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平成14年5月17日
大臣） 今日の閣議は、技術的な政令ですけれども電源開発促進対策特別会計の政令の一部改正が我が省に関連としてありました。これは原子力エネルギーに関する教育支援事業の交付金、核燃料サイクル開発機構の補助金交付及び技術開発の委託費等ができるように政令改正をしたという事でございます。あと閣議では、テロ対策特措法に基づく対応措置に関する基本計画の変更についての諸発言があり、それから東チモールの国際平和協力業務実施計画の変更で半年間延ばすという事につきまして、それぞれの担当大臣から発言がありました。閣議については以上でございます。 記者） 先日国会でも質問があったようですが、消防庁の調査で、全国の公立学校の施設が校舎と体育館で16万棟位があり、そのうち現行の耐震法以前のものが、10万5千棟程あったわけです。7万棟ぐらいが耐震診断さえしていない、つまり建物の安全性がまったく管理されていない。診断を実施しているのは3万棟程あるのですが、うち2万4千棟が改修を必要だという報告です。小中学校、高校の校舎の安全性の問題に取り組まれてきたとは思うのですが、この結果は、これまで文部科学省でも学校の棟数さえ把握できていなかったというところにこのような調査が出されまして、また4月には沖縄で中学校の校舎の屋根が剥がれて生徒に怪我をさせた事故等があったのですけど、この学校施設の問題についてはどうお考えですか。 大臣） 公立学校の耐震性能の向上については、これまでも優先的に採択し積極的に推進してきております。緊急性の高い校舎の耐震補強事業につきましては、国庫補助率を3分の1から2分の1に嵩上げ措置をしておりますし、平成7年12月に施行されました、建築物の耐震改修の促進に関する法律の趣旨を踏まえ、各種の会議で防災機能の整備について早急に実施する事が云われ、各都道府県教育委員会を通じて、学校の設置者、又は市町村教育委員会と連帯して指導、教育を強化しているわけでございます。この問題は大変大事な問題と考えておりまして、公立学校施設の耐震性能の向上のより一層の促進を図るという事で、必要な事業量の確保に努めたいというのが、今言える答えでございます。今年2月の消防庁の報告を受けまして、最大60パーセントの棟についてなんらかの危険性があるという報道がなされたわけでございますけれども、これは耐震診断を行った結果、耐震改修が必要になった建物に、まだ耐震診断が行われていない7万強の数をそのまま加えて、そのすべて危ないかのような推計をした数値を出されたわけでございますが、これは非常に問題だと思っております。この数字をひとつ噛み砕いて申しますと、学校施設、162,661棟ございますけれども、そのうち昭和57年以降に建築、あるいは改修したものが57,259棟で、これは完全にOKであるわけです。これは私としては多分これから100年ぐらいはもつのではないかと思う程非常にしっかりしているわけでございます。昭和56年以前の建築物が105,402棟であり、そのうちアットランダムに選んだ物について耐震診断をしておりますから、耐震診断未実施の72,971棟がすべて問題だという風に考えるのは非常におかしいわけであります。耐震診断が済んだ32,431棟のうち、耐震性有りが7,937棟で、耐震性無しが24,494棟です。耐震性有りが32,431棟のうちの約24・5パーセント、耐震性無しが約75・5パーセントですから、未診断の建物数にそのパーセントをそれぞれ掛けますと、すでに改修済みの棟数を除き、未改修の棟数があわせて70,652棟になるわけです。これは推計ですから実際にそうなのかどうかははっきりはしないわけですけれども、アットランダムに抽出して調査した率を昭和56年以前の診断未実施の建物にかけたわけですが、そうしますと、全体の棟数の162,661棟のうちの70,652棟ですから、43.4パーセントがこれからまだきちんと対応する必要があるということであります。我が省としましても、毎年2千億円近くこの施設費の事につきましては予算措置をしておりますし、これについて私としては、子供達の教育に関わる問題でございますので、これからも力を入れていきたいと思っています。