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平成14年12月6日大臣会見の概要

平成14年12月6日
9時7分〜9時14分
参議院議員食堂

◎一般案件

☆ 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人，特に女性及び児童の取引を防止し，抑止し及び処罰するための議定書の署名について  （決定）
（外務省）
☆ 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する陸路，海路及び空路により移民を密入国させることの防止に関する議定書の署名について  （決定）
（同上）
☆ 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する銃器並びにその部品及び構成部分並びに弾薬の不正な製造及び取引の防止に関する議定書の署名について（決定）
（同上）
☆ チャード国駐箚特命全権大使國枝昌樹外1名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使高木南海雄外1名の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定）
（同上）

◎国会提出案件

☆ 破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告を国会に提出することについて（決定）
（金融庁・財務省）
☆ 日本銀行の「通貨及び金融の調節に関する報告書」を国会に提出することについて（決定）
（財務省）
☆ 衆議院議員川田悦子（無）提出請願法による請願の処理に関する質問に対する答弁書について
（内閣官房）
☆ 衆議院議員長妻昭（民主）提出「国務大臣，副大臣及び大臣政務官規範」の違反に関する質問に対する答弁書について
（同上）
☆ 衆議院議員長妻昭（民主）提出高齢者の天下りに関する質問に対する答弁書について
（総務省）
☆ 衆議院議員長妻昭（民主）提出国税OB税理士に対してあっせんした顧問先企業での勤務実態に関する質問に対する答弁書について
（財務省）
☆ 衆議院議員川田悦子（無）提出不当労働行為に対する労働委員会の救済命令不履行の違法性に関する質問に対する答弁書について
（厚生労働省）
☆ 参議院議員櫻井充（民主）提出自衛隊員とジュネーブ条約上の捕虜との関係に関する質問に対する答弁書について
（外務省）

◎公布（法律）

☆ 建物の区分所有等に関する法律及びマンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律（決定）
☆ 有線電気通信法の一部を改正する法律（決定）
☆ 独立行政法人日本貿易振興機構法（決定）
☆ 情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律（決定）
☆ 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法（決定）
☆ 中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律（決定）
☆ 独立行政法人中小企業基盤整備機構法（決定）
☆ 農薬取締法の一部を改正する法律（決定）
☆ 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律（決定）
☆ 自然再生推進法（決定）

◎政令

☆ 憲政功労年金法施行令を廃止する等の政令（決定）
（内閣府本府）
☆ マンションの建替えの円滑化等に関する法律の施行期日を定める政令（決定）
（国土交通省）
☆ マンションの建替えの円滑化等に関する法律施行令（決定）
（国土交通・財務省）
☆ 住宅金融公庫法施行令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
☆ 平成14年度における特殊法人の主たる事務所の移転のための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）
（同上）
☆ 道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令（決定）
（同上）

◎人事


大臣）
　今日の閣議については特に御報告することはありませんが、閣議前に沖縄政策協議会が開かれまして、沖縄振興のための特別調整費の配分の取扱い方針案が決定されました。また、沖縄の雇用情勢が非常に厳しいことに対応する産業雇用対策の追加的実施についても協議が行われ、決定されました。
　直接我が省の所管ではないのですけれども、閣僚懇で扇国土交通大臣から、海上保安庁が先般引き上げた工作船は、通常の漁船のエンジンの10倍ぐらいの馬力を持っていて、30ノット以上の高速航行が可能であり、日本の暴力団関係者との連絡を頻繁に行っていたなど、様々な問題があるという御発言がありまして、それに関連して様々な議論なされました。

記者）
　今日の参議院本会議で特殊法人改革関連8法案が通りますと、文部科学省の関係では、学校教育法の改正をはじめとして全ての法案が通るということになります。大学改革も大きな柱であったと思いますけれど、大臣の御感想を伺いたいのですが。

大臣）
　本国会では、学校教育法の一部改正という非常に中身のある法律案が比較的早い段階で成立しました。4つの極めて重要な内容を含んでおりまして、今後の大学改革に資する中身でございます。このことによって、大学における規制緩和も一段となされましたし、私立大学等で様々な問題が生じた時には、これに対する是正措置を段階的に講じ得ることになったわけでございます。また、法科大学院等の専門職大学院という新たな制度が創設されたことは、大変大きな制度改革であると思います。こういうことをきっかけとして大学改革が更に進んでいくということが非常に大事だと思っております。その意味で、意味のある法改正ができたということが一点でございます。それから特殊法人改革ということで、文部科学省関連の8つの特殊法人に係る独立行政法人化等の法律案が今日の参議院本会議にかかるという段階ですので、その意味でも大変中身の濃い国会であったと思っております。

記者）
　先週末、中教審の第1回目の公聴会が開かれました。会場に着く前からずっと警察官が立っていたり、傍聴者に対して身分証を提示した上で荷物検査をするなど、中教審としては随分警備が厳しいという印象を受けたのですけれども、中教審と警備の在り方について、大臣のお考えを伺いたいのですが。

大臣）
　私としては、こうした議論というものは静穏な環境の中で行われるべきと考えております。私自身は、御挨拶した後に席を立ったものですから、詳細には内容を知らないのですが、意見交換の中で、静穏な環境の中での議論とはいえない、むしろそれを妨害するような行いがあったのではないのでしょうか。やはり公聴会というのは、国民がいろいろな角度から意見を戦わせる、あるいは意見を陳述することができる場であるということに意味があると考えています。

記者）
　国会で「toto（トト）」をコンビニで販売することについて質疑があり、大臣は国会の答弁の中で明確に否定されなかったという印象があるのですが、コンビニでの販売についてどうお考えでしょうか。

大臣）
　今の段階では、国会で答えたとおりでありまして、その時の御質問が、青少年の健全育成が大事ではないかということでしたので、まさにそのとおりですとお答えしたわけです。また、コンビニでの販売についてはどう考えているのかという御質問がありましたから、私としては、青少年の健全育成はもちろん非常に大切ですし、スポーツ振興もやらなくてはいけない、そういったことを総合的に考えることが必要でしょうとお答えしたわけでございまして、今もその気持ちは変わりません。この問題は、今後の大きな検討課題ということです。（了）

（大臣官房総務課広報室）


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