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平成13年12月11日大臣会見の概要

平成13年12月11日
10時28分〜10時41分
文部科学省記者会見室


◎一般案件
セント・クリストファー・ネイヴィース国及びセント・ルシア国駐箚特命全権大使たか木   量外1名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使山岸祥郎外1名の解任状につき認証を仰ぐことについて(決定)
(外務省)
恩赦について(決定)
(内閣官房)

◎国会提出案件
平成13年度第2・四半期における予算使用の状況を国会及び国民に報告することについて
(財務省)
平成13年度第2・四半期における国庫の状況を国会及び国民に報告することについて
(同上)

◎公布(法律)
経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職の促進,雇用の機会の創出等を図るための雇用保険法等の臨時の特例措置に関する法律(決定)
国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律(決定)
建築物における衛生的環境の確保に関する法律の一部を改正する法律(決定)
金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律(決定)

◎政令
警察法施行令及び道路交通法施行令の一部を改正する政令(決定)
(警察庁)
地方自治法第252条の26の3第1項の特例市の指定に関する政令の一部を改正する政令(決定)
(総務省)
地方公務員等共済組合法施行令及び地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令(決定)
(総務省・警察庁・文部科学省)
簡易保険法の一部を改正する法律附則第11条の国を定める政令の一部を改正する政令(決定)
(経済産業省)
中小企業信用保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)
(経済産業・財務省)
中小企業信用保険法施行令の一部を改正する政令(決定)
(同上)
新事業創出促進法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)
(同上)
弁理士法施行令の一部を改正する政令(決定)
(同上)
自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)
(環境省・警察庁・農林水産省・経済産業・国土交通省)
自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令(決定)
(同上)

