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平成14年5月24日大臣会見の概要

平成14年5月24日
9時43分〜9時53分
文部科学省記者会見室

一般案件
円借款の供与に関する日本国政府とモロッコ王国政府との間の書簡の交換について(決定)
  (外務省)
インド国ムンバイ駐在総領事伊達秀雄に交付すべき委任状につき認証を仰ぐことについて(決定)
  (同上)
   
国会提出案件
破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告を国会に提出することについて(決定)
  (金融庁・財務省)
1. 平成13年度環境の状況に関する年次報告
   
1. 平成14年度において講じようとする環境の保全に関する施策
について(決定)
  (環境省)
1. 平成13年度循環型社会の形成の状況に関する年次報告
   
1. 平成14年度において講じようとする循環型社会の形成に関する施策
について(決定)
  (同上)
衆議院議員金田誠一(民主)提出武力攻撃事態に関する質問に対する答弁書について
  (内閣官房)
衆議院議員西村眞悟(自由)提出いわゆる国立の戦没者慰霊施設に関する質問に対する答弁書について
  (内閣官房)
   
公布(法律)
更生保護事業法等の一部を改正する法律(決定)
地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(決定)
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律(決定)
商法等の一部を改正する法律(決定)
商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(決定)
土壌汚染対策法(決定)
農業経営の改善に必要な資金の融通の円滑化のための農業近代化資金助成法等の一部を改正する法律(決定)
農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法(決定)
身体障害者補助犬法(決定)
身体障害者補助犬の育成及びこれを使用する身体障害者の施設等の利用の円滑化のための障害者基本法等の一部を改正する法律(決定)
   
法律案
公職選挙法の一部を改正する法律案(決定)
  (総務省)
   
政令
土地収用法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)
  (国土交通省)
土地収用法施行令等の一部を改正する政令(決定)
  (国土交通・財務省)
   
人事
   
報告
平成13年末現在の対外の賃借に関する報告書及び平成13年中の国際収支に関する報告書について
  (財務省)

大臣)
 今日の閣議自体は特に御報告する事はございません。
 閣僚懇で今日取り上げられましたのは、ワールドカップサッカー大会に関する発言でございまして、私の方から皮切りに、いよいよワールドカップサッカー大会開幕まであと7日となった今、JAWOCを中心としていろいろ準備を進めております。世界中の人々が注目する歴史的な大会でもありますので、必ず成功させたいという事を話しまして、特に関係閣僚にはそれぞれの立場の御努力をお願いしているので、それへのお礼と今後もよろしくお願いしますということと、我が省におきましてはワールドカップ大会運営の円滑化のために省内において様々な事を行っていますということを話しました。
 関係閣僚からは力強い御発言が次々にありまして、国家公安委員会委員長からは、この大会における警備の問題について、テロ対策、あるいはフーリガン対策などについてしっかり警備する等お話があり、また防衛庁長官からは、自衛隊としても上空からの監視、艦艇等において警戒監視を強化する話等々ございました。また総務大臣からは、警戒本部を消防庁でお作りになり、そこで警戒態勢をとっていると、また郵便物引き受け時などの問題、あるいは電波監視などもやるという事でございました。法務大臣からはフーリガンの対策、テロリスト対策の点で警察庁、海上保安庁、外務省等々としっかり連携していきたいと。外務省としては安全確保ということで、韓国における邦人保護、それから日韓のテロ対策担当大使間で協力をしてしっかり対応する、また日韓両国の入管当局によるプレ・クリアランスですね、上陸の可否の事前確認作業が行われているという事で紹介がありましたし、厚生労働省の方からは救急医療体制をしっかり行いますという事でした。選手については各国責任を負っているということで、日本の医者は触れないそうです。観客の事故が起きた時にはしっかり対応するという話でした。国土交通大臣からは、これはもう本当にいろいろな取り組みをしておられまして、輸送の関係、それから割引券から始まってICカードプロジェクトの話等がございまして、最後に総理から、本サッカー大会は、大会史上初めてアジアで開催する事、それから日韓両国共同開催という大変意義深い大会であるので、是非とも成功させたいという事でございました。そして、関係閣僚一層の連携・協力を図り、安全の確保に努めるとともに、世界の人々に大きな感動を与えて成功裡に開催されるように頑張って欲しいという激励がございました。

記者)
 ITER(イーター)計画における、誘致の動きが本格化してきておりそろそろ合意の段階かと思うのですが、1カ所に絞るべきか、あるいは2カ所で提案すべきか等、いろいろあるとは思いますが、今の時点での方針をお聞かせ願いませんか。

大臣)
 我が省と致しましては、ITER(イーター)計画は大変重要なプロジェクトでありこれまでいろいろ準備を重ねてきたところです。今日核融合エネルギー推進議員連盟役員会が開催されたわけでございますが、我が省からは今、ITER(イーター)計画について、どこまで取り組んでいるかという状況について、きちんと説明を致しました。その役員会におきまして、いろいろな意見がでましたけれども、非常にいい意見ばかりでございまして、ITER(イーター)計画の推進については、是非とも日本として国際協力を行なっていくべきという事でございます。私共の方からも、ITER(イーター)の国際的な方向としまして、欧州の動きが急速に進捗している事もあり、具体的な候補地を提示しながら、ITER(イーター)計画に対する政府間協議に臨めるように、政府としての方針を固めるべき段階であるという事で、お話もし、そのことについては、役員会においても意見の一致を見たところでございます。そういう事で、これから候補地をどのような形で提案していくかにつきましては、今日の議員役員会におきまして、その方針を決めるに際し、とりまとめを森会長に一任するという事になったと承知しているところでございます。政府としましては、この議連の御意見、会長のとりまとめる御意見も踏まえながら、政府として検討していくという事でございます。

記者)
 教育基本法の関係ですけれども、審議会のほうで部分改正か全面改正かということを決めるにあたり、活発に議論がかわされているのですが、昨日の事務次官の会見で、法律論的な問題として、全面改正というものはいかがなものであろうかというような発言があったのですけれども、大臣御自身はどのようにお考えでしょうか。

大臣)
 もともとこの議論につきましては、現行の基本法において、どのような点がこれからの世紀を考えるにあたって不足しているといいますか、これからの時代にふさわしいという内容とするには、どういった点について今後考えるべきかというような事をベースにしながらの御議論をお願いしているわけでございまして、私自身も次官と同じような考えを持っておるわけでして、新しい時代にふさわしい教育基本法がどうあるべきかという事で、中教審においてさらに具体的な御議論を頂きたいわけでございますけれども、見直しにあたりましては、現在有効に機能しております教育基本法を基礎として、検討していく事になるものと考えているところでございます。

記者)
 H−2Aロケットの民間移管化事業の移管について、三菱重工業という具体的な社名が、6月中旬にまとめる報告書に明記すると一部で報道されてますがその件についてお聞かせ下さい。

事務局)
 そこまで聞いた事はございません。民間移管というのは確定していますけれども、そのやり方はまだ途中であり、決めたわけではないです。(了)

(大臣官房総務課広報室)

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