんじゅ」の重要性に鑑み、できるだけ地元をはじめとした国民の理解を得て、きちんと進めていきたいと思っております。ともかく地元の理解を得られるように努力を継続することだと思います。

記者）
　警察庁の「出会い系サイト規制法案」に関して、女子高生を罰する法案を作るよりも教育の面をしっかりやることが先だという意見が弁護士団体から出されているのですが、そのことについての大臣の御意見を伺いたいのですが。

大臣）
　こういう問題は、由々しい問題だと思っています。指導上しっかりやっていくことは非常に大事だと思います。ただ、法案の動きなども、まだ私の方には御連絡もございませんので、現時点で申し上げるのはどうかと思いますけれども、学校としては、しっかりと子どもたちにも問題性を認識させるということはすごく大事だと思います。

記者）
　今、文部科学省のホームページでは、スポーツ・青少年局のコーナーで、エイズ教育と薬物乱用防止というテーマが大きく扱われているのですが、「出会い系サイト」のことを今後加えていく可能性はあるのでしょうか。

大臣）
　子どもたちにとって、そういう問題に対しても注意が必要だということから、指導の内容に含めていくことは大事だと思います。法制定等の検討の推移も見ながら、その必要性について考えることになろうと思います。（了）


（大臣官房総務課広報室）

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