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平成13年9月14日大臣会見の概要

平成13年9月14日
10時42分〜10時57分
文部科学省記者会見室

一般案件
1.利根川水系及び荒川水系における水資源開発基本計画の一部変更
1.淀川水系における水資源開発基本計画の一部変更
  について(決定)(国土交通省)
   
国会提出案件
平成13年度第1・四半期における予算使用の状況を国会及び国民に報告することについて(財務省)
平成13年度第1・四半期における国庫の状況を国会及び国民に報告することについて(同上)
   
政令
証券取引法施行令の一部を改正する政令(決定)(金融庁)
民事訴訟法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)(法務省)
地域保健法施行令の一部を改正する政令(決定)(厚生労働省)
森林法施行令の一部を改正する政令(決定)(農林水産・財務省)
漁業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)(農林水産省)
漁業法施行令の一部を改正する政令(決定)(農林水産省)
漁船法第33条第1項の期間等を定める政令(決定)(同上)
浄化槽法施行令(決定)(環境・財務・国土交通省)
   
人事
   
大臣)
   今日の閣議は、当省に関するものは特にありませんでした。人事案件で日本学術振興会の会長に吉川弘之先生が再任される件だけでございます。
   閣議で、構造改革をしっかりやっていくための重要な発言が総理及び関係閣僚からありました。「改革先行プログラム」の具体的内容について、構造改革を強力かつ迅速に遂行するために「改革先行プログラム」を策定する訳ですが、最終的に内閣総理大臣の方で三つの柱立について具体化したとのことです。一つは経済を活性化し、新産業・チャレンジャー、雇用を生み出す制度改革・環境整備。二つ目は雇用・中小企業にかかわるセーフティネットの充実策。三つ目が構造改革を加速させるため特に緊急度の高い施策の柱立でやることにしたので、今後の取りまとめに向けて、改めて協力せよとのことでありました。関連して財務大臣から「改革先行プログラム」のうち補正予算を要する施策の考え方について話がありまして、歳入・歳出の洗い直し作業を踏まえた上で二点あります。一つは先ほどの内の雇用・中小企業に係るセーフティネットの充実策。二番目には構造改革に直結し、かつその実施の緊急性が特に高い施策である電子政府等の実現等六つの施策に絞り込んで補正予算を考えたい。これらの施策に係る要望については、柱立てのいずれかに該当し、かつ、六つの基準を満たすものとなるようにとのことであります。六つの基準とは「改革先行プログラム」のうち、補正予算を要する施策の考え方ということで、6点が示されたことです。単なる公共投資等による需要追加でないこと等を含めて6点示されました。この補正予算の要望について、9月21日までに提出するようにとのことであります。私どもとしても、今回の構造改革をしっかりと進めていくために、この「改革先行プログラム」の内容、「工程表」、補正予算のいずれについても極めて重要でありますので、期限をしっかり守って、中身を充実させたものを提出していきたいと思っております。
   関係閣僚から出張報告がございました。
   規制改革の推進について石原大臣からも発言がありました。
 
記者)
   アメリカのテロ事件の関係で、日本人学校等に対して、もしメッセージがあれば。また、先ほど「改革先行プログラム」の総理の指示について御所見があればお願いします。昨日、初等中等教育局長がわいせつ教師に対して原則懲戒免職というようなことを言っていましたが、それについて。
   
