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平成14年6月21日大臣会見の概要

平成14年6月21日
9時48分〜9時58分
文部科学省記者会見室

◎一般案件
ゴラン高原国際平和協力業務実施計画の変更について(決定)
(内閣府本府・防衛庁・外務省)

平成14年度一般会計予備費使用について(決定)
(財務省)

2003年ロストック国際園芸博覧会に対する公式参加について(了解)
(国土交通・外務・経済産業省)

カザフスタン国駐箚特命全権大使角ざき 利夫外1名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使森敏光外1名の解任状につき認証を仰ぐことについて(決定)
(外務省)

◎国会提出案件
ゴラン高原国際平和協力業務の実施の状況を国会に報告することについて(決定)
(内閣府本府・防衛庁・外務省)

東チモール選挙監視国際平和協力業務の実施の結果を国会に報告することについて(決定)
(内閣府本府・外務省)

アメリカ合衆国から輸入される鉄鋼及び鉄鋼製品に係る関税の譲許の適用の停止等の措置の内容に関する報告を国会に提出することについて(決定)
(財務・経済産業省)

衆議院議員北川れん子(社民)提出「有事法制関連3法案」に対する地方自冶体の憂慮、懸念への対応に関する質問に対する答弁書について
(内閣官房)

衆議院議員長妻昭(民主)提出防衛庁の開示請求者に対する身元調査に関する再質問に対する答弁書について
(防衛庁)

衆議院議員長妻昭(民主)提出官僚の退職金及び年収などに関する再質問に対する答弁書について
(総務・外務省)

衆議院議員岩國哲人(民主)提出武力攻撃事態におけるわが国の平和および安全確保関連法案に関する質問に対する答弁書について
(外務省)

衆議院議員長妻昭(民主)提出食品衛生法で認められていない添加物の安全性に関する質問に対する答弁書について
(厚生労働省)

衆議院議員田中慶秋(民主)提出エネルギー政策と地球温暖化対策の実効性に関する質問に対する答弁書について
(経済産業・環境省)

◎政令
特殊法人等改革推進本部令の一部を改正する政令(決定)
(内閣官房)

ゴラン高原国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令(決定)
(内閣府本府・防衛庁・外務・財務省)

沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令(決定)
(内閣府本府・財務省)

電波法関係手数料令の一部を改正する政令(決定)
(総務・財務省)

地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の施行期日を定める政令(決定)
(総務省)

地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令(決定)
(総務・財務・文部科学省)

牛海綿状脳症対策特別措置法の施行に伴う関係政令の整理に関する政令(決定)
(農林水産省)

森林国営保険法施行令の一部を改正する政令(決定)
(農林水産・財務省)

漁業再建整備特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)
(農林水産省)

漁業再建整備特別措置法施行令及び中小漁業融資保証法施行令の一部を改正する政令(決定)
(農林水産・財務省)

経済産業省組織令の一部を改正する政令(決定)
(経済産業省)

計量法施行令の一部を改正する政令(決定)
(同上)

特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部の施行期日を定める政令(決定)
(環境・経済産業省)

特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)
(環境・経済産業省)


大臣)
 今日の閣議で我が省の関係は、地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令でございます。これは地方公務員の任期付き採用法の施行に伴います技術的な改正でございます。それから平成15年度の科学技術に関する予算人材等の資源配分の方針について、科学技術政策担当大臣から発言がありました。これは私もメンバーなのですが、6月19日の総合科学技術会議で資源配分の方針についての意見がなされたわけですけれども、これは科学技術創造立国の実現を目指して、科学技術基本計画を着実に実行していくために平成15年度における取り組みの基本方針を示すものであります。我が省と致しましては、その中身については作成自体にも関わっておりますし、我が省の関連のものが多いわけでございまして、その方針を受けて来年度の予算要求に生かしていきたいと考えております。総理からも、この方針はメリハリのある方針として作成されているので、小泉内閣の構造改革をさらに一歩進めるものと考えているので、この方針に基づいて予算要求、制度改革等に取り組むようにとの発言がありました。あとは閣僚懇で財務大臣から予算執行調査についての報告がありました。以上でございます。

記者)
 ワールドカップで先日、日本対トルコ戦で700席ほど空席があった問題で、FIFAは、JAWOC側の席の状況報告が遅れたからだと判断し、JAWOCの責任だと反論してきたという事ですが、それを含め今後のチケット問題について大臣のお考えを聞きたいのですが。

