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◎ |
一般案件 |
☆ |
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1.スリ・ランカ民主社会主義共和国内の被災民に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換
1.アフリカ難民等に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換
1.カンボディア王国における乳幼児死亡率・罹患率低下計画の実施のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換
1.コンゴー民主共和国におけるポリオ撲滅計画の実施のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換 |
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について(決定) |
(外務省) |
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平成13年度特別会計予算総則第14条第8項の規定に基づく経費の増額について(決定) (財務省) |
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石油代替エネルギーの供給目標について(決定) (経済産業省)
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◎ |
国会提出案件 |
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地方財政の状況について(決定) (総務省) |
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衆議院議員井上和雄(民主)提出外務省と鈴木宗男衆議院議員の関係に関する質問に対する答弁書について (外務省)
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◎ |
公布(法律) |
☆ |
特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律(決定)
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◎ |
法律案 |
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独立行政法人国立病院機構法案(決定) (厚生労働・財務省)
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◎ |
政令 |
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内閣官房組織令の一部を改正する政令(決定) (内閣官房) |
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証券取引法施行令の一部を改正する政令(決定) (金融庁) |
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学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令(決定) (文部科学省) |
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国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令(決定) (厚生労働・財務省) |
☆ |
労働組合法施行令の一部を改正する政令(決定) (厚生労働省) |
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農林水産省組織令の一部を改正する政令(決定) (農林水産省) |
☆ |
中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律施行令及び新事業創出促進法施行令の一部を改正する政令(決定) (経済産業省) |
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公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定) (環境・財務省)
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◎ |
人事 |
大臣) |
今日の閣議では二つほど関係のあるものがございます。
一つは石油代替エネルギーの供給目標についてということが閣議決定されました。これは日本のエネルギーを巡るいろいろな環境変化に伴ってどうしようかという目標を書いてあるわけですが、我が省としましてはやはり原子力エネルギーの重要性に鑑みまして、研究開発をしっかり行うこと、これからは代替エネルギーの研究開発に力を入れていかなければならないこと、省エネなどこの問題についての重要性に関する教育の普及、啓発を行っていかなければならないと思っております。
もう一件は政令で、学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令が決定されましたが、これは盲・聾・養護学校の寮母という名称を寄宿舎指導員に直すことに伴う政令の整理であります。 |
記者) |
小樽市の加配教員の不正活用の問題で、今年度分の国庫負担金減額と過去までさかのぼった調査、そして再発防止を指導されたということなのですが、こういった話は全国的にもあり得る話だと思うのですが、今後、北海道だけでなく全国的に注意喚起をしたり、調査をお願いすることはあるのですか。 |
大臣) |
小樽市で加配された小・中学校の20校中19校が指導方法の工夫改善のための指導を全く行っていなかったことが判明したわけです。これはしっかりした目的を持って加配した定数でありまして、それが単に教員の負担軽減のために活用されていたということは、明らかに加配の主旨に反することでございまして、大変遺憾に思います。これに対しましては、北海道教育委員会に対して厳しく指導を行ったところです。再発防止の為に取り組みの方針を明らかにすること、責任の所在を明確にすることなどでございます。北海道の教育委員会に対しましては管下の小・中学校に対しての調査や指導方針をきちんと行って欲しいということでございますが、他県につきましては特に今のところ調査することは考えておりません。ただ、注意喚起はきちんとしていきたいと思っております。 |
記者) |
その方法は今のところ、何かあるのですか。 |
大臣) |
これはまたよく考えまして、最も効果的な方法で注意喚起していきたいと思っております。 |
記者) |
来週、甲子園で始球式があるということですが、国会のスケジュールなどは大丈夫なのでしょうか。 |
大臣) |
まだはっきりしないのですが、もし行けたらできるだけ行きたいと思っております。半分楽しみにして、半分どうしようかと思います。うまくいくかどうかが問題でございますが、高校野球は国民にいろいろな感動を与える非常に良いイベントでございますので、できるだけ私も行ってお祝いをしたいと思っております。 |
記者) |
小樽の件について、文部科学省のレクで財務課長が、根本の原因として北教組と道教委に不正常な関係がある、と御指摘されたのですが、大臣もそのようにお考えなのでしょうか。もし、そうであれば不正常な関係を正すために今回の再発防止策や調査だけで十分なのかについてお考えがありましたら教えてください。 |
大臣) |
北海道には例の四六協定の扱いでありますとか、こういうことに関しての長い歴史がございます。これは次第に是正されつつございますが、やはり日本の学校教育の正常化といいますか、内容を充実していきますためには教育委員会と教職員組合の関係をより是正していかなければならないと思っております。一連のこれまでの努力をさらに加速する必要はあると思っております。 |
記者) |
今回の問題については、再発防止策とさかのぼっての調査が7月までに行われると聞いているのですが、それでこの不正常な関係は是正され得るものなのでしょうか。 |
大臣) |
今回は非常に明確な違反行為です。それに対してはしっかり指導していかなければならないと思っておりますし、それから従来の問題についても正常化に向けての努力を続けたいということです。(了) |