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平成14年10月18日大臣会見の概要

平成14年10月18日
10時15分〜10時30分
文部科学省記者会見室

◎ 一般案件
   
☆ 第155回国会における小泉内閣総理大臣所信表明演説案（決定）
  （内閣官房）
☆ 国際電気通信連合憲章を改正する文書及び国際電気通信連合条約を改正する文書の署名について（決定）
  （外務省）
☆ 国会の会期前に逮捕された国会議員の氏名等の通知について（決定）
  （内閣官房）
☆ ジンバブエ国駐箚特命全権大使飯山常成外2名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使菅野悠紀雄外2名の解任状につき認証を仰ぐことについて  （決定）
  （外務省）
◎ 法律案
   
☆ 知的財産基本法案（決定）
  （内閣官房）
☆ 司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律案（決定）
  （司法制度改革推進本部）
☆ 学校教育法の一部を改正する法律案（決定）  （文部科学省）
   
☆ 法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律案（決定）
  （司法制度改革推進本部）
☆ 防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）
  （防衛庁・総務・財務省）
☆ 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（決定）
  （総務・財務省）
☆ 特別職の職員の給与に関する法律及び2005年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（決定）
  （総務・財務省）
☆ 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）
  （法務・総務・財務省）
☆ 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）
  （同上）
☆ 会社更生法案（決定）
  （法務省）
☆ 会社更生法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（決定）
  （法務省・金融庁・財務省）
☆ 建物の区分所有等に関する法律及びマンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）
  （法務・国土交通省）

☆
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1. 独立行政法人国民生活センター法案（決定）
  （内閣府本府・財務省）
1. 独立行政法人北方領土問題対策協会法案（決定）
  （内閣府本府・財務・農林水産省）
1. 平和祈念事業特別基金等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）
  （総務・財務省）
1. 独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律案（決定）
  （同上）
1. 地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案（決定）
  （総務省）
1. 独立行政法人国際協力機構法案（決定）
  （外務・財務・農林水産・経済産業省）
1. 独立行政法人国際交流基金法案（決定）
  （外務・財務省）
1. 電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）
  （財務省）
1. 独立行政法人日本万国博覧会記念機構法案（決定）
  （同上）
1. 放送大学学園法案（決定）
  （文部科学・総務・財務省）
1. 日本私立学校振興・共済事業団法の一部を改正する法律案（決定）
  （文部科学・財務省）
1. 独立行政法人日本スポーツ振興センター法案（決定）
  （同上）
1. 独立行政法人日本芸術文化振興会法案（決定）
  （同上）
1. 独立行政法人科学技術振興機構法案（決定）
  （同上）
1. 独立行政法人日本学術振興会法案（決定）
  （同上）
1. 独立行政法人理化学研究所法案（決定）
  （同上）
1. 独立行政法人宇宙航空研究開発機構法案（決定）
  （文部科学・総務・財務・国土交通省）
1. 独立行政法人労働者健康福祉機構法案（決定）
  （厚生労働・財務省）
1. 独立行政法人福祉医療機構法案（決定）
  （厚生労働・財務省）
1. 独立行政法人労働政策研究・研修機構法案（決定）
  （同上）
1. 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法案（決定）
  （同上）
1. 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案（決定）
  （厚生労働・財務・経済産業省）
1. 独立行政法人雇用・能力開発機構法案（決定）
  （厚生労働・財務省）
1. 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案（決定）
  （同上）
1. 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案（決定）
  （同上）
1. 社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律案
  （同上）
1. 独立行政法人農畜産業振興機構法案（決定）
  （農林水産・財務省）
1. 独立行政法人農業者年金基金法案（決定）
  （同上）
1. 独立行政法人農林漁業信用基金法案（決定）
  （同上）
1. 独立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正する法律案（決定）
  （同上）
1. 独立行政法人緑資源機構法案（決定）
  （同上）
1. 独立行政法人水産総合研究センター法の一部を改正する法律案（決定）
  （農林水産・財務省）
1. 独立行政法人日本貿易振興機構法案（決定）
  （経済産業・財務省）
1. 情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案（決定）
  （同上）
1. 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法案（決定）
  （同上）
1. 中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律案（決定）
  （経済産業・財務・国土交通省）
1. 独立行政法人中小企業基盤整備機構法案（決定）
  （同上）
1. 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法案（決定）
  （国土交通・財務省）
1. 独立行政法人国際観光振興機構法案（決定）
  （同上）
1.
独立行政法人水資源機構法案（決定）
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b_1   国土交通・財務・厚生労働・
農林水産・経済産業省		   b_1
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1. 日本下水道事業団法の一部を改正する法律案（決定）
  （国土交通・財務省）
1. 日本勤労者住宅協会法の一部を改正する法律案（決定）
  （国土交通省）
1. 東京地下鉄株式会社法案（決定）
  （国土交通・財務省）
1. 独立行政法人自動車事故対策機構法案（決定）
  （同上）
1. 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）
  （同上）
1. 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（決定）
  （同上）
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◎ 政令
   