大臣)
 私も日本対トルコ戦を現地で観戦しておりましたが、ちょうど目の前にかなり空席がありまして、直ちに調査に入ってもらい、JAWOCが調べたところ、これはバイロム社のコンピューター作業上のミスという事が判明したわけです。その事からJAWOCにおきまして、バイロム社のトップとJAWOCのトップとが話し合いをして、バイロム社側に責任があるという事で申し入れたわけであります。ですからFIFAがそういう事について、何か反論があったのかもしれませんけれども、そもそもチケット問題につきまして、ブラッターFIFA会長もその問題の解明と責任の究明というのをしっかりとやると言っているところであり、きちっと行っていただくという事を強く求めたいと思います。私どもとしましてはJAWOCの言っている、この問題についてのバイロム社側の作業上のミスというのは極めて明白であると考えております。これからですけれども、今日の二つの試合、それから準決勝、決勝と続くわけでございますけれども、もうあのような事はないと言われていて、さらにああいう事があったわけで、私どもとしても、もうFIFA側、あるいはバイロム社が販売する側について、何もフォローしないという事はできないわけでございますので、今後の販売分についてはデータのダブルチェックを行っていこう、日本側でもきちんとチェックを行っていこうというように考えておりまして、今後の双方の努力に私は大いに期待したいと思っています。

記者)
 宇宙開発の関係ですが、GXロケットについてを総合科学技術会議では開発をうたっているところですが、宇宙開発委員会では開発段階に着手せず研究を継続する方針のようですが、これについて今後の見通しはどのようになるのでしょうか。

大臣)
 宇宙開発委員会が評価小委員会を設けまして、宇宙開発事業団が研究開発を行う、LNG推進系について詳細な評価を行ったと聞いております。評価小委員会では、科学的、技術的、あるいはマクロな宇宙開発など、いろいろな角度から考えたうえで、LNG推進系について、開発段階にまで直接行くという事ではなく、研究を継続し、課題の解決に向けて、内容の充実を図ることが妥当と、とりまとめたところであります。いろいろ検討すべき課題がありまして、その評価報告書を踏まえ、宇宙開発委員会において議論をいただき、その上で文部科学省としての方針を決定するところであります。私としましては、宇宙開発委員会におけるしっかりした御議論がなされるという事を前提に考えていきたいと思っております。

記者)
 アメリカで日本人の女性のスパイ事件がおきたという事ですが、この女性研究員が、文部科学省からの科学研究費、あるいは何かそういった奨学金などを受けていなかったのかどうかという事をお伺いしたいんですが。

大臣)
 この研究者は大変優秀な研究者だったと聞いております。大学でドクターコースを取られた後にアメリカに渡って、ずっとアメリカにいて研究活動を続けている人だと聞いています。そのような日本の優れた研究者が今回のような事態に立ち至ったいう事は大変残念だと思っております。今回の事件はその研究者個人の問題であるわけでありまして、これは我が省としては事実関係についてさらに情報収集を行っていきたいと思っているところであります。
 この研究者が日本学術振興会の奨学金を得ていた間のできごとなのか、この辺はよく調べてみないといけないと思いますけれども、その問題と今回の事件との直接の関連はないと考えております。

記者)
 兵庫県の淡路島の教育委員会でイングランドのベッカム選手が小学校を訪れた際にサインを小学生に渡したのですが、教育委員会が、そのサインをもらっていない学生に不平等だという事で回収したという事があったのですが、そういった事についてどのように思われますか。

大臣)
 地域で起きた事について私が何かコメントするという事はどうかと思います。ただ子供たちの夢に関わる事を、教育委員会ないし、大人の方々の対応によってその夢を壊さないで欲しいと思います。これはそれぞれの地域でしっかり考えてそれなりの対応をしてくれていると思います。

記者)
 先のトルコ戦のFIFAとJAWOCのチケット問題に関してですけど、FIFAは、確かに、調査をして、責任はFIFAにもあるのではないかというような発言をブラッターさんが会見でしているのですが、その一方でまたこういうかたちで、悪いのはJAWOCだと言ってくる、そのFIFAの姿勢に対してはどう思いますか。

大臣)
 FIFAという組織というのはなかなか複雑だなという感想でございます。トップがきちっと調べると言っているわけでございますが、今回発表されたのもまた別の方のようでありまして、私はFIFAの会長が明言されたその内容というものを期待をしているところでございます。(了)

(大臣官房総務課広報室)

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