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平成14年11月19日大臣会見の概要

平成14年11月19日
9時20分〜9時25分
参議院議員食堂

一般案件

テロ対策特措法に基づく対応措置に関する基本計画の変更について(決定)
(内閣官房・防衛庁・外務省)


アルバニア国駐箚特命全権大使松原亘子外1名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使林暘外1名の解任状につき認証を仰ぐことについて(決定)
(外務省)


公布(法律)

警備業法の一部を改正する法律(決定)

一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(決定)

特別職の職員の給与に関する法律及び2005年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律(決定)

中小企業信用保険法の一部を改正する法律(決定)

中小企業等が行う新たな事業活動の促進のための中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律(決定)

政令

特別職の職員の期末手当及び勤勉手当に関する政令の一部を改正する政令  (決定)
(総務・財務省)


電子情報処理組織による税関手続の特令等に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)
(財務省)


人事

配付

平成14年版犯罪白書
(法務省)


沖縄県知事選挙結果調
(総務省)


福岡市長選挙結果調
(同上)


大臣)
 今日の閣議では、「平成14年版犯罪白書」について法務大臣からお話がありました。また、「テロ対策特措法に基づく対応措置に関する基本計画の変更」について御説明がありました。
 その後、閣僚懇がございまして、私から、平成14年度の補正予算についての検討の際には、科学技術や教育といった国民が希望を持てる分野について御配慮いただきたいとお願いをいたしました。教育と申し上げましたことの中には、例えば学校施設の耐震構造のことが挙げられます。学校施設は地域の防災拠点ともなりますので、その耐震構造をしっかりすることにより、国民が安心を得ることができるわけですから、そのようなことについてもお話しいたしました。その後、細田科学技術担当大臣から、これをサポートする御発言がございました。科学技術については、産学官連携などを進めるために、大学の施設も大事であるし、これは一つ行えばいろいろな意味でプラスになる大変有効な政策である、とのお話もございました。
 なお、閣議の前に、若年者雇用問題懇談会を開きまして、経済三団体の代表者、坂口厚生労働大臣、そして私が出席しました。坂口大臣と私から、若年者雇用、特に高校生の就職環境があまりにも厳しく、これは大きな問題であることから、企業側の御理解と御協力を切にお願いしたところであります。もちろんお願いするだけではなく、高校など学校における進路指導の充実、就職機会を開拓するための様々な人的措置、将来にわたってキャリア教育をどうしていくかについての検討など、私どももいろいろな施策を講じていることもお話しいたしました。各団体の代表者の方々からは、「その状況は良く分かる。自分たちもできるだけ協力をしたい。」「各企業に対し一社一人は採用するように要請する等、様々なことを行っていきたい。」といったお話がございました。しかし一方、「高校生を採用しても、職業に対する意識が十分でない、すぐに辞めてしまうなど様々な問題があるので、教育の面でもしっかりやってもらいたい。」というお話もございました。それらも踏まえ、我が方としても行い得ることはしっかり行うので、経済界も、是非とも子どもたちが将来に希望を持てるような状況にしていただけるよう御協力を、と強くお願いしておきました。経済界側からは、「それは本当によく分かるけれども、教育の問題とともに、やはり景気が良くならないことにはどうにもならない面もあるので、両大臣には補正予算の方も頑張って欲しい。」など様々なお話がございました。双方が忌憚なく意見を交わすことができ、私は大変有意義な懇談会であったと思っております。

記者)
 若年者雇用問題懇談会というような形で直接トップ同士が話し合いをされたということですけど、手応えはあったのかどうかを伺いたいのですが。

大臣)
 これから、三団体の方々が、それぞれ全国の関係するところに連絡をされ、私どもの危機感を各企業にお伝えいただけることと思います。私からも、いろいろな工夫をしていただき、できるだけ就職の機会を広げて欲しいと強くお願いをいたしました。中小企業関係の代表の方から、「自らの企業自体の存続が非常に問題になっている時に、実際にそれぞれの企業が人を採用できるかというと、なかなか難しい点もある。」とのお話もございました。ただ、若者にとって就職の機会が得られないということは大きな問題でもありますし、将来への希望が持てないということにもなりますので、強くお願いをしたわけです。少しでもこういったことを御理解いただき、各企業も工夫をしていただいて、就職の機会が少しでも増えれば大変有り難いと思っています。また、そのようにしていきませんと、日本の社会全体が不安な状況になります。是非とも、こういうことをきっかけに、少しでも日本が良い方向に動いて行けばいいと思っております。

(了)

(大臣官房総務課広報室)

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