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平成14年6月25日大臣会見の概要

平成14年6月25日
9時15分〜9時37分
参議院議員食堂

◎一般案件
☆国事に関する行為の委任について(決定)
(宮内庁)

☆「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」について(決定)
(内閣官房・内閣府本府)

☆「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第2条の施設及び区域等の位置を示す経緯度の表記の変更について(決定)
(防衛庁)

☆ギリシャ国駐箚特命全権大使中本  孝に交付すべき信任状及び前任特命全権大使大久保  基の解任状につき認証を仰ぐことについて(決定)
(外務省)

◎国会提出案件
☆衆議院議員長妻昭(民主)提出大学の教室に週刊誌が盗聴器と盗撮ビデオを仕掛けたとする,安倍官房副長官の国会発言の根拠に関する質問に対する答弁書について
(内閣官房)

◎政令
☆財務省組織令の一部を改正する政令(決定)
(財務省)
☆国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令(決定)
(財務省)
☆教育公務員特例法施行令の一部を改正する政令(決定)
(文部科学省)
☆国立学校設置法施行令の一部を改正する政令(決定)
(同上)
☆日本私立学校振興・共済事業団法施行令の一部を改正する政令(決定)
(同上)

◎人事

◎配付

☆平成14年版通商白書  (経済産業省)

大臣)
 今日の閣議では我が省関連で、3つの政令について閣議決定がありました。一つは教育公務員特例法施行令の一部を改正する政令です。これは免許法の改正で特別免許状の有効期限が撤廃された事に伴って、必要な改正を行うというものです。二つめは国立学校設置法施行令の一部を改正する政令で、設置法の一部改正により平成14年10月から統合されることになります、筑波大学と図書館情報大学、山梨大学と山梨医科大の学部の新設等に関する事です。それから日本私立学校振興・共済事業団法施行令の一部を改正する政令ですけれども、共済業務に係る余裕金の運用方法について従来から認められていた金銭信託に加えて、それ以外の信託についても可能とするものであります。それから今日は、骨太の方針第2弾といいますか、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」がまとまりました。これは経済活性化戦略としてあげられております3つの戦略のうちで、我が省関連で書き込まれているのは、人間力の向上発揮として教育文化、科学技術ITがあげられておりますし、それから第2弾の骨太の方針におきましても、我が省関連は非常にウエイトを高く位置付けられておりますので、我が省としてもこれにこたえていかなくてはならないと考えております。それから平成14年度版通商白書がまとまりました。我が省の関連では知的財産権の保護でありますとか、海賊版への対応、それから大学の教育の向上など、産学連携といった事についての関連の政策が盛り込まれています。
 今朝はですね、ひとつ私から皆さんに新しい政策といいますか、ちょっとしたものをお話したいと思います。お手元にあると思いますけれども、「外来語の使用の増加に対する対応」、これはですね、総理が常日頃最近カタカナ使用が多過ぎる。外来語を安易に使い過ぎるのではないか。という事がいろいろな会議、あるいはいろいろな場面において御指摘がありました。それを受けまして私もいろいろ考えまして、我々も不用意にいろいろな外国語、カタカナで書かれたような言葉を多く用いているわけです。特に我が省は科学技術関係があるものですから、そういう関連もあって、いろいろな外来語を使っているという現状がございます。こうした外来語を安易に使うという事は、それを初めて聞いた国民には大変分かりにくいわけですし、そういう言葉を使う事によりまして、伝統的な日本語の美しさというものが次第に潰えていく懸念もあるわけでございます。外国人の日本語理解でありますとか、日本人の外国語習得の障害になるという点もあります。そのような事を考えますと、いろいろなカタカナの用語について、それに変わるといいますか、そういう言葉に代えて用い得る美しい日本語についての提案ができないかと考えたわけであります。一つの方法として、私どもとして考えましたのは、有識者によって外来語にかわる美しい日本語を提案していただく委員会のようなものを設けまして、そこで例えば半年に1回程度で、用いられている外来語について、正しい日本語といいますか、それに対応する日本語を提案していただく、もちろんそれは強制ではないですけれども、そのような事を提案する事によってそれを使用する人達にできるだけ日本語の使用をお願いする、そういった仕組みがあってもいいのではないかと思ったわけであります。そこでこれは国でやるよりは、専門機関であります国立国語研究所に、外部の有識者も含めた委員会を設置しようと考えております。そこにおきましては、先程も申しましたように外来語に代わる美しい日本語を提案していただく、それから外来語に関する使用状況、あるいは理解度の調査も行ってもらう、外来語に関する相談窓口を設置する、そのような事を考えています。この委員会の座長は国立国語研究所の甲斐所長が大変意欲的でございまして、座長になっていただく予定でございます。今後メンバー構成等については国立国語研究所を中心に考えていただきたいと思っているところでございます。総理にお話しましたら大変結構だ、大いにやってくれという事でございました。

