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平成14年7月19日大臣会見の概要

平成14年7月19日
9時29分〜9時43分
文部科学省記者会見室

◎一般案件

都市再生基本方針について(決定)
(都市再生本部)

政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画について(決定)
(環境省)

◎国会提出案件

2001年の国際連合教育科学文化機関第31回総会において採択された条約に関する報告書の国会提出について(決定)
(外務・文部科学省)

衆議院議員海江田万里(民主)提出金融検査に関する質問に対する答弁書について
(金融庁)

衆議院議員山口わか子(社民)提出先天性疾患の子供に対する郵政事業庁の簡易保険事業加入資格条件に関する質問に対する答弁書について
(総務省)

衆議院議員大島令子(社民)提出平成14年度診療報酬改定によるリハビリテーション医療への影響等に関する質問に対する答弁書について
(厚生労働省)

衆議院議員川田悦子(無)提出成育医療センターの看護師配置状況等の改善に関する質問に対する答弁書について
(同上)

衆議院議員加藤公一(民主)提出厚生労働省職業安定局総務課総括係長の持参にかかる文書に関する再質問に対する答弁書について
(厚生労働省)

衆議院議員加藤公一(民主)提出医局からの医師の派遣に関する厚生労働省の統一見解に関する再質問に対する答弁書について
(同上)

衆議院議員加藤公一(民主)提出労働者供給事業に関する再質問に対する答弁書について
(同上)

衆議院議員加藤公一(民主)提出タケノコ医者の派遣に関する質問に対する答弁書について
(同上)

参議院議員山本孝史(民主)提出平成13年度国所管公益法人に対する立入検査の実施結果に関する質問に対する答弁書について
(総務省)

参議院議員浅尾慶一郎(民主)提出知的障害者及び精神障害者に係る歯科訪問診療料の算定基準に関する質問に対する答弁書について
(厚生労働省)

参議院議員山本孝史(民主)提出増大し続ける医療費に係る国庫負担金の財源に関する質問に対する答弁書について
(厚生労働・財務省)

参議院議員中村敦夫(無)提出都道環状6号線拡幅事業及び首都高速道路中央環状新宿線建設事業に関する質問に対する答弁書について
(国土交通・環境省)

◎政令

☆都市再生緊急整備地域を定める政令(決定)
(都市再生本部)

大臣)
 今日は一般案件としまして、都市再生基本方針についての決定、政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出抑制等のため実行すべき措置について定める計画についての決定がありました。この計画は地球温暖化対策の推進に関する法律とそれから地球温暖化対策に関する基本方針に基づくものでありまして、政府庁舎などからの温室効果ガスの総排出量を平成18年度までの5年間で、現状から7パーセント削減するという目標を定めるものでして、雇用者の燃料使用量、事務所の電気使用量などについての数量的目標、あるいは低公害車の導入、省エネ電気対策の決定、廃棄物の減量等の対策を定めているところでありまして、政府がまず自らの温室効果ガスの排出の抑制を行うことによって、国民一体となってこの問題に対処しようという姿勢を表すものであります。
 閣僚懇談会につきまして、内閣総理大臣から、総務、文部科学、厚生労働、農林水産、経済産業、国土交通及び科学技術政策担当の7大臣に対しての総理からのお話がございました。最初の6官庁はまさに大変多様な事業を持っている省の担当大臣でございまして、我が省もその中の大きなウエイトを占めるものでございますが、その担当者である大臣に対し小泉内閣から、小泉内閣は負担に値する質の高い小さな政府の実現に向け、改革の新たな段階に入った。基本方針2002、これは骨太の方針です、に示された改革の方向性を踏まえ、各大臣のリーダーシップの下、各府省の制度・政策改革案をとりまとめてほしいと、8月下旬に経済財政諮問会議で集中的に議論をするということでございます。改革案では15年度に行うべき制度・政策改革の在り方と中期的な方向性を論じてほしいということであります。これは21世紀の社会構造の大きな変化に対応できる大胆な構造改革を、大臣自らトップダウンで進めてほしいということでありまして、これまで当然として考えられてきたいろいろな制度・政策を根元から変革するものであるということで終わりました。総理からのはっきりとした指示があったわけでございまして、我が省といたしましても総理からの指示を受けて、これについては真剣に取り組んでいきたいと考えております。その際に具体的な項目については別途事務的に示されたわけでございますが、その中に我が省関係としましては、国の関与を縮小し、大学・学校や教員の個性と競争を通じて一人一人の人間力を発揮させる観点から、4つの項目について制度・政策改革を論ずべしという指示がございました。一つは義務教育に関する国庫負担制度の見直しであり、二つ目には研究開発プロジェクトの見直しであり、三つ目には国立大学の非公務員型法人への早期移行であり、四つ目には規制改革の観点ということです。これらを受けて私どもとしては今後このことについて、真剣に受け止めて検討していきたいと考えております。

記者)
 基本方針の総理からの指示なのですけれども、これを受けて8月下旬に向けて省内でどのような形で組織でといいましょうか、この4項目について議論をやっていくのですか。

