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大臣)
 今日の閣議について御報告をいたします。今日は総理もお出にならないし、何人かの大臣も外国出張ということでございましたが、各大臣からいろいろな報告がありました。
 平成15年度概算要求額について財務大臣から御報告がありました。一般歳出概算要求総額48兆946億円ということで、14年度の予算額に比べて5,474億円の増額。それから一般会計概算要求総額は84兆94億円で、14年度予算額に比べて2兆7,794億円の増となっているということであります。最初に要求について3つのグループに分けて計算方法を示されており、それに基づいて各省等が行ったものですが、きっちりとそれを守って行ったということでこういう結果になったようでございます。私どもとしては要求はしたけれども実際どれだけ獲得できるか、これからが難しい段階であると思います。
 それから、環境大臣からヨハネスブルグサミットの結果について報告がありました。
 また、厚生労働大臣から平成14年度厚生労働白書についての報告がありました。今回の白書は、今日の我が国が、出生率の低下等に伴う急速な少子化の進展、平均寿命の伸長などがあいまって、人口構造の大きな変動期を迎えているが、こうした危機感に立った上でいろいろな分析が行われているわけでございます。それから9月15日の老人の日を迎えて100歳の人に対する祝状と銀杯の贈呈が行われるわけですが、本年度この対象者は、1万52名ということでございます。我が国の100歳以上の高齢者の総数は1万7,934名でありまして、最高齢者は男性が113歳、女性が115歳というような報告がありました。
 さらに農林水産大臣から、BSE発生から1年を迎え、その間にいろいろとあったけれども、一生懸命やることによってある程度一定の理解が得られた。しかし現在でもいろいろな問題が起きているので、消費者の信頼を回復するために、今後とも気を引き締めてやるということでございました。あとは、各大臣の外国訪問についての報告であります。

記者)
 再三この会見でも取り上げられている義務教育費国庫負担制度の話なのですが、昨日の教育委員長・教育長会議でも、地方の方から、財政論でのみ議論するのはいかがなものかという、今回の見直しそのものに対する批判や、地方へのつけ回しは困るという批判もありました。これは、一部には先日大臣が発表された5,000億円削減に対しての批判とも受け取れるかと思うんですけれども、それについてはいかがお考えでしょうか。

大臣)
 これは総理からの宿題でありましたが、真剣に取り組み、8月30日に私から回答したところであります。国は義務教育について、これを無償でかつ全国どこでも一定水準で保証をするという責務を負っているわけです。そのためにはその制度の根幹は揺るがせないものですが、他方で、地方への権限委譲、地方分権の考え方も考慮し、そしてできあがったのがあの案でございます。したがいまして、5,000億円の減というところに注目するのではなく、制度の根幹を守ろうというしている私どもの姿勢ということを、きちっと見てもらいたいと思います。
 それから、必ずしも制度の中心的な部分でない退職手当、共済の長期給付については国が負担する範疇から外そうということなのですが、そこの差額をどうするかということについては、これは「つけ回し」ではないと考えております。これは地方交付税を一体どうするかということ、国のこういう面についての補助の在り方についてどうするかなどの、国と地方の経済財政の関係の在り方の抜本的な見直しの中で配慮されていくべきものだと思いますし、また地方自体においても財政上の構造改革をやっていくことが必要な段階に来ていると思います。その意味で言えば、私はこれは地方に対する押し付けとか、つけ回しという言葉は当たらないと思っております。むしろ私どもの姿勢自体を御理解いただきたいと思います。
 知事会等でのアンケートの結果では、例えば負担対象経費の一般財源化等につきましては、実施すべきと答えた県は4.5パーセント、2県です。慎重に検討、現行制度維持という両方合わせますと79.6パーセントでございまして、8割の県が一般財源化については慎重に検討すべき、あるいは現行制度を維持すべきというふうに明確に言っているところでございます。市町村についてもそれに準じた数値が出ているわけでございまして、私は地方公共団体自体も、義務教育についてはしっかりと国がやってほしいというのが本音ではなかろうかと思います。それ以外にも私のところに聞こえてくる声としては、これについてはしっかりと文部科学省の方で守ってほしいという声が大きいわけでございます。私は、憲法上の要請もあり、そして然るべき歴史的な経緯をもってしっかりした制度として打ち立てられたこの制度の根幹というものは守りながら、柔軟に対処できるものはそのように対処するという基本方針を貫いていきたいと思っています。

記者)
 ワールドカップの関係なのですが、JAWOCの会計は最終的に出てませんけれども、数十億円の、いわゆる黒字というか剰余金が出るような見通しということですが、使い途についてはいかがお考えでしょうか。

大臣)
 ワールドカップサッカー大会は大成功で終わりました。国民の皆様にあれほど関心を持ってもらい、さらに入場券も買っていただいて、その結果黒字になる見通しのようでございますが、その点は、大変大きな国家的なイベントとして大成功であると思います。
 JAWOCの方から経理はほぼ順調に推移していると聞いておりますが、まだFIFAからの分配金、租税などの処理もありまして、清算業務が相当大変なようであります。残余財産についても確定的な見通しがまだ立っていないということであり、最終的にいくらぐらいになるかということについては、来年ぐらいになるのではと聞いております。仮にここで残余財産が出ますと、文部科学省認可の財団であるJAWOCの寄付行為の中に、残余財産の処分についても規定があり、この法人のワールドカップ開催に伴う残余財産はこの法人の目的と類似の目的を有する公益事業に寄付するとありますので、よく考えた上で有効に使ってもらいたいと思っています。

