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平成14年2月26日大臣会見の概要

平成14年2月26日
9時14分〜9時36分
文部科学省記者会見室

◎ 一般案件
☆ 債務救済措置に関する日本国政府とザンビア共和国政府との間の2の書簡の交換について
  　（決定） （外務省）
☆    
  1.カンボディア王国内の被災民に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換
1.ケニア共和国内の干ばつ被災民に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換
1.スーダン共和国内の被災民に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換
 
  について（決定） （同上）
☆ 恩赦について
  　（決定） （内閣官房）
   
◎ 国会提出案件
☆ 衆議院議員岡田克也（民主）提出平成14年2月12日の衆議院予算委員会における道路公団改革に関する質問に対する答弁書について （内閣官房・国土交通省）
☆ 衆議院議員金田誠一（民主）提出公務員の守秘義務と「need to knowの原則」に関する質問に対する答弁書について （防衛庁）
☆ 衆議院議員川田悦子（無）提出「人権擁護法案（仮称）の大綱」に関する質問に対する答弁書について （法務省）
☆ 衆議院議員岡田克也（民主）提出平成14年2月12日の衆議院予算委員会におけるNGO問題に関する質問に対する答弁書について （外務省）
☆ 衆議院議員岡田克也（民主）提出平成14年2月12日の衆議院予算委員会における医療制度改革に関する質問に対する答弁書について （厚生労働省）
☆ 衆議院議員金田誠一（民主）提出九州南西海域不審船事案への対処に関する質問に対する答弁書について （国土交通省）
☆ 衆議院議員末松義規（民主）提出東京都国立市大学通りに位置する高層マンション建設問題に関する質問に対する答弁書について （同上）
☆ 参議院議員櫻井充（民主）提出アフガニスタン復興支援会議へのNGOの出席問題に関する質問に対する答弁書について （外務省）
☆ 参議院議員井上美代（共）外1名提出労働基準法における監督機関に対する申告に関する質問に対する答弁書について （厚生労働省）
   
◎ 政令
☆ 証券取引法施行令の一部を改正する政令 （決定）   （金融庁）
☆ 地方税法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 （決定）   （総務・財務省）
☆ 地方税法施行令の一部を改正する政令 （決定）   （同上）
☆ 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 （決定）
 
