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平成13年6月15日大臣会見の概要

平成13年6月15日
9時26分〜9時36分
参議院議員食堂


一般案件
司法制度改革審議会意見に関する対処方針(決定)(内閣官房)
政府声明(決定)(同上)
最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃のための即時の行動に関する条約(第182号)の批准について(決定)(外務省)
国際労働機関憲章の改正に関する文書の受諾について(決定)(同上)
コンゴー共和国駐箚特命全権大使藤原 定外1名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使朝日英樹外1名の解任状につき認証を仰ぐことについて(決定)(同上)

国会提出案件
1.防災に関してとった措置の概況
1.平成13年度において実施すべき防災に関する計画
について(決定)(内閣府本府・警察・防衛庁・総務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通省)
第149回国会の衆議院において採択された「慢性毒性を含む遺伝子組換え作物・食品の安全性確認に関する請願」外1件の処理について(決定)(内閣官房)
衆議院議員石井一(民主)提出小泉内閣の政治姿勢に関する質問に対する答弁書について(決定)(内閣官房・外務省)
衆議院議員金田誠一(民主)提出塩川元官房長官(現財務大臣)の内閣官房報償費使途証言と官吏服務紀律の遵守に関する質問に対する答弁書について(内閣官房)
衆議院議員首藤信彦(民主)提出ケニア共和国ソンドゥ・ミリウ水力発電事業に関する質問に対する答弁書について(外務省)
衆議院議員石井郁子(共)提出学校保健法にもとづく「学校病」指定に関する質問に対する答弁書について(文部科学省)
衆議院議員阿部知子(社民)外1名提出農地法などの地方公共団体における運用に関する質問に対する答弁書について(農林水産省)
衆議院議員山花郁夫(民主)提出小田急小田原線連続立体交差事業に関する質問に対する答弁書について(国土交通省)
参議院議員櫻井充(民主)提出年金福祉事業団に関する質問に対する答弁書について(厚生労働省)

公布(条約)
最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃のための即時の行動に関する条約(第182号)(決定)

公布(法律)
測量法及び水路業務法の一部を改正する法律(決定)
道路交通法の一部を改正する法律(決定)
自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律(決定)
債権管理回収業に関する特別措置法の一部を改正する法律(決定)
石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律(決定)
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律(決定)
測量法の一部を改正する法律(決定)

政令
内閣法制局設置法施行令の一部を改正する政令(決定)(内閣法制局)
電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)(財務省)
薬事法施行令の一部を改正する政令(決定)(厚生労働省)
産炭地域振興臨時措置法施行令の一部を改正する政令(決定)(経済産業省)
産炭地域振興審議会令を廃止する政令(決定)(同上)

人事

報告
司法制度改革審議会意見について(内閣官房)

配付
月例経済報告(内閣府本府)

大臣)
 

