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平成14年7月23日
大臣） 今日はいくつか申し上げることがございます。閣議におきましては、一つは平成14年版の青少年白書が出まして、平成13年度における青少年の実態についてまとめられましたが、刑法犯少年が3年ぶりに増加したこと、青少年が被害者となる事件も性犯罪被害などの増によって2年連続で増加していること、児童虐待の相談件数が大きく増加するというようなことで青少年をめぐる状況は大変厳しいものがあります。政府としては青少年に対する施策を総合的、効果的に推進する必要があるという官房長官の発言がありました。それから閣議事項としての人事案件では我が省としましては、日本体育・学校健康センター理事長の逸見博昌さんが7月25日をもって辞任いたします。その後任に翌日付けで雨宮忠・同センター理事を任命します。それから理化学研究所の理事長小林俊一氏は再任、ということについてお諮りをし了解を得ました。 それから閣僚懇談会がございまして、その中で総理から公務員の早期退職慣行の是正ということで御発言がございました。これは公務員のいわゆる早期退職慣行が各種の弊害を生んでいると、行政を志した以上、公務員としてできるだけ長期間、国民全体の奉仕者としての職務を全うできるように慣行の見直しに着手しなければならないと、そのために各府省において勧奨退職年齢を引き上げるための計画を立てて、ピラミッド型の人事構成や年次主義の見直しと併せて公務員の意識改革を進めるべしということであります。その長年の慣行を見直すのは容易ではないけれども、各閣僚においてはしっかりと責任を持って計画の策定にあたるようにということでございました。これに続いて総務大臣から、いわゆる早期退職慣行につきましては従来から「天下り」の原因の一つとなっているとの指摘があり、これを段階的に是正していく必要があるということでございまして、それによって公務部内で適切に人材を活用していくことが必要ということでございました。それから併せて勧奨退職に係る退職金の見直しについても適切に対応してまいりたいと思いますが、総理の発言の際に、この改革によって公務員が志を持って安んじて行政に専念できるようにということで、目的は公務員は志を持ってしっかりとその任務を全うするようにという趣旨であるわけでございます。少し長引きましたのはこれに関連して各閣僚がいろいろな意見を述べたということでございます。財務大臣からはもっと定年を長くして、事務次官の場合には68歳ぐらいまでどうかというような話でありますとか様々な意見が出ました。国家公務員は40代から50代にかけての人達がですね、将来のことを憂いていると職務に専念できない、中堅どころがしっかりしてくれないと困るわけでございまして、このことについての指摘が何人かからも出たわけでございます。優秀な人が大学へ出ていってしまうということを心配された坂口大臣もいらっしゃいました。私からはやはり給与体系の見直しが必要であることと、それから天下りという一言で片づけられる中には、本当に力があって、その知識から是非その能力を活用したいということで採用される場合もあるので、その辺はきっちりと、同じような概念で考えてしてしまうのはどうかという事を話しました。総理から、いずれにしても法改正によって対処すべきことと慣行を打破することによってできることがあるので、まずはその慣行を是正すべしということでその辺をわけてしっかり取り組むようにとのことでした。それと私からあと2点申し上げたいと思いますが、1点は文部科学省の本部人事についてでございます。7月26日金曜日の閣議の承認を得て、きたる8月1日付けで幹部人事を行うことを予定しております。その内容は配付資料のとおりでございます。今回の異動の後も引き続き必要な改革に取り組んで国民の期待に答えていきたいと考えております。それからもう1点でございますが、帝京大学に関する現地調査について、その日程等が決まりましたのでお知らせをしたいと思います。日程につきましては7月26日金曜日午後2時から5時までで、これを皮切りに翌週の7月29日午後2時から5時、7月30日火曜日、これは一日ですね、午前10時から午後5時までの3日間としているわけでございます。これは着手してそれから現地に行ってみまして、その調査の進捗状況によりますけれども、これで終わりということではなくて、調査の状況を見て必要があれば、更に実施するということも考えています。派遣する者につきましては、文部科学省職員と外部の方とを考えておりまして、文部科学省職員につきましては、学生課長、私学部参事官、大学入試室長をはじめとする関係官が10名程度、それから学校法人運営調査委員であります公認会計士の方が2、3名参加していただく予定であります。 記者） 帝京大のことですけれども、グループの大学の新学科の設立申請や補助金について、厳しい対処をしていくということを大臣も言明されてますが、そこで厳しい対処をなさるに当たって、今回の予定されています現地調査で、しっかりとした根拠のある資料を持ち帰れるかどうかということ、根拠となる資料を持った上での今後の対処だと思いますが、この調査は任意の相手側の協力に基づいてですが、何かしらの抵抗があったり、非協力的な態度をとる場合、その上での対処というのは何かお考えになっているのでしょうか。 大臣） これはですね、私どもといたしましてもどういう実態調査をなし得るかということで調査項目でありますとか、あるいは向こうに要求する資料の内容等につきまして準備をしております。したがいまして現地におきまして、まずは事実の確認ということですので、一つは入試の合否判定が適正に行われたかどうか、その後の情報管理体制が十分であったかどうかということ、2番目には7年間で150億円とされる寄付金につきまして、年次ごとの実態、その額等についても調べなくてはならないと思います。また医学部以外の学部においてもそういった寄付金の問題があるのかどうかなど様々なことを調べる予定でございまして、私どもが要求すべき資料、データ等についても明確にしていくつもりでございます。これに対応しての対処自体の在り方、それから資料を出すかどうか、それを反証するようなデータが出ない事自体も、私は一つの調査結果ではないかと考えておりますが、いずれにしましても私は、良識ある大学でございますので、その調査の内容に応えられるように協力、努力されるものと考えています。 記者） 人事ですけども、次官をはじめ、御手洗審議官それから旧文部省系の4局長全部が留任ですが、その心は如何に。 大臣） 昨年からですね、今本当に本格的な教育改革が始まっております。初等中等教育におきましては様々な制度改革、それから今年の4月から新指導要領による新しい教育課程の実施ということが進んでおりますし、高等教育につきましてもかつてない大きな課題を抱えておりますし、生涯学習の関係では中教審での審議が、今ちょうど改革が山場になっているという点がございます。その為にもうひとしきりですね、現体制で頑張ってもらいたいと思っているところでございます。いろいろな考え方はあるわけでございますが、我が省が新しく再編されてから今1年半でございます、そういうことも考えまして、今回の人事につきましては先程申したようなことを達成するために、考えて、お手元にあるような人事をしたということでございます。 記者） もう一つ、例の幹部公務員の退職年齢引き上げ関係ですけれども、大臣は先程閣僚懇の中で天下りというような話をされましたが、この見直しそのものについてはどのような思いですか。 大臣） これは大いにやるべきだと思いますね、これは長年の課題でございますので、いろいろな英知を集めた上でやっていく必要があると思いますし、我が省におきましてもこういう問題、総理の指示を実現すべくですね、私としてもこれは努力をしていかなくてはならないと思います。今日の閣僚懇でも各大臣のいろいろな意見がありまして、本当に公務員が志を高くもって職務に専念できるようにしていくためには、いくつかのこれからも工夫がいるかと思いますけれども、今日そういうことについての非常にはっきりした指示があったわけでありまして、これには十分協力して参りたいと思います。（了） （大臣官房総務課広報室）
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利夫外1名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使森 敏光外1名の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定）Copyright (C) Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology