平成14年10月29日
(外務・文部科学省)
(環境・農林水産省)
◎公布(条約)
◎政令
(総務省)
(同上)
◎人事 ◎配付
大臣) 今日の閣議での我が省関連の案件として「2001年のユネスコ(国際連合教育科学文化機関)第31回総会において採択された勧告に関する報告書の国会提出について」がございました。また、平成14年度の文化勲章受賞者が決定され、また、文化功労者の決定につきましても了解されました。発令は11月3日の予定です。 総務大臣から、労働力調査結果等について御発言がありました。厚生労働大臣からは、9月分の有効求人数が先月に比べて1.9パーセント増加したという御報告がありました。また、外務大臣から、アフガニスタンの復興開発に対する緊急無償資金協力について御発言がありました。我が省としても教育関係、あるいは文化財保護の関係などの面で、地道に協力していくこととしております。 閣僚懇談会におきまして、科学技術政策担当大臣から、原子力安全の信頼の回復に関する勧告について御発言がありました。これを受けて、経済産業大臣から、勧告の中身を実施に移すための法案を提出する予定とのお話がございました。 記者) 今日から日朝国交正常化交渉が始まりますが、閣僚の一人として、交渉の行方ならびに関心等についてお聞かせください。 大臣) 日本と北朝鮮はこれまで冷え切った関係でした。今日から正常化に向けての交渉が始まります。国民の関心も非常に高いですし、日本と北朝鮮の間だけではなく、アジアあるいは世界の平和にも関連するところですので、私は、この交渉が、是非とも本格的な外交交渉として進められ、諸問題の解決に向けて意義のあるものになるよう願っています。 記者) 教育基本法に関する国民世論を盛り上げるため、パブリックコメントを求めたり、各地で「一日中教審」を行ったりしていくと思うのですが、文部科学省としてどのように国民にアピールをしていくのか、ということについてお聞きかせください。 大臣) 今、中央教育審議会では非常に熱心に御議論がなされております。これからの日本の教育をどうすればいいかという観点から、幅広く議論されていくと思います。11月中には中間報告が取りまとめられ、中教審としての方向性が出されることになります。私どもとしては、それを受けて、幅広く国民の皆様方の御意見を伺う機会を得たいと思っています。それには、パブリックコメントを求めたり、一日中教審、これもできるだけ回数を多くしたいと考えておりますので、できるだけ、様々な方々の御意見を伺うことが非常に大事だと思っております。 記者) ITER(イーター)政府間協議が今日から青森で始まりますけれども、これに関して伺いたいのですが。 大臣) これは政府レベルで協議が行われているもので、現在4ヶ所の候補地が出揃い、逐次、技術的な評価も行いながら政府間協議が進んでいるところです。今日から、青森県六ヶ所村で関係者が集まり政府間協議が行われるということですので、六ヶ所村の具えている様々な条件についてよく広報をして、日本への誘致に向けて意欲的に取り組んでいるところを関係者に了解していただくことが非常に大事ではないかと思っております。(了) (大臣官房総務課広報室)
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