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平成14年8月30日
10時48分〜10時58分
文部科学省記者会見室
◎一般案件
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文化財の不法な輸入，輸出及び所有権移転を禁止し及び防止する手段に関する条約の受諾について（決定）
（外務省） |
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1.オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正（締結国の第9回会合において採択されたもの）の受託
1.オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正の受託について（決定） |
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（同上） |
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残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約への加入について（決定）
（同上） |
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テロリスト等に対する資産凍結等の措置について（了解）
（外務・財務・経済産業省） |
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サイプラス国駐箚特命全権大使中本 孝外1名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使大久保 基外1名の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定）
（外務省） |
◎国会提出案件
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衆議院議員原陽子（社民）提出都市再生緊急整備地域などに関する質問に対する答弁書について
（内閣官房・国土交通省） |
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衆議院議員大島令子（社民）提出朝鮮人（韓国籍・朝鮮籍）学校に関する質問に対する答弁書について
（文部科学・財務省） |
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衆議院議員金子哲夫（社民）提出教育委員会主催の政治的内容をもつ行事を学校の授業として行うことが教育基本法に違反する疑いがあることに関する質問に対する答弁書について
（文部科学省） |
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衆議院議員長妻昭（民主）提出中国ダイエット食品の健康被害情報に関する質問に対する答弁書について
（厚生労働省） |
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衆議院議員長妻昭（民主）提出残留農薬の基準値の根拠に関する質問に対する答弁書について
（厚生労働・農林水産省） |
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衆議院議員中村敦夫（無）提出京都第2外環状道路北（B区間）の建設計画に関する質問に対する答弁書について
（国土交通省） |
◎公布（条約）
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文化財の不法な輸入，輸出及び所有権移転を禁止し及び防止する手段に関する条約（決定）
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オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改定（締約国の第9回会合において採択されたもの）（決定）
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オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改定（決定） |
◎政令
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独立行政法人統計センターの設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（決定）
（総務・財務省） |
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地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う特別区の事務等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令（決定）
（厚生労働省） |
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中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）
（同上） |
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中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令（決定）
（同上） |
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中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（決定）
（同上） |
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確定給付企業年金法附則第28条第1項の政令で定める額等を定める政令（決定）
（同上） |
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介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令（決定）
（同上） |
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化学物質の審査及び製造等の規則に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（経済産業・厚生労働・環境省） |
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輸出貿易管理令及び輸入貿易管理令の一部を改正する政令（決定）
（経済産業・財務省） |
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特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（経済産業・環境省） |
◎人事
◎配付
☆労働力調査報告
（総務省）
☆消費者物価指数
（同上）
☆家計調査報告
（同上）
大臣）
今日の閣議では、我が省の関連では「文化財の不法な輸入，輸出及び所有権移転を禁止し及び防止する手段に関する条約の受諾について」が閣議決定されました。これはもう内容は御存知だと思います。既に6月12日に締結についての閣議決定がなされたわけでございます。関連の法律改正も行われておりますし、今日の決定によってこの条約を受諾するということが決まったわけで、これによって今後9月上旬にユネスコ事務局に寄託された後、12月上旬に発効するということでございます。これ以外の閣議案件では、特に御報告するものはございません。総理が9月1日から4日までヨハネスブルグに出かけられます。その外何人かの閣僚の外国出張がございます。
閣僚懇談会で2つ話題がございました。一つは平沼経済産業大臣からで、原子力関係の東電に絡む問題についての説明がございました。原子力の安全性確保というものは非常に大事なものであり、今回の対応というのは言語道断ということでありまして、経産省としてはしっかり調査していきたいということでございました。そういった結論でありますけれども、東電で自主点検に関する不正記載があったということ、それは事業者自ら点検することになっていたわけですけれども、そのことについての不正な記載、ないし長い期間に渡って秘匿していたことについては大変問題だという認識でありました。原子炉内機器の残存ひび割れの問題があげられていますけれども、安全上の問題はないということでございます。これは第三者による検証の結果、安全上の問題はないということでございます。
いずれにしましても、エネルギー資源の非常に重要な要素である原子力、これに絡む事故があった場合には、このような形で秘匿をされたり、あるいは時間がかかりすぎたりというようなことは、私は大変残念だと思っております。我が省といたしましては研究開発という点で責任を負っており、試験研究炉あるいは核燃料物質などの使用に関する規制を担当しているわけでございますが、常に危機管理の重要性というのを説いておりまして、こういう問題についてはしっかりと対応していきたいと思っております。我が省としましては厳正かつ確実な安全規制を通じて原子力施設の安全確保に万全を期していきたいと考えております。
もう一つの話題は経済に関することですが、竹中経済財政政策担当大臣から今朝、GDPに関する統計についての発表がなされたということでございます。今回統計の取り方について大幅な見直しがあったということでして、新たに供給側の要素も加えてみた統計の結果であったということでございます。それからこれまでGDP統計に関する報告は2ヶ月と10日かかっていたのですが、これからは2ヶ月弱にしたい。さらには1.5ヶ月ぐらいに短縮したいということでございました。その新たな方式による統計の結果、4〜6月期についてはGDP0.5パーセントアップということでございまして、統計の取り方の方法が変わったにしろ、明るい材料ではないかと思われます。ただ、その方式によって計算をすると、過去のものについても以前発表されたものよりは低かったという見方も出ているようでございます。以上が閣議および閣僚懇談会での話題の主なものであります。
記者）
今、大臣から、東京電力の原子力発電所の問題に関連して、文部科学省は研究開発炉を抱えているわけで、危機管理の重要性をふまえ安全確保に万全を期していきたいというお話があり、そのような省の立場は分かったのですけれども、遠山大臣自身が隠蔽に対するニュースに触れた際の率直な感想、今日閣僚懇談会での報告を踏まえての印象について伺いたいのですが。
大臣）
まず、報道されている内容が事実であれば、これはトラブルを隠していたということでございますし、大変残念なことであって、このようなことはあってはならないと思います。我が省としてはきちっとやっていきたいということでございます。
記者）
今日夕方には経済財政諮問会議がありますが、これまで総理からの宿題に対しての基本的な考え方についてこのような場でお尋ねしていたわけですが、最終調整をほぼ終えて、基本的な枠組み、考え方、そのあたりを改めて伺えればと思っているのですが。
大臣）
今日の夕方、時間が50分程度与えられているわけでございまして、その場で、これまで私どもが夏休みも返上して一生懸命考えてきたことをお話をして、大いに議論をしてもらいたいと思っています。私は、小泉構造改革内閣の一員であると同時に教育や人材育成について責任を持つ唯一の閣僚でもあるわけでございますから、そのことを十分考えて対応していきたいと思っているところです。
記者）
他の省庁において改めて宿題を出されているところもあるようですが、そういったことは文部科学省においてはないのですか。
大臣）
分かりませんね、それは。どういうことになりますか。（了）
（大臣官房総務課広報室）
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