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平成14年11月29日
14時1分〜14時5分
文部科学省記者会見室
◎一般案件
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投資の自由化，促進及び保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定の効力発生のための外交上の公文の交換について（決定）
（外務省） |
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アンゴラ国駐箚特命全権大使飯山常成外1名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使菅野悠紀雄外1名の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定）
（同上） |
◎国会提出案件
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平成13年度障害者のために講じた施策の概況に関する年次報告について（決定）
（内閣府本府） |
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参議院議員櫻井充（民主）提出ゴルフ場の化学物質汚染に関する質問に対する答弁書について
（環境・農林水産省） |
◎公布（条約）
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投資の自由化，促進及び保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定（決定） |
◎公布（法律）
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郵便法の一部を改正する法律（決定） |
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独立行政法人農畜産業振興機構法（決定） |
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独立行政法人農業者年金基金法（決定） |
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独立行政法人農林漁業信用基金法（決定） |
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独立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正する法律（決定） |
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独立行政法人緑資源機構法（決定） |
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独立行政法人水産総合研究センター法の一部を改正する法律（決定） |
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独立行政法人国民生活センター法（決定） |
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電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律（決定） |
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独立行政法人日本万国博覧会記念機構法（決定） |
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知的財産基本法（決定） |
◎政令
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社債等登録法施行令の一部を改正する政令（決定）
（金融庁・法務省） |
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健康増進法の施行期日を定める政令（決定）
（厚生労働省） |
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健康増進法施行令（決定）
（同上） |
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介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令（決定）
（厚生労働・財務省） |
◎人事
◎配付
☆労働力調査報告
（総務省）
☆消費者物価指数
（同上）
☆家計調査報告
（同上）
大臣）
今日の閣議では、「平成13年度障害者のために講じた施策の概況に関する年次報告について」が閣議決定されました。我が省も、障害児の教育に関わる様々な施策等を講じておりますので、内容的に関連がございます。
人事の関係では、日本ユネスコ国内委員会委員に青木保氏他17名の方の任命が決定されました。また、日本芸術文化振興会会長の三浦朱門氏の再任発令が12月1日ということで了解されました。
記者）
明日の早朝にIOC総会において、野球とソフトボール、そして近代五種について、除外するかどうかを投票で決定することになると思うのですけれども、文部科学省はスポーツの振興という点で関係が深いと思いますが、大臣御自身はこのことについてどうお考えですか。
大臣）
野球やソフトボールは国民の関心が大変高い競技ですし、私自身、是非ともオリンピックの競技として残してほしいと思っております。すでにIOCの会長と副会長宛に、文部科学大臣名で書簡を届けておりますし、文部科学副大臣名でIOCの委員13名に対しても書簡を出しています。その他、外務省を通じた働きかけも行っております。日本国内で人気の高い、また比較的好成績をあげているこうした競技は、是非とも残してほしいと思っておりまして、日本時間の明日未明に決まるそうですが、朗報を待っております。（了）
（大臣官房総務課広報室）
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