記者)
 今日のロケット打ち上げの件について、感想などをお聞かせください。

大臣)
 今のところ、準備は非常に順調に進んでおります。9時26分に、射点つまり打ち上げの所から3キロ以内の総員退避を完了し、これから燃料の充填が開始されます。そのように準備がしっかりと進んでいるところでございます。今日の午後5時20分から50分までの間に打ち上がる予定ですが、是非とも成功してもらいたいと思っております。すでに今回は実用衛星2つ、大事な衛星を2つ打ち上げるという作業でありますので、これは是非とも成功してもらいたいと思っています。H−2Aに対する信頼性をしっかりと打ち立てることにより国際競争力高めるという波及効果があるわけでございますから、成功してもらいたいと思っています。皆さんと一緒にその時を待ちたいと思います。

記者)
 先日、東京都の「ながら条例」について新聞報道がありましたが、この条例により、都の公立小学校の事務職員が170時間組合活動を行っていた件で、この分の給与返還の請求という問題があります。本来、こういうものは納税者の立場から見ると、いかがなものかと思われるわけです。一義的には東京都の問題であるのですけれども、都民の税金だけではなくて、こうした教職員に対しても国庫負担金というか給与の半分と言いますか、半分とはいえないけれども一部、国民の税金が充てられたりしてるのではないかと思います。地方がこういう独自条例を持って、このような支出が許されている実態について、どのような所感を持っているかお尋ねしたいのですが。

大臣)
 公立の学校の教員は、やはりその任務をきっちりとやって頂くことが大事でありまして、今回の「ながら条例」のようなものについて、地域住民から見て疑惑を招くようなものは、やはり許されるものではないと思います。これは今、都の教育委員会の方で見直そうとしているわけでございまして、都の教育委員会の取組を私どもとしては見守っていきたいし、しっかりやってもらいたいと思います。

記者)
 東京都に対しては何か具体的な指示をするのでしょうか。

大臣)
 制度としては条例を作るというのは地方公共団体の権限であります。それに基づいて教員の勤務管理を適正にやってもらうということについてはお話できると思いますが、個別の条例の在り方についてまでは、私どもの方では言わないで、むしろ教育委員会がそれを適正に運用するということについての一般的な助言が必要であればしたいとは思います。今は都の方で取り組んでいただいておりますから、これを見守っていきたいと思います。

事務局)
 条例自体が違法ということはあまりないと思いますので、条例を具体的に運用する時にどういう場合を認めるべきかという問題だと思います。

記者)
 給与の減額免除についてですが、出されている給与についての半分は国が負担しているのではないのでしょうか。あれは給与を半分国が面倒を見ているという考え方だと思ったのですが。

大臣)
 税金から出ているということは確かでありますが、条例自体を作るのはそれぞれの地方公共団体の任務であり、その権限においてやっております。その運用の仕方において適正になされるようにということを、当方としても、必要とあらば指導・助言するわけですが、現在は都の取組を見守っているということです。

記者)
 兵庫県宝塚市の今春の入学式、卒業式で、公立小学校ですけれども、国旗掲揚・国歌斉唱の実施率について、先日、宝塚市から県へ、修正の報告がなされたということがあったようなのですけれども、このことについて大臣はどのような所感をもたれたのでしょうか。

大臣)
 この件について、私はまだ聞いておりません。文部科学省に報告があったかも聞いておりません。いずれにせよ、まだ正式な報告を私は受けておりませんのでコメントしかねます。

記者)
 正式な報告を受けるように、何か指示を出されておられるのですか。

大臣)
 特に出しておりません。県の方で判断して対応されると思いますし、担当の方がそれを受けたら報告してくれると思います。

記者)
 「正式な報告は」という言い回しでしたけれども、何か報告を受ける予定はないのですね。

大臣)
 まずは事実を調べてみましょう。(了)


(大臣官房総務課広報室)

平成14年9月10日大臣会見の概要

平成14年9月10日
10時37分〜10時55分
文部科学省記者会見室

◎一般案件

ザンビア国特命全権大使ゴッドフリー・シマシク・シマシク外1名の接受について(決定)
(外務省)

◎国会提出案件

衆議院議員北川れん子(社民)提出青森県六ヶ所村を国際熱核融合実験炉(ITER)(イーター)の候補地とする政府決定に関する質問に対する答弁書について
(文部科学省・内閣府本府)
衆議院議員長妻昭(民主)提出ガン検診における胃がん発見率に関する質問に対する答弁書について
(厚生労働省)
衆議院議員阿部知子(社民)提出MMRワクチン接種による被害発生の原因究明に関する質問に対する答弁書について
(同上)
衆議院議員保坂展人(社民)提出都立母子保健院廃止に関する質問に対する答弁書について
(厚生労働・総務省)
衆議院議員福島瑞穂(社民)提出厚木基地上空の飛行・離発着訓練に関する質問に対する答弁書について
(防衛庁)
参議院議員大田昌秀(社民)提出米兵の「急使」の不逮捕特権に関する質問に対する答弁書について
(外務省)

◎政令

平成14年7月8日から同月12日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(決定)
(内閣府本府・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・国土交通省)

◎人事

◎配付

☆平成14年版厚生労働白書
(厚生労働省)
☆平成15年度一般会計概算要求額調
(財務省)
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