     
  環境省・警察庁・農林水産
  ・経済産業・国土交通省		  
 
   
◎ 人事
   
  大臣）
    　今日の閣議は特に御報告することはありません。
  記者）
    　先週の土曜日から教育改革フォーラムを全国で始められまして、保護者の代表からいくつか意見がありましたが、特に出ていたのが私立学校との学力差について、総合学習のテーマ等が示されていないという意見が随分出たのですけれども、新学習指導要領実施のおおよそ一ヶ月前ということで、こういった不安、懸念等をどのように払拭するか、お考えがありましたら。
  大臣）
    　4月からの新しい学習指導要領の実施に向けまして、長い間、いろいろな準備を国、地方、各学校、教員の間でなされてきたと思います。その意味では、新指導要領のねらいはそれぞれの立場できちんと受け取られていると思います。ただ、確かに国民が公立学校に対して十分な信頼を寄せていただくことは大変大事でありまして、もし不満があるとすれば、きちんと説明をしていく必要があると思います。その意味で、教育改革フォーラムは新しい指導要領のねらい、確かな学力を身につけるためにしっかりとした取り組みが行われていくことを説明するいい機会ではないかと思います。市民の方からの質問があり、それに答えていくことで不安を解消し、教員、学校、地域の方々と一緒になって新たな指導要領の実施に向けて取り組んでいきたいと思っています。いろいろな資料も作り、いろいろな広報の手段も講じながら新たな学習指導要領のねらい、確かな学力の向上に向けての私どもの取り組み方、特に「学びのすすめ」でアピールしたことについての実現について考え方ははっきりしているところであります。それぞれ都道府県・指定都市の教育委員会、地域の教育委員会を通じて学校にも考え方は十分連絡してあるものと思いますし、私自身、エル・ネットを通じて教育委員会対象のもの、PTA対象のもので、今の取り組みの内容を御説明したところでありまして、不安を感じられることはないと思います。それぞれの学校、教員の努力を是非ともお願いしたいと思いますし、私どもはそれをできるだけバックアップしていくかたちで取り組みたいと思います。
  記者）
    　国会の話ですが、鈴木代議士の証人喚問という方向が強くなってきましたが、今回の喚問の問題をどのように考えていますか。
  大臣）
    　これは個別に私が申し上げる話ではないと思います。今日の行政と政治の関わりから言えば、できるだけ透明に扱っていく必要があるのではないかというスタンスはとり続けておりますが、個別の問題については申し上げない方が良いと思います。先般、内閣総理大臣から政治家からいろいろ意見があるのは当然であるけれども、耳を傾けるものについては耳を傾け、しかし、個別の利益にとらわれることなく国益を考えて毅然としたかたちで対応するように、というお話がありましたが、全面的に賛成であります。これまで私自身もそういう姿勢でやって参りましたし、我が文部科学省はそういう姿勢でこれからもやってもらいたいと思っております。
  記者）
    　ソルトレイクオリンピックが終了しましたが、メダルは2つ。また、ジャッジを巡る問題等がありましたが、見ての御感想は。
  大臣）
    　オリンピックはまさに一人一人の選手が全力を尽くして戦うという非常に感動的なシーンが多かったと思いますし、日本選手も大いに頑張ってくれたと思います。結果は銀1、銅1というメダルの数でありまして、最初に思っていたよりは少なかったということで残念だったと思います。入賞者の数からいいますと、4位が3種目6人ということから始まって4位から8位までが25種目41名でありまして、若い人たちがこれからの力を蓄えていくために大変良いチャンスであったのではないかと思います。この中には、もちろんベテランもおられますけれども、若い人たちの名前も出ているところでございまして、こういう人達が将来に向けて大いに力を発揮してもらいたいと思ってます。今回のソルトレイクシティの競技に対し各国選手の状況を見ていますと、各国は相当真剣になって選手の強化に努めていることを実感いたしました。その意味では、オリンピックのような国民が大きい期待を向けるものに対して、日本の選手を送り出すに際しましては、事前に相当準備をしていかないといけないと思った次第です。それには科学的なトレーニングの手法を取り入れたり、指導をもう少し戦略的といいますか、少し英知を働かせて状況にあった指導をしていただきますとか、全体としての取り組みについて関係者で大いに今回のケースを検証されながら、戦略を練っていただきたいと思います。我が省としましても、スポーツ担当でありますが、直接どうこうというわけにはいきませんけれども、そういう関係者の取り組みがありましたらバックアップしていきたいと思っています。幸い、昨年、国立スポーツ科学センターが開所いたしました。こういうところも大いに使ってもらいたいと思っておりますし、スポーツ振興くじの助成が14年度から始まり、この資金を活用しながらスポーツの振興に向けて取り組むことを国としてもバックアップしていきたいと思っているところです。
  記者）
    　最近出ました一部書籍で、大臣が就任前に「あの新指導要領はよくない。やめなさい」と文部科学省の幹部に話されたという記述がありましたが、それは事実でしょうか。もし事実だとするとどういう趣旨でおっしゃったのでしょうか。
  大臣）
    　読んでおりませんのでよくわかりませんが。
  記者）
    　読んでいなくても御記憶の話ですから、そういうことはあったかは覚えておられるのではないかと思いますが。
  大臣）
    　就任すると言いますか、こういう立場になる前に外にいて、何か申したかもしれませんが、ただこういう席でこのことについて何か話をするような場面ではないと思います。
  記者）
    　新指導要領がよくないと思いながら今の政策を進めていくことと、新指導要領が完全実施されることによって、学校が良くなると思いながらされるのでは大きな違いがあるのではないかと思いますが。
  大臣）
