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平成13年8月7日大臣会見の概要

平成13年8月7日
9時38分〜9時45分
文部科学省記者会見室

     
国会提出案件
   行政組織の新設改廃状況報告書を国会に提出することについて(決定)(総務省・内閣府本府)
   平成12年度公害等調整委員会年次報告書の国会送付について(決定)(公害等調整委員会)
   衆議院議員金田誠一(民主)提出西暦二千年における自衛隊の不祥事案に関する質問に対する答弁書について(防衛庁)
   衆議院議員北川れん子(社民)提出出入国管理及び難民認定法における退去強制手続に関する質問に対する答弁書について(法務省)
   衆議院議員阿部知子(社民)提出医師会・歯科医師会と政治団体との不適切な関係に関する質問に対する答弁書について(厚生労働・総務省)
   
政令
   電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)(総務・財務・厚生労働省)
   電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(決定)(総務・財務省)
   港湾労働法施行令の一部を改正する政令(決定)(厚生労働省)
   港則法施行令の一部を改正する政令(決定)(国土交通省)
   
人事
   
  大臣)
     今日の閣議は、特に当省に関連する案件はございませんでした。
 今年度上半期の犯罪情勢について、国家公安委員会委員長から発言がありまして、今年度上半期の刑法犯の認知件数が約129万件で、戦後最悪となっている。検挙率は低下していることが大きな話題になっているということでございました。これに関連して、閣僚懇談会の時に、森山法務大臣から一般国民が願っているのは安全な社会でありますので、予算面あるいは人の面についても考えなければいけないとご発言がありました。私も発言はしませんでしたけれども、池田小学校の事件の時にも、国民が安心して過ごせるようにするために必要な警察活動の基盤の強化といったものも大事だと思っておりましたので、法務大臣のご発言については賛意を持ちながら聞いたところでございます。
 閣議の中で、特殊法人等の個別事業見直しの考え方について行政改革担当大臣から発言がありました。特殊法人等向け財政支出の見直しについて、財務大臣からも発言があり、総務大臣からも関連の発言がありました。総理からも特殊法人改革が今後の我が国のあり方を決める重要な改革であることから、財政改革担当大臣からの事業見直しの考え方の報告についての発言をもとに、それぞれ協力せよとのことでありまして、所管の特殊法人等について廃止・民営化を前提にゼロベースからの見直しに精力的に取り組んでほしいという話がございました。この特殊法人の関係については、10日の閣議で概算要求基準が諮られる際に、方向性についてはっきりして参ると思います。
   
   
  記者)
     特殊法人に関する事務局案に対して、各省庁の意見があるわけですが、文部科学省所管分ではどのようになりますか。
  大臣)
     これは10日にオープンになるところでございます。それぞれ事業目的をきちんと考えた上で、目的が達成されることを前提に、今回の見直し案に対する対処方針も考えたところであります。今の段階では申し上げられません。
  記者)
     靖国の参拝の件でお伺いしたのですが、小泉総理が靖国を参拝することで熟慮しているという発言がありますけれども、小泉総理の靖国参拝について大臣は賛成か反対かのお考えと理由をお聞かせいただけますか。
  大臣)
     お話しておりますように、この問題は心の問題と申しますか、それぞれが深く考えて対応すべきことでありますので、当然ながら遺族の立場とか近隣諸国との関係を十分考えた上で、諸般の事情を総合的に考慮しながら、慎重に考えるというスタンスは大事だと思います。従いまして総理も今、何度もお話になってますように、熟慮中ということでございますので、私としては総理のご判断において決定されるべきことと思っておりますので、まだ結論も出ておりませんし、賛成、反対と申し上げる段階でないと思います。
  記者)
     ご自身については。
  大臣)
     この問題については、それぞれが真剣に考えるべきことの問題でありますけれども、就任の時にも記者会見で申しましたように、私自身は改めて今、この機会に参拝することはしないつもりでございます。
  記者)
     A級戦犯の分祀や国立墓苑を作ったら良いのではないかという意見もありますけれども、それについてのお考えはどうですか。
  大臣)
     大きな議論がなされるべきことでございまして、私自身の考えを申し上げるよりは、このことについて広く議論が行われ、できるだけ多くの人が納得できる方向で解決していくことが望ましいとしか申し上げられません。
  記者)
     都の教育委員会で「新しい歴史教科書」が養護学校の一部について採択される予定ですが、それについて現時点でどうお考えですか。
  大臣)
     これはそれぞれの教育委員会が自らの判断と責任において決めることでございますので、私がコメントするべきでないと思います。教育委員会におきましても公正なやり方において、それぞれが責任を持って判断してもらうことを期待するとしか私としては申し上げられないわけでございます。(了)

(大臣官房総務課広報室)

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