記者)
 報道などで御存知かと思われますが、帝京大学の関連財団で60億から70億ぐらいの金額の入学斡旋料、これが所得隠しにあたるという事で国税当局が追徴課税をしてきましたが、これについて文部科学省としての対応がありましたらお伺いしたいのですが。

大臣)
 帝京大学関係者が、合格の発表前に受験者と接触をして寄付金を募っていたという事で、帝京大学の関連財団、それから帝京大学総長の親族が、国税当局から所得隠しを指摘されたという報道を聞いたところですけれども、これが事実であるとすれば大学の入学者選抜の公平性を疑わしめるだけではなく、大学に対する社会的な信頼を大いに損なう行為でございまして、私も誠に遺憾であると考えています。我が省としましては、報道されたような入試に関連しての寄付金収受の有無、関連財団から帝京大学への資金の提供の有無、などについて事実関係をまずはっきりさせたいと思っておりまして、帝京大学側から早急に説明を求めることとしたいと考えております。

記者)
 文部科学省としての処分等の検討と法人の改革などが行われるはずですが、これまでの7年間、所管省庁として気付かなかった事についてお考えを聞かせてください。

大臣)
 御存知の通り、これまで我が省としましては入試に絡む疑惑が報道された後、昨年11月26日に冲永学長、当時の理事長ですけれども、から事情聴取をした事を始めとしまして、今まで機会あるごとに、既に17回に渡り大学側から事情を聴取して早急な報告書の取りまとめを求めてきているところであります。帝京大学側からは、一つは学内に特別調査委員会を設置して調査を行っているけれども調査項目が多岐にわたる事から、調査の終了までには時間を要するというような話、あるいは理事長親族の関与については本人の所在がつかめないという理由からまだ調査中という報告を何度も受けてきたところでございます。我が省としましては大学に対しまして、在学生の保護者への的確な調査、あるいは関係教職員からの聴取、理事長の親族からの事実確認も含めまして社会が納得するような徹底した調査を行うように求めているところであります。今回の報道について事実関係の確認もしっかり行なう必要があると思いますが、早急な調査書の提出を厳しく要請していきたいと思っております。大学に関わる事でありますから、大学という公的な社会的存在について、私は大学がまず責任を持って、まず自ら明らかにしていくというのが道筋であるという事で、これまで報告の回答を待ってきたところでありますけれども、今回国税当局が私どもが持っていない権限で、例えば口座を調べる事ができる、そういう権限を駆使して事実関係を明らかにされたと考えておりまして、そのような事実が明らかにされた以上は、それが事実であるかどうか確認した上で、今後こういった問題が再びおこらないように、我が省としても考えていく必要があるのではないかと考えています。

記者)
 帝京大学ですけれども今までの調査を待ってくれと言う前に、沖永嘉計氏との関係はないとか、別法人であるとか、そのような言い方をずっと文科省側に言ってきたわけです。文科省側は嘘つかれたという部分もあるかと思うのですが、それについてはどうお考えですか。

大臣)
 事実関係ですが、私どももまだ国税当局の方から説明を受けておりません。報道で知ったという事実もございますけれども、そのお金の流れから見まして、確かに一旦別の財団に入れてそこから大学に流れた分、関連の機関に流れた分などがあるようです。この面から言いますと、確かに大学にまずその寄付金が収納されてからという流れではないようです。しかしこれは帝京大学の医学部への入学に関わる寄付金の問題ですので、私はその辺は曖昧にしないで大学の入試の在り方の適正化、あるいは公的な存在である大学の在り方として、我が省としてはしっかりとこの問題について考えていく必要があると考えています。