☆ 出入国管理及び難民認定法第2条第5号ロの地域を定める政令の一部を改正する政令（決定）
  （法務省）
☆ 火薬類取締法施行令の一部を改正する政令（決定）
  （経済産業省）
☆ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令等の一部を改正する政令（決定）
  （環境・国土交通省）
◎ 人事


大臣）
　今朝は3つの会議がございました。最初は特殊法人等改革推進本部でして、「特殊法人等の廃止・民営化及び独立行政法人の設立等に当たっての基本方針について」が決定されました。この基本方針の具体的内容は、厳しく事業を見直し財政支出を縮減し合理化する、独立行政法人の役職員は原則非公務員として役職員報酬等を適正水準とする、明確かつ具体的な中期目標を設定する、特殊法人等の資産・負債は時価評価の上で新独立行政法人に継承する、といったものでございます。我が省も大きく関わりますので、この方針を踏まえてしっかりと取り組んでいきたいと思っています。
　その後、閣議がございました。今日から開かれる第155回臨時国会での内閣総理大臣の所信表明演説が決定されました。また、全部で58件の法律案が決定され、我が省に関連するのは12件です。まず、知的財産基本法案がございます。我が省では、大学の研究を知的財産につなげていこうということで、主要大学に知的財産戦略本部等を設けようとしておりますが、そのような知的財産の保護に関する法案です。次に、司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律案ですが、この中では司法試験の在り方なども定められておりますので、我が省と関連してまいります。また、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律案も決定されました。これは、法科大学院の教育を担当する我が省と司法試験を担当する法務省との連携を深めていこうという趣旨の法律案です。
　それから、我が省独自のものとしては、学校教育法の一部を改正する法律案がございます。中身は規制緩和、大学の評価、法科大学院のような専門職大学院の設置等です。いずれも原案どおり決定されました。そのほか、放送大学学園法案をはじめとする8つの特殊法人改革関係の法律案が本日の閣議で決定されました。
　総理から国会対応についてお話があり、特殊法人等の改革法案につきましては石原大臣、知的財産基本法案については経済産業大臣、法科大学院の教育と司法試験等の連携等に関する法律案、司法試験法及び裁判所の一部を改正する法律案については、司法制度改革推進本部副本部長の法務大臣が担当大臣と決まりました。
　その後、原子力立地についての閣僚会議がありました。以上でございます。

記者）
　クリスマス島での実験が、日本時間の今日未明に無事成功したとの一報が届いておりますが、率直な感想をお聞かせください。

大臣）
　これは高速飛行実証のための第1回飛行実験ですが、率直に言って成功して良かったなと思っております。全体として5回の実験があるわけですが、その中での基本機能確認飛行の1回目です。これは気象条件が穏やかな時に、離陸後、脚を格納し、急激な機体姿勢角度変動を取ることのない比較的低高度の経路を飛行し、着陸する実験です。無人の小型飛行体を打ち上げて再び戻ってくるというものでございます。このような試験を地道に積み重ねていくことは、将来の宇宙開発の基盤研究開発としての意味があるのではないかと思います。

