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平成13年11月30日大臣会見の概要

平成13年11月30日
9時11分〜9時21分
文部科学省記者会見室


一般案件
平成13年度特別会計予算総則第14条第7項の規定に基づく経費の増額(3件)について(決定)(財務省)
恩赦について(決定)(内閣官房)
   
国会提出案件
平成12年度障害者のために講じた施策の概況に関する年次報告について(決定)(内閣府本府)
衆議院議員北川れん子(社民)提出外国人の収容および仮放免に関する質問に対する答弁書について(法務省)
   
公布(法律)
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(決定)
刑法の一部を改正する法律(決定)
刑事訴訟法等の一部を改正する法律(決定)
   
政令
銀行法施行令等の一部を改正する政令(決定)(金融庁)
消防法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(決定)(総務省)
消防法施行令の一部を改正する政令(決定)(同上)
関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令(決定)(財務省)
不正競争防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)(経済産業省)
不正競争防止法第11条第2項第3号の外国公務員等で政令で定める者を定める政令(決定)(同上)
電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律の施行期日を定める政令(決定)(同上)
   
人事
   
配付
労働力調査報告(総務省)
消費者物価指数(同上)
家計調査報告(同上)
   
大臣)
   今日の閣議は当省に関して特に関わりはございませんでしたが、労働力調査結果が報告されまして、10月の完全失業率が季節調整値で5.4パーセントになったことで前月に比べ0.1ポイント上昇したことがございまして、これに関連して厚生労働大臣からも大変深刻でなかなか雇用対策だけでは十分にいかないような事態になりつつあるということです。閣僚全員、大変憂慮しているところであります。
   「国の研究開発に関する評価に関する大綱的指針」が出ました。これは、28日の総合科学技術会議において答申が行われたわけですが、これに関しては我が省が一番研究機関も多く、大学から特殊法人まであるものですから、私から多様な研究機関の性格に応じた評価を行う必要があり、もっと具体的な方法を明らかにするように科学技術・学術審議会において検討を開始していること、評価を行うに当たっては研究者の過重な負担を避けること、評価の目的を明確にした上で適切に行うことが必要でありますので、我が省としては責任を持って、日本の将来を支える優れた研究を前進させるような中身を持った評価を行っていきたいという考え方を述べたところでございます。
   私から1点申し上げたい点がございますが、アフガニスタン復興を見通して人道的な見地から、教育分野でどのような協力ができるかについて内々に検討してきたわけでございますけれども、さらにその具体化に向けて積極的に検討するために、近々、「アフガニスタン復興のための教育支援プロジェクトチーム」を設置することにしました。本部長は教育担当の岸田副大臣にお願いしようと思っております。もちろんアフガニスタンの復興支援は我が国の政府が一体となって行うものではありますけれども、文部科学省としましては教育協力の重要性ということに鑑みまして、アフガンの学校の再建やより良い教育の実現に向けて我々はどのような協力できるかについて検討したいと思っています。国際教育協力懇談会が別にございまして、中根千枝先生が座長を努めていただいており、今は違いますが私も大臣になる前はメンバーでして、そこで日本の教育協力の在り方について非常に良い議論が行われております。特にアフガンの問題は、私もイスラム世界に住んだこともございまして、宗教色の強い地域でございますけれども、そういう中で人々が憎しみや残虐な行為を行うという繰り返しを断つには、教育が一番大事ではないかと思っているところであります。そういうことから子供たちや女性たちの教育の場などをきちんと整える。日本の援助はどちらかといえばこれまで施設だけで終わってきたわけですけれども、もう少し実際に良い教育が展開されるまで援助をしていくための道を、専門家の知恵も借りながら、考えてもらいたいと思っているわけです。私としても前向きに取り組みたいという気持ちでいるわけでございます。
   
記者)
   今のお話に関連して、アフガンのプロジェクトチームのメンバーは。
   
大臣)
   これは省内のプロジェクトチームでございまして、勉強会といいますか準備会といいますか、具体的にいろいろな問題があると思います。現地の事情を踏まえた上で、どういうことができるかを検討するわけでございますので、岸田副大臣をキャップにしまして、御手洗文部科学審議官、白川国際統括官をはじめとして、大臣官房の国際関係の課長、それから各局、生涯学習関係、初等中等教育関係、高等教育関係で大体課長クラスでと思っております。大事なのはああいう地域でございますのでその地域にふさわしい、しかも効果的な援助をしていくということについて、このメンバーは具体的な方策を練るわけですけれども、在り方そのものについては国際教育協力懇談会の考えも十分に受けながらやっていく必要があるのではないかと思います。
   
記者)
   2次補正の話ですが、一応今日が締め切りですが、何か目玉というものは。
   
大臣)
   2次補正の要求につきましては今日中に提出することになっておりまして、今、鋭意、最終的な詰めを行っているところでございますけれども、精神そのものは総理から現在の厳しい経済状況を踏まえて構造改革をさらに加速しながら、デフレスパイラルに陥ることを回避するために行うということでございますので、今回の補正予算は構造改革に資する重点分野に該当する事業を考えているということです。我が方は御存知のように科学技術、教育、人材育成でありますので、その面でしっかり要求していきたいと思ってますが、今のところ我が省の要求規模は8,853億円をお願いしたいと思っております。全体が2兆5,000億円でございます。事業規模として約4兆円でございますが、我が省の要求内容は、おそらく今回の2次補正の中核部分になるのではないかと思います。というのは、喫緊の課題といいますか、大変危機感がつのっております国立大学等の研究開発の拠点、それも国際競争力のある研究開発拠点をしっかり整備していく必要がありますし、人材育成のためや産学官連携拠点という非常に大事な機能を持つ拠点を整備していきたいと思っております。また、高齢化や先端医療に関わる大学の病院等を中心にした医療施設の設備もやりたいと思っておりますし、学校の情報化に対応する事業もやりたいと思っております。直接的に責任を負う分野とITに関連する分野を中心に最終的な調整を行っています。(了)

(大臣官房総務課広報室)

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