記者)
 当面大学側に調査を委ねられているようですが、文部科学省として直接調査にあたるということはないのですか。

大臣)
 その点につきましては、先程申しましたように大学関係者を直ちに呼びまして、事実の確認をしていくという事がまず大事だと思っております。

記者)
 大学関係者はどの程度の幹部が来るとお考えですか。

大臣)
 これは大学のトップがもちろん来られて、説明をされるべきものと考えています。

記者)
 旧文部省の出していた56年通知で、大学法人、学校法人もしくはその関係者が事前にその保護者と接触したりとか、あるいは事前にお金を受け取ったり、あるいは学校債の発行を押し付けられたという場合については、最悪の場合、私学助成等の取り止めというのもあり得るという規定がありますが、今回の財団は、この関係者に相当するかどうか現時点での認識をお聞かせ下さい。

大臣)
 今は一連の報道に関しましての事実関係を確認するという事が大事であると考えております。昭和56年の通知では明瞭に、合格発表前の寄付金の問題につきましては、これはやってはいけないという事を明確に書いていまして、今回の事件はそれに反するのではないかと思われるわけですが、もし事実であれば、今後どうするかという事について、私は補助金の取り扱いなどが考えられるわけでございますけれども、まず大事なのは、こういう問題が再発しないようどのようにしていったらいいのかという事について、有識者の意見も聞きながらもう一度、この問題について取り組む必要があるのではないかと思います。そういった結果を踏まえまして厳正かつ適切に対処していく必要があると考えております。

記者)
 今おっしゃった有識者というのは、それはどのようなイメージでしょうか。

大臣)
 私学の関連につきましては学校法人運営調査委員会というものを文部科学省は設置しています。そこでは私学、学校法人に関わるいろいろな問題を議論していただくことができるわけで、この委員会を中心にこうした問題の取り扱いについての議論を得ながら、私どもとしてはしっかりと対応していきたいと思います。

記者)
 私学助成の申請を取り下げてますよね、今回の問題を受けて今年度以降の私学助成に影響はありますか。

大臣)
 そういう事も含めまして、事実関係をしっかりと確認した上で対応策を練りたいと思います。

記者)
 大学側の説明ですと別の大学であるという話になってますけれども、帝京平成大学の学科設置などが認められてません。これについてはどのようにお考えですか。

大臣)
 これも設置の審議会もありますし、この事についてしっかりと調べた上で、あるいはいろいろな方の意見を聞きながら的確に対応していきたいと思っております。

記者)
 昨年11月頃から大臣も、早急に社会の納得できる調査をしたい。早急に明らかにして欲しいという事を再三に渡って繰り返していたのですけれども、それにもかかわらず半年以上が経過して、今回調査報告が出ないうちにこういう形で国税当局が入ったということなのですけれども、今後も大臣は事実関係を早急に調べたいという事ですが、大学側としてはまだ調べられないとかですね、どんどん先送りされる可能性もあるのですけれども、その点についてはどうお考えですか。

大臣)
 私どもとしましては、今のお話のように昨年の末以来、再三に渡って早急に報告書をまとめて提出するようにという事でお話しをしてきているところです。大学側も、そのことの重要性について十分認識しているはずだと思いますし、また大学が社会的な存在として果たすべき役割についても十分責任を感じているべきであると思っています。今回の報道の事実関係の解明という事の重要性から考えまして、今後は期限を区切って報告書の提出を求める事も考えたいと考えています。

記者)
 期限はいつ頃までですか、おおよその目途としてはどのくらいですか。

大臣)
 まずどなたか責任者に来てもらいまして、そして事実関係について調査をした上で、正式に文書の提出期限をどうするかということを考えています。

記者)
 来ていただくのは今日明日ということでいいのですか。

大臣)
 緊急に連絡を取って、行いたいと思っています。今まだ連絡をとれない状況でございます。

記者)
 今週中には行いたいとお考えですか。

大臣)
 そこまで今の段階では言えませんけれども、私どもとしてはできるだけ早急にと思っています。

記者)
 最後に、これは寄付金を集める側の問題もあると思うのですが、払う側の問題もやはりあると思うのですけれども、それについてはどうお考えですか。

大臣)
 家族の方の子供を大学に入れたいという、そういう心情を利用した大学の姿勢自体が問題であると思います。もし仮に事実であれば、数千万円という額と入学という事の、このような関係について、暗々裏でありながら、社会の風潮としてある事について、私はどうかなという風に考えております。(了)

(大臣官房総務課広報室)

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