大臣)
 今日明確に指示を受けましたので、これから考えていきたいと思います。大臣自らトップダウンでということで、必ずしも組織を作って組織で考えていくというような手法であるより、そのことについてどう取り組んでいくかという大きな方針を立てなくてはいけないと考えておりまして、これから期間は短いわけでございますが、21世紀の日本の教育・科学技術等を担う角度から、一体何ができるのか真剣に考えていかなくてはならないと思います。

記者)
 帝京大学の件なのですけれども、23日に冲永総長が参考人として聴取を求められていましたが結局事務方の方に代わるということもあったようですが、文部科学省としては現地調査というのを打ち出しておられますけれども、組織をどのような形で、いつ頃やっていくのか、方針を具体化したものがあればその点についてのお考えを伺いたいと思いますが。

大臣)
 まず構成でございますけれども、現地調査につきましては文部科学省の職員とそれから学校法人調査委員会がございまして、その中の専門家の内、公認会計士の方などの御協力も得たいと考えておりまして、目下そういう方々と協議といいますか、お願いをしている段階でございまして、そのメンバーが決まり次第、日程としましてはできれば来週中に着手したいと考えております。1日で終わるようなものではないのでございますから、来週中に着手して、できるだけの調査をしたいと考えているところです。

記者)
 メンバーは、今調整してる枠としては何人ぐらいの構成でしょうか。

大臣)
 その事も含めて、また明らかにする時期が来ると思います。

記者)
 帝京大の件ですが、昨日の国会の委員会で、文部科学省OBの天下り問題について触れたのですが、今後また帝京大グループからOBの紹介が要請された場合はどのように対応されますか、また、私立学校全体を含めて文部科学省からのOB紹介という在り方を見直す考えというのはございますか。

大臣)
 昨日は答弁のチャンスがなくて、質問者だけの御発言でありました。私としては、一括天下りという質問者側の発言でございましたけれども、我が省では、決して当省から採ってくれということはないわけです。常に学校法人の場合は相手の学校法人から、是非ともその知見をもった人を紹介して欲しいということがあった場合に紹介するということでありまして、その天下りという言葉が、非常にいろいろな事をひっくるめて言っておられますけれども、その意味で学校法人側が、もし今、いろいろな業務について精通をしている人について紹介して欲しいというのであればですね、それは厳選をして紹介するという事は必要ではないかと思います。それとは関わりなくですね、例えば帝京大学で昨日リストを配られましたけれども、その中には当方とまったく関係なく、客観的に見て非常に知識経験が豊富ということで、大学側が自らアクセスされて採用された方もいるわけでありまして、その辺はきちんとわけた形で考えた方がいいのではないかと思います。人間にとっていろいろな経験を積んできて、知識技術を持った人を活用していくというのが社会の行き方でございますから、それが仮に出身の、特に官庁の場合にはその官庁のいろいろな仕事に影響を及ぼすということは断然あってはいけないわけでございます。そういう類の今回のその人事といいますか、昨日天下りとおっしゃいましたが私は天下りという言葉は使いたくないのですけれども、そういう関わりでないという事は明確でありまして、今後も調査の在り方につきましても、それと一切関係なくやるべきことを正々堂々とやるという姿勢で貫きたいと思います。

記者)
 総理から示された規制改革案、構造改革に向けての指示なのですが、一応4項目を挙げられてはいますが、ある意味今までやっている政策もあると思いますが、この中で見直せる点というのはもう浮かんでいるのかを伺いたいのですが。

大臣)
 よく検討した上でこの問題に対処すべきだと思っています。

記者)
 例えば公共事業で10パーセント削減など、数字が一人歩きしているものがありますが、目標値というのは今回も設定があるのですか。

大臣)
 今回はそういうことではなさそうですね。制度・政策という観点です。その点我が省は骨太の第2弾で、教育・文化・IT・科学技術というのは重点項目だからしっかりやれというお話もきておりますので、そこのところは数量的な目標でありますというよりは、今回の指示はそれぞれの項目についての制度的な今後の改革が可能かどうかという問い掛けだと思っております。

記者)
 地方分権推進会議で義務教育に関する国庫負担制度の見直し・廃止を示されたときに大臣は反対をしたと思うのですが、今回改めて義務教育に関する国庫負担制度の見直しが指示されましたが、今現在のお考えに変わりはないのか、国庫負担制度そのものをなくすことには反対であるということにお変わりはないのでしょうか。

大臣)
 これはですね、国の関与を縮小し、教員の個性と競争を通じて人間力を発揮させるという観点からという前提がございますから、その前提と制度の在り方というものをきちんと考えた上で結論を出したいと思います。廃止とは書いてございませんで、見直しという言い方でございますし、この問題については私は国の骨格に関わる大変重要な事だと思いますので、これについてはしっかりした論理構成もし、見直すべきものがあれば見直すという姿勢で取り組んでいきたいと思っています。(了)


(大臣官房総務課広報室)

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