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| ◎ |
一般案件 |
| ☆ |
公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画について（決定） |
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（内閣官房） |
| ☆ |
公益法人制度の抜本的改革に向けた取組みについて（決定） |
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（同上） |
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規制改革推進3か年計画（改定）について（決定） |
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（内閣府本府） |
| ☆ |
東チモール選挙監視国際平和協力業務の実施について（決定） |
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（内閣府本府・外務省） |
| ☆ |
航空業務に関する日本国政府とモンゴル国政府との間の協定の付表の修正に関する書簡の交換について（決定） |
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（外務省） |
| ☆ |
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1.円借款の供与に関する日本国政府とトルコ共和国政府との間の書簡の交換
1.円借款の供与に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の書簡の
1.円借款の供与に関する日本国政府とカザフスタン共和国政府との間の書簡の交換 |
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について（決定） |
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（外務省） |
| ☆ |
平成12年三宅島噴火による東京都三宅村の区域に係る災害により被害を受けた中小企業者等及び医療関係施設の開設者に対する災害融資に関する特別措置の適用期間の延長等について（決定） |
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（財務・厚生労働・経済産業省） |
| ☆ |
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1.平成13年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その1）
1.平成13年度特別会計予算総則第14条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その1） |
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を事後承諾を求めるため国会に提出することについて（決定） |
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（財務省） |
| ☆ |
平成13年度特別会計予算総則第14条第1項の規定に基づく経費の増額について（決定） |
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（同上） |
| ☆ |
平成14年度予算執行に関する手続等について（決定） |
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（同上） |
| ☆ |
「航空機へのテロ等により第三者に損害が発生した場合の政府の措置について」の一部改正について（決定） |
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（国土交通省） |
| ☆ |
欧州委員会委員長ロマーノ・プローディ閣下の公式実務訪問賓客待遇について（了解） |
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（外務省） |
| ☆ |
エリトリア国及びブルンディ国駐箚特命全権大使浅見 眞に交付すべき信任状及び前任特命全権大使野上武久外1名の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定） |
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（同上） |
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| ◎ |
国会提出案件 |
| ☆ |
衆議院議員山田敏雄（民主）提出広島大学附属福山中学校の入試における第2次試験（抽選）の制度の廃止に関する質問に対する答弁書について |
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（文部科学省） |
| ☆ |
衆議院議員山内惠子（社民）提出原子力・エネルギー教育支援事業交付金の創設が憲法及び教育基本法に違反する疑いがあることに関する質問に対する答弁書について
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（文部科学省・内閣府本府） |
| ☆ |
参議院議員小池晃（共）提出2002年度診療報酬改定に関する質問に対する答弁書について |
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（厚生労働省） |
| ☆ |
第151回国会の衆議院及び参議院において採択された「法務局，更生保護官署及び入国管理官署の増員に関する請願」外760件の処理について（決定） |
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（内閣官房） |
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| ◎ |
