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平成14年12月3日大臣会見の概要

平成14年12月3日
8時45分〜8時52分
参議院議員食堂

◎一般案件

☆ ガンビア国駐箚特命全権大使中島明に交付すべき信任状及び前任特命全権大使古屋昭彦の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定）
（外務省）
◎国会提出案件

☆ 衆議院議員永田寿康（民主）提出「退職勧奨の記録に関する省令」に基づく省庁における勧奨退職者の記録に関する質問に対する答弁書について
（総務省）
◎公布（法律）

☆ 独立行政法人北方領土問題対策協会法（決定）
☆ 独立行政法人国際協力機構法（決定）
☆ 独立行政法人国際交流基金法（決定）
☆ 法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律（決定）
☆ 司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律（決定）
☆ 平和祈念事業特別基金等に関する法律の一部を改正する法律（決定）
☆ 独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律（決定）
☆ 地方公務員災害補償法の一部を改正する法律（決定）
◎政令

☆ 社債等の振替に関する法律施行令（決定）
（金融庁・法務・財務省）
☆ 証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（決定）
（金融庁・財務・経済産業省）
☆ 投資信託及び投資法人に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（金融庁）


◎人事

大臣）
　今日の閣議では、「法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律」や「司法試験法及び裁判所法等の一部を改正する法律」の公布が決定されました。
　その後、閣僚懇において、オウム真理教に対する観察処分の期間更新請求について、法務大臣から、「オウム真理教について、昨日、公安調査庁長官が『無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律』の規定に基づき、観察処分の期間更新の請求を行った。同教団については、現在も無差別大量殺人行為に及ぶ危険な要素を保持していることから、引き続きその活動状況を継続して明らかにする必要があると判断したものである。今後は、公安審査委員会において、迅速かつ適正な審査が行われるものと考えているが、期間更新の決定がなされたならば、公安調査庁において、警察当局の協力を得ながら、引き続き観察処分を厳正に実施していく所存である。」との御発言がありました。

記者）
　先日、家永三郎さんがお亡くなりになりました。大臣も文部官僚として長い間、教科書裁判を側面から見られていたと思うのですけれども、このことについて伺いたいのですが。

大臣）
　私は、直接には仕事の上で関わったわけではありませんけれども、まず、お亡くなりになられたことについて、心より御冥福をお祈り申し上げます。家永三郎さんは、文部行政の歴史の中でも記憶される人物であったと思います。国に対し、三次にわたる教科書検定訴訟を提起されたわけですが、いずれも最高裁において、教科書検定制度は合憲・適法であるとの判断がなされたところでございます。生涯にわたり、そのような問題を一貫して追求してこられた方であり、一つの時代が終わったというような感じがいたします。教科書検定制度につきましては、家永さんが提訴したこと、あるいはその結果に関わらず、我が省としては、教科書検定制度について、常に、文部行政の本来の在り方という角度から改善を重ねております。今後とも引き続き、適正かつ公正な検定の実施に努めていきたいと考えております。

記者）
　先日、河村副大臣が会合において、教育基本法の見直しに関して、中央教育審議会から年明け早々に答申をいただいて、法案を通常国会に提出しその中で成立させたい、という言い方をされたようですけれども、実際の経緯を含めて、今後の法案の提出時期等、文部科学省としてはどのように考えているのかをお伺いしたいのですけれども。

大臣）
　河村副大臣がお話しになられた場に私はおりませんでしたので、どういう雰囲気の中で、どのようにおっしゃったかということについては、直接私がコメントすることではございませんが、政治家としての心情をお話になったのではないかと思います。教育基本法につきましては、先月、中央教育審議会から中間報告が提出されまして、現在、「一日中央教育審議会」などを開きながら、国民各層から幅広い意見を求めているところです。今後、有識者等からの御意見も伺い、その後にまた御審議していただき、最終答申をまとめていただくことになっております。いつの時点で答申がまとまるかという点につきましては、まだ私の方から申し上げることはできないわけですし、会長ともそこまでは話し合っておりません。答申が提出された段階で、教育基本法の見直しも視野に入れながら、どう対応していくのかということを考えていくことになります。したがいまして、今お話がありました、答申の時期や法案の提出に関しては、まだ私どもとして申し上げる段階ではないと思っています。（了）

（大臣官房総務課広報室）


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