大臣)
   今回の事件は大変重大な民主主義国、あるいは自由主義国に対する挑戦であります。特に全く罪のない市民を巻き込んだ形態のテロはルールなき戦いでありまして、決して許されないと思っております。それによって被害を受けられた多くの方々、その打撃を受けた米国の国民の皆様に対して心から御見舞い、哀悼の意を表したいと思います。不幸中の幸いにも、今回のテロによる被害については、日本人学校、補習学校、ニューヨークにある私立の日本の学校と、いずれにつきましても児童生徒の無事が確認されました。あれだけ大きな、また許すことのできない災害を目の当たりにして、子供達の心は大変揺らいでいる面があろうかと思います。是非、この時にあたって事態について冷静に受け止めて、しっかりと自分の在り方、生き方を見失わないようにしてもらいたい。また多くの被害を受けられた方々に対して心からの御見舞いの気持ちを持ち続けることと等を、これは学校なり両親なりが教えることだと思いますけれども、きちんと対応してもらいたいと思っております。その関係で、「非常災害時における子供の心のケア」という本を当時の文部省で作っている訳でございますが、もうすでに現地の日本人学校に送っております。学校における心のケアに関する対応方針の在り方、幼稚園、小学校、中学校、高等学校等に関しまして、それぞれどのようにしたらいいのかについて、これは大変参考になるのではないかと思われます。そこまでのことを今したところでございます。さらに何かこちらから援助することがあれば行っていきたいと思っております。
   「改革先行プログラム」につきまして、総理から先ほど申し上げた方針が示されたわけでございますけれども、文部科学省としては規制改革、雇用対策、特に緊急性の高い施策等多くの部分で関係することとなりますので、「改革先行プログラム」に盛り込むべく効果的な施策を至急、検討して参りたいと思っております。閣僚懇談会で、今回大きな事件が起き、それによる影響は非常に大きいと思うけれども、日本としては世界及び米国の状況を鑑みて、日本自身がしっかりとやっていかないといけないとのことです。日本の経済が今回の事件によって、余り影響を受けることなくしっかりやっていくには、まず構造改革が大事だ。したがって、構造改革をしっかりやっていこうという話があったところでありまして、閣僚の一人として構造改革の前進に向けて協力していきたいと思っているところです。
   先般の不祥事に対して、文部科学省として、このようなケースについて事態を曖昧にしないでしっかりと取り組んで欲しいということは、昨日私から申し上げましたが、さら突っ込んだ指導としまして初等中等教育局長から「児童生徒等に対するわいせつ行為等については、教員として絶対に許されないことであるから、原則としてこのような行為を行った教員は懲戒免職にするなど懲戒処分に関して厳正な適用を行うように」と指導したところであります。言うまでもなく、高い倫理性の求められる教員が、あのようなことを行うことは許されないわけでありまして、起きた以上は厳正に対応していく必要があるとのことで、従来からもこのような方針は言ってきたと思いますけれども、さらに明確に昨日の会議で申し上げたところであります。
   
記者)
   わいせつ行為の懲戒免職の話ですが、本人が懲戒免職になるのは当たり前と言えば当たり前のことですが、処分を厳罰にすると余計にその処分に至るまでの過程がより慎重になって、知っていてもなかなか調査できないとか、例えば、今回の件は噂があったのに結局放置していて、こういう結果になったことがあると思いますが、厳罰を科することによって、より現場の先生がクビになっては可哀想だという発想から、事件がより曖昧化していく可能性もなきにしもあらずと思いますが、その辺に対する対応も含めて検討する必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。
   
大臣)
   今のような考え方もあろうかと思いますけれども、しかし方針として、そのような事案を起こした者については厳格に対応することを徹底していくことで抑止力にもなりますし、また各学校においてもそのような噂があれば、それをよく調べて対処していくことになろうと思います。昨日の会議で申し上げましたが、それぞれの学校において校長がリーダーシップを持ってそのような事案にきちんと対応してもらうと同時に、教育委員会がきちんとバックアップする姿勢を持って欲しいということです。学校だけを孤立させずに教育委員会がバックアップし、そしてさらに都道府県の教育委員会がこれをバックアップしていく。そういう形で問題に対処していく必要があるかと思います。殊に先般の通常国会で、指導力が適切でない教員については別の仕事に転職してもらうという措置もあり得るという法改正も行ったわけでして、教員については、これまでどちらかというと今おっしゃったような取り扱いが多かったようでありますけれども、今回の法改正及び今回の事案に対する指導を徹底していくことによって、先生のための学校と言うよりは子供達のための学校でありますので、そこを間違えないように教師のあるべき姿勢を問い続けていくことが非常に大事ではないかと思います。
   
記者)
   補正予算の関係ですが、21日までに提出とのことですが、「いきいきプラン」の他に何か文部科学省として提出しようという政策があれば教えていただきたいのですが。
   
事務局)
   まだこれから検討して中身を作りますので。
   
記者)
   特殊法人改革で科学技術関係のことですが、与党、自民党の中でも総合科学技術会議が率先して科学技術関係の改革をという話が出たと思いますが、
   逆に、今日あたりは他の公共事業を扱う省庁と一律にされては困るなど、色々と科学技術関係が、額が多いので話題になっているようですが、その辺について何か御意見はございますでしょうか。
   
大臣)
   特殊法人改革は、方向性としては協力をしないといけないと思いますけれども、我が省所管の法人が担う分野は、教育、文化、科学技術などでありまして、公共性が非常に高くて日本の発展、国民生活の充実等のためには必要不可欠な分野が多いわけです。国営企業と言われる収益を見込む組織ではないわけですから、そのようなものについてはどういう形で特殊法人改革の方向に沿って協力していくかについて、ある程度熟慮した上で、しかしやれるべきことはやらないといけないと思いますが、単純な形で民営化なり廃止なりということにはなじまないと思っております。(了)

(大臣官房総務課広報室)

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