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平成13年10月5日大臣会見の概要

平成13年10月5日
8時53分〜8時55分
衆議院議員食堂前


一般案件
アフガニスタン難民に係る物資協力の実施について(決定)(内閣府本府・防衛庁・外務省)
アフガニスタン難民救援国際平和協力業務の実施について(決定)(同上)
公務員の給与改定に関する取扱いについて(決定)(総務・財務省)
債務救済措置に関する日本国政府とパキスタン・イスラム共和国政府との間の3の書簡の交換について(決定)(外務省)
パキスタン・イスラム共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とパキスタン・イスラム共和国政府との間の書簡の交換について(決定)(同上)
   
国会提出案件
衆議院議員金田誠一(民主)提出米国における同時多発テロと国連憲章及び国際法との関係に関する質問に対する答弁書について(外務省)
   
法律案
平成13年9月11日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法案(決定)(内閣官房・防衛庁・外務省)
自衛隊法の一部を改正する法律案(決定)(防衛庁)
商法等の一部を改正する法律案(決定)(法務省)
海上保安庁法の一部を改正する法律案(決定)(国土交通省)
   
政令
アフガニスタン難民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令(決定)(内閣府本府・防衛庁・外務・財務省)
警察庁組織令の一部を改正する政令(決定)(警察庁)
石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令(決定)(総務・経済産業省)
   
人事
   
大臣)
   今日は最初に給与関係閣僚会議がありまして、人事院勧告をそのまま認める決定がありました。
 それから安全保障会議がありまして、新法のこと、アフガニスタンに対する救援物資のことについて決定が行われました。
 閣議においても、一般案件と同時にテロ対策特別措置の法律案、自衛隊法の改正法案の二つとも決定されたところであります。
   
記者)
   今日はテロ対策特別措置法案と自衛隊法改正案の二つが閣議に出されましたが、自衛隊が国際的な軍事活動に参加するというので、安全保障政策の転機と言われていますけれども、これについて御感想をお伺いしたいのですが。
   
大臣)
   軍事的なことで参加するとはとらえておりません。物資についての救援活動の話ですとか、日本がこういう国際情勢の中で果たしていく役割を考えて、憲法で許されている範囲内のぎりぎりのところまで考えられた法案だと思っています。
   
記者)
   特に今日、発言は。
   
大臣)
   その関係ではありません。
 アフガニスタンへの援助について、もう少し内容のあるものをと随分色々な閣僚からも出ておりました。テントを315張と毛布を200枚というかなり小さいものですけれども、それはしかし輸送の関係で、現段階では止むを得ないとのことでありました。
   
記者)
   総理の訪中・訪韓については。
   
大臣)
   まだ詳しく私どもには連絡がありませんので、詳細は承知していない段階であります。(了)

(大臣官房総務課広報室)

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