それから特に地方公共団体におきましてもそれぞれの地域の学校が大事だという認識があるのであれば、もっと真剣にこういう問題に取り組んで欲しい。調査を、そして本当に危ない所については優先的にそれに取り組んでもらい、子供達が危ない状況にならないように、是非とも取り組んでもらいたいと思っています。それでもちろん、全国の中でも地震がおきやすい所、例えば静岡県ですね、静岡の場合にはもう9割が大丈夫です。耐震構造を持った校舎に直っておりますし、ですから、地域の取り組みがばらばらなのですね。あまり地震の起こらない所では、取り組みが十分でないようです。静岡と言うのは静岡市でしたか、それとも静岡県でしたか。 事務局） 静岡県では耐震診断を実施した率が9割でございまして、耐震化が実際なされているのは77パーセント程度です。 大臣） そうですか。一部訂正させて頂きます。 記者） 大臣がおっしゃったように数の問題は分かりましたが、とにかく耐震診断さえしていない建物がいっぱいあり、大人として、子供に安全を保障出来ないという事について、改修はお金もかかりますし時間もかかるのでしょうけど、是非耐震診断くらいはして現状を知らせるということが大事だと思いますが、大臣はどのようにお考えですか。 大臣） そのように思いますね。消防庁の報告と、それからその報道について、私としては、少し危険を煽りすぎたように思いますけれども、そういう事を契機にですね、こういう問題について、特に最近地震の動きが少々活発な面も見られなくもないわけですので、是非取り組んでいきたいと思います。子供が通っている学校の校舎が耐震性で問題があるという事は大変問題な事ですので、しっかり取り組みたいと思います。 記者） 昨日ですけれども、大学設置・学校法人審議会で、帝京平成大学からいくつか新設の申請があって、それを諮問されたという事ですけど。帝京平成短期大学の内容ですと、帝京大の方で取り下げられた柔道整復学科があったとか、看護学科とか、今度同じような内容で別の法人ということで、当面受理というか、諮問自体はせざるを得ないと思いますけれども、社会常識的には何か帝京大の疑惑の問題が、報告書も提出されていないという状態で大変不明確で、同グループ大学から同じような申請が出てくるというのは不思議なものを感じるのですが、大臣は何か思うところはございませんか。 大臣） 帝京平成大学から4月30日付けで、帝京平成大学健康メディカル学部に看護学科を設置する事等につきまして認可申請があったという事は確かです。今回の認可申請につきましては、関係法令等から言いましても、申請書類等に特に不備がなかった事から申請を受理したところでありまして、これを他の申請された大学と同じように、学校教育法等の定めるところに従いまして、大学設置・学校法人審議会に諮問したわけであります。帝京大学に関しましては、引き続き疑惑を解明するという事は、非常に大事な事であると思っております。認可の可否につきましては、今後大学設置・学校法人審議会においてきちんとその辺をよく審査して頂いて結論が出されるのではないかと思っています。またそうなって欲しいと思っております。 記者） ITER（イーター）についてですが、今月4日に、仏政府がITER（イーター）誘致をカダラッシュサイトに決めた、という事を文科省から原子力委員会へ報告しましたが、文部科学省としては日本の正式誘致表明に向けてどの様な手続きをするのでしょうか。6月の上旬に政府間会合がありますが、それに向けて、それなりに文科省としての対応を決められるのでしょうか。 大臣） その辺はですね、今、総合科学技術会議においてITER（イーター）をどうしていくかという事について議論をして頂いております。国際的な動向を踏まえた上で、日本の在り方を考えていくわけでございます。したがいまして、時期等について、あるいはどういった形で日本側がこの問題に取り組んでいくかという事について、今の段階で申し上げるわけにいかないのです。 記者） 本日、尾見大臣は閣議後会見において、早急に日本側の結論を、出来るだけ前向きにまとめたいと発言があったのですが。 大臣） そうですか、まだちょっとその話は聞いておりません。（了） （大臣官房総務課広報室）
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