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平成13年9月18日大臣会見の概要

平成13年9月18日
10時40分〜10時50分
文部科学省記者会見室

一般案件
1.円借款の供与に関する日本国政府とタイ王国政府との間の書簡の交換
1.円借款の供与に関する日本国政府とラオス人民民主共和国政府との間の書簡の交換
  について(決定)(外務省)
   
スロヴァキア国特命全権大使ユーリウス・ハウセル外1名の接受について(決定)(同上)
アメリカ合衆国駐箚特命全権大使加藤良三に交付すべき信任状及び前任特命全権大使柳井俊二の解任状につき認証を仰ぐことについて(決定)(同上)
   
国会提出案件
衆議院議員菅原喜重郎(自由)提出警視庁立川少年センター臨床心理士の発言に関する質問に対する答弁書について(警察庁)
衆議院議員島聡(民主)提出平成13年の参議院選挙におけるインターネット使用状況に関する質問に対する答弁書について(総務省)
参議院議員櫻井充(民主)提出選挙における投票に関する質問に対する答弁書について(同上)
   
政令
証券取引法施行令等の一部を改正する政令(金融庁・財務省)
   
人事
   
配付
月例経済報告(内閣府本府)
茨城県知事選挙結果調(総務省)
徳島県知事選挙結果調(同上)
   
大臣)
   今日の閣議は、特に当省に関連する案件はありませんでした。
   
記者)
   今日の閣僚懇談会等で、テロ対策等の報告はありましたか。
   
大臣)
   テロ対策の報告はありませんでした。
   
記者)
   どのようなお話が出たのでしょうか。
   
大臣)
   まず、狂牛病について、農林水産大臣から大変申し訳ないとのことで、今後自ら先頭に立って行うという決意表明がありました。
   金融大臣からニューヨークにおける株の関係で、今朝見解を表明されたのですが、米国の果断な対策が功を奏して、ある程度の落ち着いたことを評価するという談話が出されたことについての説明がありました。欧州においても比較的沈着な対応がなされているとのことです。我が国においても今後そうありたいという主旨が込められているのでしょうか、そのことについての説明がありました。
   
記者)
   今日、お昼にニューヨークにカウンセラーを派遣するとのお話ですが。
   
大臣)
   これは私どもとしても、このような大きな問題について何か協力出来ないかということで、本日カウンセリング等の専門家1名をニューヨーク地区に約2週間派遣することになりました。教員や保護者への指導・助言を行うことになっております。
   
記者)
   日本に戻って来られてる児童に対する心のケアはどのようにするのですか。
   
大臣)
   そこまでの話はまだ聞いておりません。ニューヨークで現在の状況を見て、そこに留まっている子供たちの心のケアのために行っております。
   
記者)
   テロ関連ですが、テロを受けて米軍が報復攻撃を行った場合に、自衛隊の後方支援を可能にするための法改正の話がありますけれども、現時点での御見解は。
   
大臣)
   これは本当に難しい話でして、憲法の範囲内でどこまでやれるかについて、かなりぎりぎりの対応が求められるのではないかという気がいたしますけれども、その細かいやり方について私が申し上げることではないと思います。それぞれの責任あるところで、今一生懸命検討されていると思います。
   
記者)
   テロ関係で、平沼経済産業大臣が原子力施設について、タウン・ミーティングで発言されたようですが、文部科学省も原子力政策で研究施設等を持っている訳ですが、今後こういう施設の安全確保については、どのようにお考えでしょうか。
   
大臣)
   日本が仮にテロのターゲットになる時に、原子力施設が被害を受けますと大きな影響がありますので、研究炉等は文部科学省が持っていますので、きちんとした対応を、これまでも取っておりますけれども、一層やらなければいけないと思います。今行っていることをお話しいたしますと、原子炉等規制法や国際的ガイドラインに基づいて核物質の盗取や施設に対する妨害破壊行為を防止するため、一定水準の防護措置を講じております。このような警備、連絡体制の構築に加えて、警察等との定期的な情報交換を行っていく必要がありましょうし、そういう連携の下で原子力施設の警備体制の整備に万全を期しているところであります。ただ今回のように飛行機を使ったり、色々なかたちでやられるとその対応も大変難しい訳でありまして、今後こういうことだけでいいのかどうか、少し考えていく必要があろうかと思います。テロ行為に対してはもちろん、国際社会における外交努力や政治的努力を通じて、そのような事態に至らないように対処することが肝要である。これが政府の立場であります。
   
記者)
   今現在、何か具体的にお考えでしょうか。
   
大臣)
   まだそこまで考えておりません。そういう状況になったことで、これまでの防護措置についてきちんと行うことと警察との連携を更に高めることが大事だと思います。
   
記者)
   今おっしゃった体制ですが、それは従来から行ってきたことですか。
   
大臣)
   例えば防護フェンスや監視カメラ、金属探知器等による出入り管理、警備員による24時間体制での警備、警察との緊密な通報といったことは今も行っていますが、更にきちんと行うことが必要だと思います。経済産業省は原子力発電所を持っておられるので、我が方より危機意識が高いと思います。確かに御指摘のこの問題について、国民の間できちんとその危険性を想定しながらだと思いますが、原子力関係はそれぞれの主管のところできちんとやらなくてはいけないと思います。私どもも、もう一度きちんと見直して施設の防護措置の強化を図らなければと思います。(了)

(大臣官房総務課広報室)

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