公布（法律） |
| ☆ |
地方税法の一部を改正する法律（決定） |
| ☆ |
地方交付税法等の一部を改正する法律（決定） |
| ☆ |
地方自治法等の一部を改正する法律（決定） |
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| ◎ |
政令 |
| ☆ |
東チモール選挙監視国際平和協力隊の設置等に関する政令（決定） |
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（内閣府本府・外務・財務省） |
| ☆ |
短期社債等の振替に関する法律施行令（決定） |
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（金融庁・法務省） |
| ☆ |
地方自治法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定） |
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（総務省） |
| ☆ |
地方自治法施行令等の一部を改正する政令（決定） |
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（総務・文部科学省） |
| ☆ |
地方税法施行令の一部を改正する政令（決定） |
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（総務・財務省） |
| ☆ |
外務省組織令の一部を改正する政令（決定） |
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（外務省） |
| ☆ |
地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定） |
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（財務省） |
| ☆ |
消費税法施行令の一部を改正する政令（決定） |
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（同上） |
| ☆ |
揮発油税法施行令の一部を改正する政令（決定） |
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（同上） |
| ☆ |
不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令（決定） |
| |
（財務・経済産業省） |
| ☆ |
関税定率法第5条の規定による便益関税の適用に関する政令の一部を改正する政令（決定） |
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（財務省） |
| ☆ |
私立学校教職員共済法施行令等の一部を改正する政令（決定） |
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（文部科学・財務省） |
| ☆ |
婦人相談所に関する政令及び厚生労働省組織令の一部を改正する政令（決定） |
| |
（厚生労働・財務省） |
| ☆ |
平成14年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令 |
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（同上） |
| ☆ |
老人保健法施行令の一部を改正する政令（決定） |
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（同上） |
| ☆ |
国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定） |
| |
（厚生労働・財務省） |
| ☆ |
国民年金法施行令の一部を改正する政令（決定） |
| |
（厚生労働省） |
| ☆ |
厚生年金保険法施行令の一部を改正する政令（決定） |
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（同上） |
| ☆ |
環境省組織令の一部を改正する政令（決定） |
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（環境省） |
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| ◎ |
人事 |
| |
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| ◎ |
報告 |
| ☆ |
営利企業への就職の承認に関する人事院の年次報告書（平成13年）について |
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（内閣官房） |
| ☆ |
官民人事交流に関する人事院の年次報告（平成13年）について |
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（同上） |
| ☆ |
平成13年度第3・四半期に締結された無償資金協力に係る取極について |
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（外務省） |
| ◎ |
配付 |
| ☆ |
労働力調査報告 |
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（総務省） |
| ☆ |
消費者物価指数 |
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（同上） |
| ☆ |
家計調査報告 |
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（同上） |
| 大臣） |
今日は今年度の最後の閣議でございましたが、いろいろな案件があったことで時間がかかったわけでございます。当省については特にございませんで、人事で日本私立学校振興・共済事業団の新たな理事長を、前の慶應義塾長ですけれども、鳥居泰彦さんに決しました。