    　個人の考え方とかでありますよりは、やはり日本の教育としてどうあったらいいかを今やっているところです。その方向において、新しい指導要領の本当のねらいを達成してもらいたい。私自身の願いはあの「学びのすすめ」で申し上げた学力低下に陥らないように日本の学校がきちんと対応してもらいたいという願いを込めておりますが、それは新しい指導要領のねらいと一致したかたちで本当に真の学力といいますか、確かな学力の育成に向けてしっかりやってもらいたいというアピールであります。あそこに私の考え方が込められていると解釈していただきたいと思います。
  記者）
    　つまり「学びのすすめ」の要素を本来の趣旨で行えば、新しい指導要領の実施に伴って公立の学校が良くなるということですか。
  大臣）
    　そういうことです。
  記者）
    　酒田短大の件ですが、3ヶ月連続で教職員の給与が支払われなかったことで、講義や事務を行わないという状況も考えられますが、そうすると学校としては事実上、機能が停止することになると思いますが、今後の対応を含めていかがでしょうか。
  大臣）
    　酒田短大のケースはこれまでになかったようなケースでありまして、大変憂慮しているところでございます。14日に現地調査におきましても、理事者を中心として、再建に向けた最大限の取り組みをなされるように強く要請しているところであります。特に資金面の確保についてきちんとした対応するようにということで要請しているところでございます。教職員の方々の仕事については給料が支払われないということで、講義についても滞る可能性があるのかもしれませんけれども、このことについては短大側からまだ報告受けておりませんので早急に詳しい状況を確認した上で、対応を考えていきたいと思っています。我が省としましては、短大の教育機能が停止することのないように理事者側に対しまして給与の支払い等を含めた適切かつ迅速な対応をするように再度、強く要請していきたいと思います。明日、理事会が開かれて、こういう問題について大学側でかなり真剣な対応策が練られると聞いておりますので、その結果も待って、私どもとしてどういうことを考えていくかを検討していきたいと思います。
  記者）
    　先週、埼玉県の高校で教え子の女子高生の胸を車の中で触った教員が6ヶ月の停職処分を受けまして、文部科学省としてはわいせつ教員に対して、原則、懲戒免職という指導を各教育委員会にされているところでありますけれども、今回のケースを聞いてみますと、文部科学省の指導内容の全部を聞いてはいるけれども、これまでであれば数回触ったというケースでは6ヶ月停職だったが、1回なのでこれまでと比較して重い処分で停職6ヶ月にしたという話をしていまして、1回で懲戒免職という文部科学省の趣旨が各教育委員会に徹底していないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
  大臣）
    　文部科学省で強く指導しましたのは、教員によってなされるわいせつ行為がもたらす児童生徒に対する大きな問題と同時に、教育に対する信頼を損なうことからこのような強い指導を出したところです。国が行いますことは基準をお示しをして、それぞれのケースについてはやはり各地の教育委員会なり人事権者が行うことであろうと思います。できるだけ全国に私どもの考え方を実施に移してもらいたいということは確かでございます。今回のケースは、詳しくは聞いていませんが、当該の教員が自分で反省をして自分で申し出たということ等を考慮して判断したと聞いております。個々の事案の取り扱いについては、それぞれの教育委員会等の裁量に委ねられており、行為の性質、態様、結果、影響等を総合的に考慮し、適切に判断されるべきものと思われます。埼玉県でも今回の事件を契機として懲戒処分の基準の在り方についてさらに見直しを行うと聞いております。基準の見直しが行われていなかった時に、見直しによってこういう問題に対する対処の仕方が明確に定められて、周知されることをねらっているところです。
  記者）
    　最終的な判断は地方自治体の問題ですから、それぞれの自治体で動かれるのでしょう。とは言え、処分がバラバラになって出てくるということであると、文部科学省がわいせつ行為という人権に関することについてあまり指導徹底されない、不十分のままでいきますと、全国の親御さんは自分の子供を預けることに非常に不安が高まるのではないかと思いますので、この件については非常に人権に関わることですので、改めて徹底して頂きたいと思いますが。
  大臣）
    　姿勢としてはそういうことだと思います。きちんとこういう問題については対応するという私どもの方針は変わらないわけでございます。
  記者）
    　「学びのすすめ」ですが、2つ受け止め方があり、文部科学省はこのままでは学力が落ちるのだという受け止め方をされていると感じるのですが。
  大臣）
    　いろいろな読み方があります。本当に現場は混乱しているのかどうかなどいろいろなお話がありますけれども、私はいろいろな方々からの反応を聞いておりますけれども、そういう趣旨も盛り込みながら、本当の新指導要領のねらいをきっちりやっていきたい。その意味では、よくタイムリーに方針を示してくれたという反応の方が多いと思っております。
  記者）
    　先週のフォーラム等、副大臣や事務次官が出ておられますが、大臣が保護者に向けてお話されることは。
  大臣）
    　もう既にエル・ネットを通じてPTAの方に、あれは直接保護者の方に見せていただいても良いと思いますけれども、15分ぐらいの話をいたしておりまして、その趣旨をきちんとお話をしております。また、インターネットを通じて「学びのすすめ」について、いつでもアクセスできるようになっておりますし、私どもとしてはあらゆる手段を通じてやっているつもりでございます。経済団体に対する説明をずっとやっておりますが、その過程でも言っておりますし、先般、日本PTA協議会でお話をいたしました。私どものルートを最大限利用しながら趣旨の徹底を図っております。（了）

（大臣官房総務課広報室）

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