記者）
　中教審の話ですけれども、教育基本法見直しに向けての中間素案が昨日の基本問題部会で出されましたが、その素案の中で、伝統文化や国を愛する心、公というものをかなり強く意識した内容になっています。その内容について大臣の御感想を伺いたいと思います。また、昨日の基本部会では、まだ見直しという結論に至ってないのではないかというような意見が委員、大臣政務官からもあったのですが、それについてはいかがですか。

大臣）
　その素案は、これまで何回にもわたり基本問題部会で審議されたものを取りまとめたものであり、これを基にしてこれから議論をしていただくというものです。そのことについていろいろな意見があるというのももっともなことだと思いますが、素案自体はこれまでの議論を踏まえていると思います。今後、基本部会でさらに議論をされると思いますし、総会でも2回ほど議論が予定されております。その後、11月中旬頃に中間報告がなされることになると思いますが、中間報告が出されてからも公聴会やパブリックコメント、また有識者からの意見を聞いたりと、幅広い議論がこれから行われていくということでございまして、私はこの問題は、幅広くいろいろな意見を聞きながら進めていく問題だと思っております。見直しが決まったのではないのではないかという意見もあったようでございますが、これまでの議論の大勢としてはそのような方向ではないかという御発言もあったようです。今後、そういう点についても議論が深まっていくものと思っております。大変基本的な問題ですので、引き続き全般にわたって大いに御議論をいただき、良い中間報告をまとめていただきたいと考えております。

記者）
　今日から臨時国会が始まるわけですが、通常国会が政治と金を巡る問題に左右されて、かなり重要な法案と思われるものまで継続となったりと、かなり荒れた国会でした。本臨時国会は金融問題、それから拉致の問題等、今後の日本を決める大事な国会であるようにと思いますが、本国会に臨む大臣の意気込みをお聞かせください。

大臣）
　本国会は金融、財政、外交問題など、日本が抱えているいろいろな問題について一つずつ方向性を確かにしていく必要のある、大変大事な国会だと考えています。今日午後の衆参本会議で総理が所信表明をなさいますけれども、そこでは事柄を絞って論点が示されていると思います。私としても、内閣の一員として、非常に大事な国会だと思っておりますので、議論が本当に大事な点に絞られるよう期待しています。我が省としましても、先程申しましたようにいくつか大事な法律を出しておりますので、これらが成立し、文部科学行政が進捗するよう期待しております。

記者）
　教育基本法に関して、現在中教審議論が行われていることに、国民はまだあまり関心を持っていない状況だと思うのですけれども、そういう状況をどう思われるかということと、関心を高めていくにはどうしたらいいのかということについてお聞きしたいのですが。

大臣）
　まだ中間報告も出ていないわけでして、関心を持っていただくには、ある程度の方向性が出た時に、どう考えるかということを問うていくことが大切だと思っています。中間報告までに中教審でしっかりと御議論いただき、それが出た段階で国民の幅広い御意見を伺いたいと思っています。その方向性につきましては、小泉総理も昨年の就任時の国会での所信表明演説において、幅広く国民の議論を、とおしゃっておられますので、私としてもそういう方向でやりたいと思っています。

記者）
　教育基本法の関係で、地方公聴会が3カ所、東京、福岡、京都だけですが、これで十分に幅広い国民の意見を聞けるのか私は疑問に思うのですが、大臣はどうお考えでしょうか。

大臣）
　これまでもいろいろな場面で公聴会を開催していますが、そういうものとほぼ同じようなことで考えているのだと思います。それだけではなくて、先程申したようないろいろな方法で国民の皆さんからの御意見を聞くという方途を開いておりますので、そういう方途も大いに使って御意見を出していただきたいと思っております。建設的な御意見をなるべく多く寄せていただけるよう期待しているところです。

記者）
　北海道、広島、沖縄など、比較的教職員組合が強く、教育基本法改正に対して批判的な人が多いと思われるところを公聴会から外しているような気がするのですが、いかがでしょうか。

大臣）
　そう決めつけていいのかどうか分かりませんけれでも、公聴会のやり方については、大体これまでのやり方を前例にしながら考えているものと思っております。（了）

（大臣官房総務課広報室）

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