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平成14年3月15日大臣会見の概要

平成14年3月15日
9時2分〜9時15分
文部科学省記者会見室

一般案件
特殊法人等の役員の給与・退職金等について(決定)   (内閣官房)
人権教育・啓発に関する基本計画について(決定)   (法務・文部科学省)
   
国会提出案件
衆議院議員鉢呂吉雄   (民主)提出中華人民共和国の世界貿易機関への加入議定書に基づく緊急関税に関する質問に対する答弁書について
(財務・外務・経済産業省)
参議院議員井上美代   (共)外6名提出ペイオフ凍結解除とマンションの管理費及び修繕積立金の保全に関する質問に対する答弁書について
(金融庁・国土交通省)
   
法律案
古物営業法の一部を改正する法律案(決定)   (警察庁)
証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律案(決定)   (金融庁・法務・財務・経済産業省)
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案(決定)   (総務省)
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案(決定)   (総務省)
情報公開・個人情報保護審査会設置法案(決定)   (総務省・内閣府本府)
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(決定)
 
     
  総務省・内閣府本府・法務・
文部科学・農林水産・経済産業省
 
 
商法等の一部を改正する法律案(決定)   (法務省)
商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案(決定)   (同上)
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案(決定)   (法務・財務・厚生労働省)
政策金融機関に対する検査の権限の委任のための関係法律の整備に関する法律案(決定)
 
     
  財務省・内閣府本府・総務・外務・
厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通省
 
 
中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案(決定)
(厚生労働・経済産業省)
エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案(決定)
(経済産業・国土交通省)
電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法案(決定)
(経済産業・農林水産・国土交通・環境省)
道路運送車両法の一部を改正する法律案(決定)
(国土交通・財務省)
鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律案(決定)   (環境省)
   
政令
社債等登録法施行令等の一部を改正する政令(決定)   (金融庁・法務省)
担保附社債信託法第41条第3項の規定に基づく電磁的方法による情報の提供に関する承諾の手続等を定める政令(決定)   (金融庁)
行政機関が行う政策の評価に関する法律第5条第4項の審議会等で政令で定めるものを定める政令の一部を改正する政令(決定)   (総務省)
対内直接投資等に関する政令の一部を改正する政令(決定)   (財務省)
中小漁業融資保証法施行令等の一部を改正する政令(決定)
(農林水産省・金融庁・財務省)
林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法施行令の一部を改正する政令(決定)   (農林水産・財務省)
   
人事
   
配付
月例経済報告   (内閣府本府)
   