財務大臣から平成14年度予算が27日に成立し、各員の協力に感謝する。平成14年度の公共事業関係の予算がついたけれども、これは平成13年度の第2次補正予算と繋げて、まさに日本の経済情勢を鑑みて機動的な実施を図るように、という強い要請がありました。我が省もこれを担当によく伝えて有効に活用することによって、日本の経済活性化に力を注いでいかなければいけないと思います。また、優先順位を厳しく選択し、不急な経費を節減するなど徹底した経費の節減合理化の上で適正に執行してもらいたい、ということで、全く同じようなことを会計課長にお願いしておりますが、再度徹底したいと思っております。 |
| 記者） |
| 今週中に国会もいろいろ動きがありまして、おっしゃたように予算が成立したことですとか、辻元清美議員の辞職の件ですとか、閣僚懇でのもろもろのことも含めまして、印象に残ったこと等があればお聞きしたいのですが。 |
| 大臣） |
| 今日は特にありませんでした。むしろ規制改革などいろいろな行政改革関連の説明がありまして、これもしっかりやってくれと総理からあったぐらいです。 |
| 記者） |
| 26日の火曜日に国立大学の法人化につきまして報告がまとまりましたけれども、教職員の身分は非公務員型にしたり、外部人材の登用を増やすことによりそれが運営への抜本的な改革になっていくのですが、大臣の感想と評価をお願いしたいのですけれども。 |
| 大臣） |
| 国立大学の長い歴史の中で今回の報告は画期的な内容だと思います。この報告は各国立大学が法人化することによって自立性、自主性を今以上に高め、そしてマネジメントの面でももう少し活性化をしていく、民間の知識・技術等いろいろな力も活用しながら、マネジメントをしっかりしていく、教職員の身分は非公務員とするなど大変重要な要素が含まれています。また同時に第三者評価をしっかり導入しながら国際的な競争力を持った国立大にしていきたいという趣旨も盛り込まれておりまして、私としては国民の期待に真に応える教育研究内容の充実、社会貢献といった役割をきっちりと果たしていただく契機にしてもらいたいと思っています。これからはこれを実質化していく大変重要な作業が控えております。法制度化はもとより、それぞれの大学が法人化に向けて趣旨に盛り込まれたことを実現していくための努力が同時並行で行われなければいけませんし、また統合再編の動きも、同時並行的に動くわけでありまして、ここ1、2年が日本の国立大学の将来、ひいては日本の知的資産の将来にとってはすごく大事だと思っており、気を引き締めているところであります。 |
| 記者） |
| 国立大学の改革だけでなく、公立や私立にもかなり影響があるのではないかと思うのですがいかがでしょうか。 |
| 大臣） |
| これは国立大学の設置形態を変えるというだけではなく、いろいろな意味で大学の在り方を問うているわけであり、公立大学、私立大学にも影響するところがあると思います。特に第三者評価をしっかりと位置付けていくことにおいて、公立も私立もおそらく影響を受けると思いますが、国立大学だけがしっかりしても日本の高等教育はそれで十分ではありません。公立、私立ともにいろいろな意味で大学としての使命、特色、あるいは個性化をしていき、その特性を生かした上で大学の機能を果たしていくことによって、社会的存在としての大学の力を発揮してもらいたいと思っております。その上で公立、私立のさらなる発展の契機にしてもらいたいというのが私の考えです。 |
| 記者） |
| 宇宙3機関の統合について大学のように方向付けがなされたわけですが、そのことについて大臣の御感想をいただきたいのですが。 |
| 大臣） |
| 昨年の8月に統合の決定をいたしまして、準備会議を行ってきましたが、先般、青山副大臣からその報告書をもらいました。その議論の過程におきまして私から5つの原則の話をいたしましてそれにのっとって3機関の統合についてきちんとした報告を出してていただいたと思っております。それを見ますと、単に3つの機関を足すのではなく、それぞれの機能をきちんと振り分けながらプロジェクトに応じては新たに各部門から横断的にチームを編成する、産学官の連携・協力を十分にやっていくような仕組みを構築していく、非公務員型の独立行政法人になるなど非常によく考えられた中身だと思っております。しかしこれは基本的な原則であるわけで、これから3つの機関がその考え方に沿っていろいろと具体的な作業に入るわけでが、報告書の狙いに沿った機関での努力が真剣に行われませんと単なる足し算になってしまう恐れがあります。私としてはおそらく3機関とも日本の将来の宇宙開発事業の中核機関としてしっかりと発展していくために新たな取り組みがこれから始まっていくので、我々もその取り組みを十分支援していきたいと思っています。宇宙開発事業はいろいろな意味で日本の将来に夢を与え、国民生活に資し、さらに産業界の発展において重要な分野だと思っていますので、中核的な機関がしっかりしていくことはとても大事だと思っておりまして、これについても真剣に取り組んでいかなければならないと思っております。 |
| 記者） |
| 週明けから年度が変わって、いよいよ新学習指導要領が始まるわけですが、土曜の学習や土曜の過ごし方等が教育委員会の方でもまだバタバタしているところがあると思うのですが、施行に当たって文部科学省としての認識を、また各教育委員会で十分対応できているのかをお聞かせください。 |
| 大臣） |
| 新しい学習指導要領の実施に関しては既に長い時間をかけて私どもの方針を明確にし、各地でもいろいろな取り組み準備が行われてきたと思います。それぞれの地域、教育委員会に、さらには学校によって若干の違いがあるかもしれませんが、新学習指導要領の狙いとするところの実現に向けて、各地で真剣な取り組みが行われていると思っています。またこういうカリキュラムの変化といいますか、現行を変えていく時には若干の試行錯誤的なこともあるかもしれませんけれども、私としてはそれぞれの学校はこれまで十分に準備してきてくれていると思っているところです。われわれとしましても指導資料を作ったり研修会を行ったり、様々な形で日本の義務教育の屋台骨がしっかりと進むように応援しているつもりでございます。今後とも折に触れて必要があれば、それを遅滞なくやっていきたいと思っております。（了） |
