平成14年7月30日
10時18分〜10時32分
文部科学省記者会見室

◎一般案件

◎国会提出案件

◎公布（法律）

☆健康保険法等の一部を改正する法律（決定）

☆健康増進法（決定）

◎政令

◎人事

◎配付

☆労働力調査報告

大臣）
　今日の閣議は一般案件等の通常の事項が決定されました。もう一つ有効求人倍率について厚生労働大臣からの発言があり、また、労働力調査結果及び就業希望状況調査結果について総務大臣の発言がありました。ほか農林水産大臣からは五か国農相会議の結果についての御発言がございました。
　閣僚懇の中では沖縄及び北方対策担当大臣から普天間飛行場代替施設の基本計画の決定についての報告がございました。
　また、財務大臣から平成15年度の概算要求の枠組み決定を8月7日にやりたいという話がございました。大阪弁で、いらんとこは削って作るわけだから、というようなお話がございましたけれども、各大臣は一瞬ぎょっとしまして、ある大臣から、閣議決定の前にそれぞれの持っている意見を聞いてほしいという話がありまして、これにつきましては官房長官からそういう取組で考えているということでございました。
　明日、国会が一応終わるわけでございますけれども、我が省としましてはこれから概算要求の問題、それからいろいろ政策面での総理からの指示、あるいは義務教育国庫負担金の取扱の問題、様々抱えているわけでございますから、これからまた暑い夏が続くという感じがいたします。

記者）
　昨日中教審の答申がありました社会奉仕についてですが、一部で清掃活動を実施している学校もあるのですけれども、社会奉仕を通じて子供たちにどういう気持ちを育んでほしいのか、大臣の御言葉で一言お願いします。

大臣）
　人間は一人で生きているわけではございませんで、社会の中で生きているわけです。自分の事を考え、自分で自らのことを律するというだけではなくて、他者への思いやりというのはとても大事なわけです。それを形で表そうというのが奉仕活動であり、それより実地にやってみて身に付けようというのが体験活動ではないかと思います。
　今回、中央教育審議会でございました答申というものは、私は日本の子供達がこれから伸びていく際に、しっかり自分で自らを律すると同時に、他者への思いやり、社会への奉仕ということを考えてもらう、そしてそれを身につけて実践してもらう、そういうきっかけになるのではないかと思っております。少子化でありますとか、都市化が進んで、従来日本が持っていたコミュニティーというものが崩れ去ってしまったわけでございますけれども、そんな中で新しい意味の公共という概念も作っていただきましたので、一人一人がより豊かに人生を生きていくために、小さいときにそういうことを体験しているのは大変大事だと思っています。
　ともすれば自己中心的と言われております今の青少年たちが、より社会とのつながり、そしていろいろと困っている人たちに対して暖かい目を注ぐ、あるいは奉仕するというようなことを是非とも身に付けてもらいたいと思います。先般のワールドカップサッカーで、あれだけ日本人が示した他の国々の人に対する暖かい思いやりというものが、今世界において日本人を見直そうという機運になっていると思います。したがって自己中心といいながら、日本人はそういうことを成し得る潜在力をもっているわけでして、今回の中教審の答申をきっかけに、よりそういう心情を育てていきたいと思います。

記者）
　社会奉仕の見返りに単位、高校入試の際の評価等、そういった矛盾するところも一部あるのではという指摘もこれからあるかと思うのですけれども、そこをクリアにして学校で根付かせていく見通しというか、方策等、今考えている事をお聞きしたいのですが。

大臣）
　今回の答申は、社会における奉仕活動なり体験活動というものを青少年がすることの大事さを説いて、そのきっかけを作ろうということでありまして大変意義があると思います。それぞれの学校において体験的な活動を積極的に進めようということで、指導要録なりあるいは中学校から高校へ進む時に必要な調査書の中に書き込むということについては、既にもう（調査書に関しては）平成9年、（単位認定に関しては）平成10年の段階からそういうことを行っております。
　また、昨年の制度改正におきまして、体験学習あるいはボランティアを含む社会奉仕活動の題材について法律上明確にしたわけです。そういう事でありまして、制度的に今回の答申を受けてなんらか新たにやるということはないわけであります。
　したがって見返りを考えて奉仕活動をするために云々という議論はですね、今回の答申については当てはまらないと思います。既に制度的にはそういうことが可能になっておりますし、むしろ、新たな公共というようなものに対する関心を深めたり、あるいは他者に対する奉仕の気持ちを十分持ってもらうようなことをより実践してもらうための一つの契機にしてもらいたいという趣旨であります。ボランティア・パスポートという一つのアイデアがありまして、一人一人がボランティア・パスポートに記録を増しながら、そういうことをすると本当に世の中の人が喜んでくれるということを実感しながら実践してもらうという意味では、一つは正しいアイデアであると思いますし、それは大いに活用してもらいたいと思ってます。ただ、どのようにやるかはそれぞれの学校に任されておりまして、まさに地域における主体性を持って、あるいは学校の主体性を持ってやってもらいたいと思ってます。