大臣)
 今日の閣議は特に我が省だけに関連する案件はございません。
 直接の案件ではありませんが、我が省に関係するものとしましては、「人権教育・啓発に関する基本計画」について今日の閣議で決定したところであります。これは平成12年に制定されました、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律第7条によりまして、国の人権教育・人権啓発に関する総合的、計画的な推進を図ることを目的として、法務省と文部科学省が中心となって関係省庁の意見を踏まえて作成したものです。内容は多岐に渡っておりますが、女性、子供、障害者、同和問題などの各人権課題に対する各省の取り組み、計画の推進体制などが扱われております。これは既にパブリックコメントにかけて作成したものであり、今日の閣議で決定されたものであります。
 全省庁に共通するものとしましては、特殊法人等の役員の給与・退職金等について閣議決定が行われました。特殊法人等の役員給与を来年度から、来年度と言いましても4月1日からですが、平均1割程度削減する。特殊法人等の退職金支給率を同じく来年度から引き下げる。独立行政法人についても役員の年齢の上限を原則65歳までと定めるなどを内容としております。特にその人でなければという理事長などの人については例外はございますけれども、原則として65歳となったところでございます。
 後は、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案の閣議決定等ございました。
記者)
 東京都の石原知事が先週の議会で、文部科学省が私立学校の完全週5日制を実施するよう都道府県に対して指導を求めた通知について「非常に愚劣な通知である」ということで「私立に伝達するつもりはない」とか「今回の通知は国家の本質を棄損しかねない」という主旨の答弁をされているのですが、それについてどのようにお考えですか。
大臣)
 記事は拝見しました。知事さんがあれだけ激しく教育について関心を持っていただいていると知事さんの姿勢もよく分かったところです。新しい学習指導要領の実施を控えた今、いろいろな誤解があるのではないかという感じがいたしました。これは私どもとしても注意しなければいけないと思いました。4月になると公立学校で学力低下が起きると思われていることをバックにしまして、ああいう発言があったのだと思いますが、これは誤解だと思っております。そうしてはならないですし、また、そういうことを狙ってるわけではありません。むしろ、しっかりとした学力を身につけさせることをを狙って、先般「学びのすすめ」というアピールもしたところでございます。公立も頑張って奮起してもらいたいと思いますし、私学ももちろん建学の理念をはっきり持って私学の教育をしっかり行ってもらいたいと思っております。学校5日制は、先般も言いましたけれども、世界的な趨勢でありまして、その中でどのように学力の問題や国民の懸念に応えていくかに知恵を絞らないといけないと思っているわけですが、週5日制にすることによって家族との交流、地域社会での行事に触れていく、つまり学校、家庭、社会が一体となって子どもたちを育てていく機会になると思うわけです。また、いろいろな体験をしていくチャンスになるわけですし、これを有効に使いながら、むしろ子どもたちが伸び伸びと過ごすべき中で、もちろん学ぶべきものは学び、楽しむことは楽しむという本来的な生き方を与えるチャンスではないかと思っております。したがいまして、ああいう御発言を聞きながら、我々もまだまだやることがあると思ったところです。
記者)
 先日、自民党の国家戦略本部の委員会で政と官の関係について一つの提言がされて、これから議論するということなのでしょうけれども、事務次官会議の廃止や官僚が国会議員と接触する場合は大臣や副大臣、政務官に報告して指示を得ることなど今までとはかなり違ったことの提言が出ていますが、この件についてはどのようにお考えですか。
大臣)
 これからまだ議論されていくことだと思いますので、直接これについてコメントを申し上げるのは控えたいと思いますけれども、そもそも政あるいは官のいずれの仕事に携わる人間は、理性と倫理性をきちんと持って仕事をすべき立場にあると思います。そういう立場にある人たちが良質の情報を交換しあうことは一国の政策決定、政策に基づく実施にとって非常に大事なわけでして、きちんとお互いに理性や倫理性に基づいて交流していれば、これから原則を定めようという必要は無いわけです。それが21世紀の初めの今にこういう形で決められなければならない段階というのは、私どもも自戒も含めてしっかりともう1回、それぞれの在り方について考えなければならないと思っているところです。
記者)
 鈴木宗男議員の関係ですが、ムルアカ氏が奨学金を受けていたと言われておりまして、文部科学省が全く無関係とは言えないと思いますし、鈴木さんの問題が今の内閣の信頼感を損ねているということもあると思いますが、閣僚の立場で鈴木さんの自民党離党や国会議員辞職についてどのようにお考えですか。
大臣)
 今、申しあげましたように政治に携わる人は高い理性と倫理性を持って仕事をしていかなければならないと思っております。ただ、今回いろいろな事実が明らかになっていく中で、どのように自ら身を処せられるかは、まさに御本人のそれこそ見識にかかっていることだと思っております。我が方と鈴木さんとの関係は直接には無かったと考えています。ムルアカさんのことについては、国会での議論もお聞きいただいたと思いますが、研究者として扱ったということですし、今日本は本当に大変な時期でございますので、そういう状況から早く脱して本来あるべき政と官の在り方、行政の在り方に戻るべきだと思っております。
記者)
 最近、教育行政について全国の自治体で地域に応じていろいろ工夫されているのですが、これまでの公教育の部分は基本的に国で決めたことを地方に流すという流れでしたが、最近は地方での取り組みが各地に発信されているようですが、これからの教育行政は中・長期的に見て、地方との役割分担などどのようになっていくとお考えですか。
大臣)
 新しい学習指導要領の考え方や教員定数の配置の考え方も従来よりは柔軟な対応になってきていると思っています。それは教育はそれぞれの地域、特に義務教育の小学校の在り方は地域の実態、学校の実態に合わせて最もうまく運営されるべきだと思っていまして、ただ、国民の共通になるべきことや共通に守っていただけなければならないことはきちんとお願いいたしますけれども、それを基本としながら各地域、各学校、各教員が工夫できるところは大いに工夫していただくという方向に転換し始めていると言いますか、従前もそうであったと思いますが、よりやりやすくなってきているのではないかと思います。カリキュラムの組み方、教科によっては複数の教員が見ることなど、実際、どのような配置にしていくか、社会人の英知を学校の中にどのように導入していくかなど、制度を整えましていろいろなことができるようにしました。どうぞその中で工夫をしてくださいというのが今のスタンスですし、これからも国としてのあるいは教育行政としての基本はきちんとお示ししながら、その中で工夫をしていただくという方向は今後ともこのスタイルでいくと思っております。
記者)
 見方によっては、自治体のトップなり自治体の教育担当のトップの資質によっては、公教育にも格差というものが出てくる可能性があると思いますが、そのことについては。
大臣)
 格差をつくるとかそういうことではなく、地域におけるいろいろな工夫をむしろ支援していくという考え方だと思っています。ただ、先ほど申しましたように学級編制の基本でありますとか定数配置の基本的な考え方、あるいはカリキュラムの基本といったものはもちろん国として基準を定めるということで、大変重要な要素だと思っております。地域の実態に合わせた工夫が加味できるようにしていくことだと思います。(了)

(大臣官房総務課広報室)

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