◎人事

◎配付
平成13年度特別交付税の12月交付大綱
(総務省)
大臣)
 今日は閣議と2つの会議がございましたが、特に我が省の関係で説明することはございません。
 私からお話をしたいことがございますが、来年の4月1日の新しい年度から国立美術館と国立博物館の常設展につきまして、小中学生の観覧料金を年間を通して無料とすることにしたいと考えております。これは関係者で時間をかけて検討してくれたわけでございますが、たまたま先般「文化芸術振興基本法」が成立いたしまして、国としても、子どもたちの芸術文化に関する体験活動を充実していくことが大事だという考えが背後にございます。新しい学習指導要領で子供達の体験活動をしっかり進めていこうという時に、特に文化芸術について本物を見ることによって感動を体験させる、感動を呼び起こすことが大事ではないかという意見がございますが、関係者の合意もできまして、来年度から小中学生については観覧料金を無料にすることになりました。国立美術館は御存知のように4つの美術館、東京国立近代美術館、京都国立近代美術館、国立西洋美術館、大阪の国立国際美術館で、博物館につきましては東京国立博物館、京都国立博物館、奈良国立博物館でございます。常設展についてそういうことを決めてくれたわけでございますが、特別展につきましては共催の相手もあるわけでございますが、共催者との合意ができれば無料化も可能になるのではないかと思っております。子どもたちが本物の美しいものに触れていく、日本が誇る美術品や博物館に展示されているものについて見るいい機会ではないかと思っております。学校の授業で美術館や博物館を訪れる場合は、引率する先生も当然、無料でございます。
記者)
 現在建設中の、仮称ですが九州国立博物館についても適用されると考えてよろしいでしょうか。
大臣)
 将来の話でございますが、平成17年には開館になり、国立博物館の一つになりますから、当然、適用されます。
記者)
 国立科学博物館についてはいかがでしょうか。
大臣)
 国立科学博物館は検討中だと思いますが、結局、主たる観客が子どもたちでございますので、これをどう扱うかは少し検討を要するのではないかと思います。
記者)
 現在、第2、4土曜が無料で、これは学校5日制に対応したものかと思いますが、これ以外に来年4月から土曜日が休みになることに対して、文部科学省として何か考えていることはありますか。
大臣)
 週5日制に対応する仕事としては、いろいろな事業を考えておりますが、これは年間を通じて無料化することでございまして、国立の施設について子どもたちに本物を触れさせるチャンスを与えようということでございますので、それぞれの地域で考えられている週5日制に伴う事業とともに活かされていくのではないかと思っております。
記者)
 国立の美術館や博物館ですと数が限られますから、全員が利用できるわけではないので、例えば都道府県立や市町村立の同じような施設があるかと思いますが、そういうものの扱いについても同じように望まれますか。
大臣)
 そこは設置者が十分な検討の上で判断されることだと思います。私どもとしてできることは、国立の施設についてまず十分な検討をした上で、これはむしろ子どもたちが本物に触れるチャンスを増やそうということで決断したわけでございまして、地方公共団体がどのように判断されるかまで私どもとして申し上げる段階ではございません。
記者)
 地方交付税で学校図書館の蔵書の整備を進める計画があるという報道がありましたが、承知されてますでしょうか。
大臣)
 これは先般、「子どもの読書活動の推進に関する法律」ができたこともありまして、公立義務教育諸学校の学校図書館図書の整備をしなくてはいけないということで、総務省とも相談をいたしまして、平成14年度から、5年計画で、毎年約130億円ずつ総額約650億円の地方交付税措置を行う方向で検討しております。この交付税措置が行われ、各学校において学校図書館の図書資料が計画的に整備されることを期待しているわけでございます。地方交付税は、もちろんそれぞれ地域できちんとその用途に要求されて認められませんと使われないわけございますが、この経費については地域の学校の図書の充実、子どもたちの読書の機会を増やすというねらいも照らして、是非とも活用してもらいたいと思っております。
記者)
 年間130億円というと、単純に出るものかわかりませんけれども、本の数にしてはどれくらい増えるのでしょうか。
大臣)
 学校図書館の図書標準による標準冊数というのがあるわけですが、これで数えると2億7,000万冊あるはずですが、現状の蔵書冊数は2億3,000万冊でありまして、その差の4,000万冊を整備するために総額約650億円を5年間で措置したいということです。平成10年から13年までの間に毎年100億円を単年度で交付税措置して参りましたが、今回の措置はそれの1.3倍を5年間続けようということでございます。総務省にも大変よくがんばって頂いてこういうことになりましたが、本当にこの措置を十分活用してもらいたいと思っております。先般の国際調査でも日本の子どもたちの成績は理科、数学については大変良いのですが、読解力を見ると順位が必ずしも高くないので、やはり読書量、ものを読み、理解し、考えるという思考の在り方が日本の子どもたちには欠けていると思いますので、是非こういうチャンスを活用してもらい、子どもたちに良い雰囲気で本を読む楽しみを身に付けてもらいたいと思っております。
記者)
 酒田短期大学の件ですが、昨日、文部科学省で関係者から話を聞いた際に、相手側はサテライト教室ではなく、ただの連絡事務所であると説明があったようですが、この問題について文部科学省としてどのように対応していくのでしょうか。
大臣)
 昨日、短期大学長、事務局長に来省して頂きまして、先週末に報道されました中国人留学生の問題について、事実関係の確認のために必要な資料の提出を依頼したという報告を受けておりますが、我が省としましては、昨日依頼いたしました資料をもとに、次回以降、事実確認をさらに進めた上で、必要な対応を検討して参ろうと思っております。
記者)
 今の段階では特にないのでしょうか。
大臣)
 そうですね。今の段階はまだ事情聴取が始まった段階ですので。
記者)
 小泉内閣の支持率がまだ70パーセントを越えていますが、やはり高い支持率の中で仕事をするというのは気合いが入りますか。
大臣)
 支持率について考えたり、支持率が高いから仕事に力が入るということはございませんで、やるべきことをしっかりやるということに尽きると思います。毎日毎日、幸いにも仕事がたくさんございまして、支持率のことをあまり気にしている暇もございません。確かに言われてみると支持率の高さに十分応えるだけのいい仕事をしていかなければならないと思います。今、いろいろな課題がございまして、そういうことについて真摯に取り組む気持ちは常に持っていなければいけないと思います。(了)

(大臣官房総務課広報室)

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