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平成15年1月24日大臣会見の概要

平成15年1月24日
9時12分〜9時22分
文部科学省記者会見室

◎一般案件

構造改革特別区域基本方針について(決定)
(内閣官房)
改革と展望−2002年度改定について(決定)
(内閣官房・内閣府本府)
平成15年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度について(決定)
(内閣府本府)
円借款の供与に関する日本国政府とパキスタン・イスラム共和国政府との間の書簡の交換について(決定)
(外務省)
1.平成15年度一般会計予算
1.平成15年度特別会計予算
1.平成15年度政府関係機関予算
  について(決定)
(財務省)

◎法律案

平成15年度における公債の発行の特例に関する法律案(決定)
(財務省)

◎政令

地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令(決定)
(総務省・警察庁・文部科学省
株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律施行令(決定)
(法務省)
貨幣回収準備資金に関する法律施行令(決定)
(財務省)
国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令(決定)
(同上)

◎人事

大臣)
 今日の閣議において、平成15年度一般会計予算、特別会計予算、政府関係機関予算を国会に提出することが決定されました。また経済財政政策担当大臣から、「改革と展望−2002年度改定」と、「平成15年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について、御発言がありました。平成15年度の経済見通しについては、民需中心の緩やかな回復へと次第に向かって行くことが期待され、国内総生産の実質成長率は0.6パーセント程度になると見通しているとのことです。これに関連して財務大臣から、補正予算の1兆5,000億を折り込んでいるのかというような質問が出されました。これは折り込み済みということでした。
 閣僚懇談会においては、法務大臣から、昨日、公安審査委員会は、オウム真理教に対する観察処分の期間を更新する旨の決定を行ったが、この決定により、今後3年間引き続き公安調査庁長官の観察に付されることになるとの御発言がありました。国家公安委員会委員長からも、警察としても引き続き公安調査庁と緊密に連携して教団の実態解明に努めるとの御発言がありました。

記者)
 先日の大学入試センター試験で試験の開始時刻が1、2分遅れ、試験の公平さを欠くような事態が起きたのですが、この問題についてどのように受け止めておられますか。また、これに関しまして、二松学舎大学側がしっかりと報告をしていなかったり、大学入試センター側の当初の調査も十分と言えず、我々に疑問を持たせるようなことしかしていなかったという点で、両者の対応が極めてまずかったのではないかと思うのですが、大臣はどうお考えになりますか。

大臣)
 大学入試センター試験というのは基本的な試験として定着しているわけですが、これを受ける学生の側から見れば公平に受けたいということは当然だと思います。そういった意味で、正規の試験時間が確保されなかったことは遺憾だと思っています。正規の試験時間を確保するために、試験終了時間を繰り下げるべきであったのではないかとは考えています。大学入試センターにおいては、希望する受験生に対して追試験を受験できるようにする措置を講じたと聞いておりますが、このこと自体は適切な措置であると考えています。
 個人的な感想でありますけれども、大学入試センター試験は全国693会場の各教室でそれぞれの科目を、多くの教員が協力して実施していますが、ほとんど大きなミスもなくやっている大事業だと思っています。私の家の近くに高校があるものですから、毎年試験の日は朝から、「今やってるな。うまくいくように。」と毎年思っております。大事業でありますが、担当者もそれぞれの会場においてしっかり受験生たちのことを考えて、柔軟に対応できることは柔軟に対応して公平性を確保してもらいたいと思っております。その観点からいいますと、本当に関係者の方は御苦労だなという気持ちです。

記者)
 日本時間の今朝、カナダで宗教団体の系列企業「クローンエイド」が記者会見をし、22日の朝、日本国内でアジア人女性が代理出産をしたという発表をしたのですが、これに対してどう受け止めておられますか。また、日本国内で生まれたということで、「クローン技術規制法」を所管している文部科学省はどのような対応をされるのでしょうか。

大臣)
 この件についての報道があったようですが、科学的な根拠が示されておりませんし、事実関係も不明でありまして、私が論評するというような事態ではないと思っています。この宗教団体の系列企業の方は様々なことおっしゃっているようですが、我が方の専門家の考えでは、科学的根拠がしっかりあるとは思えないということでありまして、しかも日本ではクローン人間の生成は許されないわけであり、それに関わることをした者は刑法上の責任を負うこととなり、今の段階で大きく騒いだりしない方がいいのではないかと思っています。基本的にこれは許されないという立場を堅持していきたいと思います。

記者)
 今回、「クローンエイド」では1両日中にホームページでその男児赤ちゃんの写真を載せ、また、日本人の科学者によるDNA鑑定が行われると記者会見をしているのですが。

大臣)
 現時点で論評することは差し控えさせていただきます。

記者)
 「クローン技術規制法」では、どの段階で子宮に戻したら違法行為になるか否かを定めているのですけれども、仮に日本で子宮に戻したということになれば刑法上の責任問題が生じるのですが、事実関係等を調べる予定はあるのでしょうか。

大臣)
 調べる必要のある事実が出てくれば別ですけれども、現段階ではむしろ全てを正当なものとして対応しない方がいいのではないかと思います。

記者)
 中国政府がITER(イーター)計画への参加希望を正式に発表したのですが、そのことに対する所見をお聞かせください。また、隣国である中国が参加を表明したことは、日本の六ヶ所村への誘致実現の可能性に対して、プラスとなるのでしょうか、あるいはマイナスになるのでしょうか。

大臣)
 核融合については、一国でできるものではなく、これまでも進めてきていますように国際協力をしっかり行っていくものでありますから、中国が参加したいという意思表示をされたことについては歓迎したいと思います。これまで真剣に研究・実験を重ねてきたEU等関係する国々と協議しながら、どのようにこの申し出を受け止めるかを専門家間で検討されるものだと思っています。誘致との関係については、既に国際的な検討の場に出ておりますので、私から申し上げることではないと思います。

(了)


(大臣官房総務課広報室)

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