記者）
　まだ文部科学省でも精査があると思うのですが、都道府県教育委員会を通じて学校に対して後押しの趣旨で何か行うと思うのですが、スケジュールとしてはどのようにするかをお考えでしょうか。

大臣）
　答申を受け取った直後でございますから、これから考えて、やらなくてはならないと思いますけれども、今申したように新たな制度を作るということではなくて、この答申をきっかけにそういう雰囲気を醸成していこうということでありますので、必要な一つの手だてとしては通知もあるかも知れませんし、講習会があるかも知れません。そのようなことを考えながら、効果的にこの趣旨が行き渡りますように努力するのが私どもの役割だと思ってます。

記者）
　帝京大学のことですが、今日は当初予定しておりました調査の最終日です。まだ今日夕方終わってからということになろうかと思うのですが、この調査如何で、再調査云々というようなことも、囁かれていますが、大臣のお考えを改めて伺いたいと思います。

大臣）
　今日は調査の3日目でございまして、10時から始まってますね。一応時間は午後5時までです。　文部科学省の職員、それから公認会計士3人含めて17人で今日はあたっております。それぞれ書類の検査、それからヒアリングというようなことをやってもらっているわけでございます。これはその調査に当たる方も大変御苦労をお掛けするわけでございますので、是非とも成果を上げてもらいたいと思います。
　ただ、今日の、あるいは今日までの調査の結果については、追って今日の夕刻記者会見といいますか、お話できるようになると思いますが、仮にそこで十分でなければ、もちろん引き続き調査もする必要があろうと思っております。私どもの権限はある程度限られておりますけれども、そんな中でも最大限、社会の方々の関心をバックにしながらやるべきことはやっていきたいと考えております。

記者）
　昨日、地方分権改革推進会議によるヒアリングで、総務省側は補助金カットの話で、義務教育費を対象にしたらどうかという提案をしたという旨の報告があったということなのですけども、それについて伺えることはありますか。

大臣）
　地方分権改革推進会議は、メンバーに私ども入っておりませんし、オブザーバーでもないわけでして、そのようなことを議論されたということについても、何も私に対して報告をいただいておりません。そういうことでコメントする要もないとは思いますけれども、義務教育費国庫負担制度の在り方については、先般、内閣総理大臣から事柄を挙げたいくつかの中の一つとして、きちんとこれは考えるようにというお話でございましたので、その指示にしたがって、今見直すべきものは見直し、しかし堅持するものはしっかり堅持するということでこの問題に取り組んでおります。
　私は、義務教育費国庫負担制度というものは、日本の骨格的な制度の中の最も中心的なものだと考えております、単に経済的な観点、あるいは財源論の角度からのみで論じられるものではないと思っております。

記者）
　分権会議のメンバーにも入っていない、オブサーバーでもないと言っても、ある意味勝手に、文部科学省が所管している事項について、そういう議論をされていることについてはどうお考えですか。

大臣）
　それぞれの立場で、地方分権なら地方分権、あるいはその他の角度から論じられることはいいのかも知れませんけれども、最終判断は内閣で行い、またその最終判断に必要な意見というものは主務官庁がしっかりと出していくという内閣の在り方は守られなくてはならないと思っています。

記者）
　ロケットの件なのですけれども、日米間の協定でアメリカ側で改定を求めているようなのですが、この件についてはどのようにお考えになりますか。

大臣）
この件は、日米間の協議を今しているところでございまして、外務省を窓口として外交交渉をやっておりますので、詳細については申し上げられないわけでございますが、私は宇宙の問題、特にロケット開発はH2から、すべて国産でということで日本の科学技術の総力を結集してやってまいっているところでございまして、私はこの問題についてはしっかりした態度で臨みたいと思っております。（了）

（大臣官房総務課広報室）