 今日は、中身につきましては特に当省と関係はございませんでした。

記者)
   昨日、学長会議で改革の方針を示されて、その後、学長さん方からの反応は。
大臣)
   私は、次の予定もありまして、冒頭の御挨拶だけで帰りましたが、国大協の会長から、大学側の持っている使命、特に学術文化についての使命について、よく理解してくれというお話はございましたけれども、個別の大学の学長さんから特にお話を承る時間が無くて、そのまま出てまいりました。
記者)
   学長さん達からお話を伺う機会と言うのは。
大臣)
   もう個別になりましょう。ただ、とにかく今は教育改革3法でございます。
記者)
   昨日の学長会議の席で、記事にもなっていますが、文部科学省の責任で最終的には統合・再編の方策を打ち出すと。
大臣)
   それは前段がありまして、それぞれの大学でよく考えられて、学長がリーダーシップを持って将来のあるべき国立大学の姿をきちんと構想して、示して頂くことがまずあります。その上で、最終的には当然ながら設置者たる文部科学省がという意味でありまして、文部科学省だけで決めることはもちろんやるべきではありませんし、十分意見を聞きながら、しかし昨日申し述べたような方針に沿って考えてもらいたいという主旨です。
記者)
   最終的な時期はいつ頃でしょうか。
大臣)
   まだもう少し時間がかかります。法人化の議論もまだ最終結論に至っておりませんし、時間はかかると思いますが、できるだけ速やかにと思っております。
記者)
   池田小の件ですが、大臣の考えとして、再開の目途と言うか、再開のための支援をどのように。
大臣)
   ちょうど今日で一週間経ちまして、未だに学校の生徒たち、それから教員もそうだと思いますけど、大変大きな心の痛手を受けていると思います。その手当てをして、心のケアということで家庭訪問等続けてくれているところでありまして、無理をしてすぐさま再開というよりは、十分にそれぞれのメンタルなケアをした上で再開をした方がいいと思っております。ですから、家庭訪問を今手分けしてやってもらっておりますから、その事情を見たり、あるいは保護者の意向を把握して、それを踏まえながらやらなくてはいけませんし、また校舎も元のところはもちろん使えないわけでありますし、ではどこを使うかということも十分検討した上でそういうことになると思います。来週以降のいずれかの機会になると思います。この関係では、また対策本部が今日の夕方に第4回を開いてもらいまして、当方でできること、支援すべきこと等についても議論してもらうつもりでおります。
記者)
   国立大学の関係ですが、一県一国立大学を見直すという発言が昨日ありましたけれども、それについては。
大臣)
   一県一大学の大原則と言いますか、そのこと自体もどう考えるかということでありますけれども、昨日の話は、そういうことにもとらわれないで、大学のあるべき姿というところから考えて欲しいということでありまして、それを崩すであるとかを主に言ったわけではございません。ですから、大方針に言っている大学の構造改革なくして日本の再生、発展はないという信念に基づく三つのポイントを話しまして、そのことを前提にどのように再編・統合をしていくかという議論の中で、県境を超えたということもあり得るかもしれませんし、従来の考え方にとらわれないで本当に足腰の強い、国民の期待に応えるような国立大学になってもらいたいと、またなるべきであるという主旨で申し上げたわけでございます。
記者)
   意味するところは、キャンパスを無くしてしまうということではなくて、仮に法人としての国立大学が無くなるとしても、分校のような形では残るということでしょうか。
大臣)
   その辺も含めて、これから考えて欲しいということです。単純にキャンパスを残すとか、そうは行かないと思いますけど、それぞれの歴史を持っておりますから、そう簡単に決めるということもできないと思います。ですからそういうことも含めて、それぞれの実態と可能な方途を探ってもらいたいという意味で申し上げたわけでございます。
記者)
   大幅削減というのは、表現があいまいですけれども、どれくらい削減したら大幅とお考えですか。
大臣)
   特に数を申し上げるようなところまで詰めておりませんし、今申し上げるべきでないと思います。それほど明確になってないわけですから。しかし、大胆にこの問題については取り組んでもらいたいという主旨です。
記者)
   池田小学校の話に戻りますが、今日夕方にも対策本部を開いて議論していただくと言うことですが、大臣ご自身としては、なかなか授業再開の目途がたたない中で、どんな対策をとったらいいかという考えをお持ちでいらっしゃいますか。
大臣)
   無理をしないでと言うことです。とにかく前代未聞の事件でありますから、その心の傷も非常に大きいと思います。ですから、学校再開ということだけに集中していかないで、充分ケアした上で、また準備も整えた上でやった方がいいと私は思っております。しかし学校は非常に大事、教育活動は大切でございますから、準備が整えばできるだけ早くという気持ちはございます。大阪教育大学附属小学校の側からも、どのようにしたいという明確なプランが出てまいると思いますから、それを聞いた上で、当方でやるべきこと、それから学校側でどのように進めていくかを聞いて、そしてそれらを判断した上で、我々はもうとにかく現場の状況をサポートするという姿勢で取り組みたいと思っております。
記者)
   校舎建て替えについての見通しはいかがでしょうか。
大臣)
   今、学校の方で検討してくれておりますので、ただ事件のあった教室は使用しないということを前提としておりますので、また副大臣が申し上げました、とにかく校舎の建て替えも考えるくらいの考慮を払ってということは、いい発言と思っておりまして、できれば校舎建て替えてと思っておりますが、いずれにしても学校側から、どのようにしたいという意見が来るのを待って判断したいと思います。(了)

(大臣官房総務課広報室)

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