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平成14年11月15日
8時48分〜9時
文部科学省記者会見室
◎一般案件
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モーリタニア国駐箚特命全権大使中島 明外1名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使古屋昭彦の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定）
（外務省） |
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恩赦について（決定）
（内閣官房） |
◎政令
☆予算決算及び会計令臨時特例の一部を改正する政令（決定）
（財務省）
◎人事
◎配付
☆月例経済報告
（内閣府本府）
大臣）
今日の閣議案件の関係では、特に報告することはございません。
ところで、今年度の留学生受入れの概況がまとまりましたので、お話しいたします。後ほど担当課からも、その詳細について発表させますので、それもお聞きいただきたいと思います。日本の大学等で学ぶ外国人留学生は、平成14年5月1日現在で約9万6,000人となりまして、対前年度比約1万7,000人の増加でございます。21世紀初頭の留学生受け入れ数の目標を10万人とする「留学生受け入れ10万人計画」を進めてまいりましたが、これが来年にも達成できる見込みとなりました。私としましては、このように目標達成の見込が立ったたわけですが、これからは、量的な面だけではなく、質的な充実を図らなければならないと思っております。そのためには、新たな留学生政策の検討が必要だと考えておりまして、今後の高等教育改革の一環として、中央教育審議会において、新たな留学生政策について御審議いただこうと思っております。
記者）
昨日の中教審で、教育基本法の見直しに係る中間報告がまとまりましたが、総会後の鳥居会長の記者会見において、答申の具体的な取りまとめの時期を来春とおっしゃり、さらに委員の任期満了となる1月30日までに取りまとめることは不可能だともおっしゃられました。文部科学省として、答申をどのように生かし、将来を見込んでどのように作業を進めていくのかお話いただければと思います。
大臣）
昨日、中間報告をお取りまとめいただきましたので、これからその中間報告をベースにして広く様々な意見をお聞きしていく段階だと思っています。私としては、幅広く国民の皆様方の御意見をお聞きしながら、また有識者の方々のお考えも伺いつつ、論議を深めていく必要があると考えております。取りまとめの時期については、会長ともよく御相談しながら、今後考えていきたいと思います。これは非常に大事な問題でありますので、幅広く論議を尽くし、議論を深めて、十分な答申を作成していただきたいと思っております。
記者）
来春の高校卒業予定者の就職内定率が取りまとめられ、過去最低になったという発表があり、また大学生の内定率についても下がっているようですが、文科省としてはどのような対策をされるのか、御感想とともにお話いただければと思います。
大臣）
来春高校卒業予定者の本年9月末時点での就職内定率が33.4パーセントということで、約3分の2の人が就職を希望しているにも関わらず未だに内定を得られないわけですから、高校生にとっては、極めて厳しい状況だと受け止めております。このような状況に社会全体で対応していく必要があります。それには、とにかく職の機会を拡大することが最も重要なわけではありますが、我が省としても、このような状況を踏まえ、様々な取組をしております。私としても、この厳しい状況を憂慮し、来たる11月19日に、経済関係団体代表者との懇談の場を設けまして、坂口厚生労働大臣とともに、新規学卒者の雇用枠の拡充について、直接要請を行おうと思っております。この件につきましては、昨年来、厚労省と二人三脚で様々なことを行っておりますが、今回もこのような数値が出たところでありますので、経済関係団体により強く働きかけていきたいと考えております。経済状況が好転することが何よりですが、できる限りのことをして、高校生が、少しでも未来を悲観しないですむようにしたいと思っております。
記者）
中教審の答申については、当初諮問の時に大臣から、1年を目途に、と期限を示していたわけですけども、それに対して、昨日の中教審会長の話では「それは無理ですよ。」とおっしゃってました。今後、会長と相談しながらやっていきたいというお話でしたけれども、改めて大臣から、いつまでにお願いしますという形で時期を明記することはしないのでしょうか。
大臣）
中間報告をこの度おまとめいただきましたが、これが新しい出発となります。それを前提とした上で、これからさらに論議が深められ、最終的な答申となっていくわけです。昨日の中教審に出席しまして、我々も議論の進捗状況がよく分かりましたし、また、幅広く意見を求めていきたいという審議会の御意向もよく分かりましたので、単純に期限を区切って答申をお願いするということは適当ではないのではないかと思っております。会長の頭の中には、スケジュールについてもそれなりのお考えがおありだと思いますし、よく相談していきたいと思っております。
記者）
中教審において議論の継続性ということから考えますと、現委員を再任させるということになるのでしょうか。
大臣）
現委員の任期は1月30日で切れますが、そのようなことも考慮しながら、今後の審議会の運営が円滑に行きますように、我々としても考えていきたいと思っています。
記者）
事務方からは、教育基本法改正案を今度の通常国会にでも出したいという話も伺っていたのですが、大臣としては、次回の通常国会の提出というのは、何としてもやりたいとお考えでしょうか。
大臣）
中間報告が出たばかりですし、今後の論議の推移を見ながら判断したいと思います。改正案がまとまればそのようなことにもなりましょうし、最終答申の時期も今の段階で申し上げるのもどうかと思いますし、法案提出についてもさらにいろいろな作業が必要なわけです。私どもとしては、いろいろな意味で最善を尽くしていくという姿勢は持ち続けたいと思っています。
記者）
そうすると、次回の通常国会にこだわることはないということですか。
大臣）
今の段階でそれについて明快にコメントすることは困難です。
記者）
中間報告の中身について聞きたいのですが、「郷土や国を愛する心」であるとか「公共に参加する心」であるとか、そういう概念についての盛り込み方、書きぶりを改めて御覧になって、現段階におきましての具体的な感想というのはいかがでしょうか。
大臣）
中央教育審議会におきまして、委員の方々が英知を傾けて、これからの日本の教育がどうあればよいかということで、根本的な御議論をしていただいていると思っております。その過程で、今のお話のようなことがクローズアップされ、盛り込まれているとすれば、そういうことを踏まえてのものであろうと思いますし、そのプロセスは皆さんもよく御存知のことと思います。ですから、そういうことも含めて、今回の中間報告をベースに、国民の皆様やいろいろな立場の方々、有識者の方々も含めて、幅広く議論がなされるべきだと思っております。
（了）
（大臣官房総務課広報室）
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